キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3,254件中251 ~275件 表示 最初 | | 9 - 10 - 11 - 12 - 13 | | 最後

2023年05月16日(火)

[介護] 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

物価・賃金高騰対策に関する要望書(5/16)《介護系11団体》
発信元:全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
 物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。 要望書では岸田政権が掲・・・

続きを読む

2023年05月15日(月)

[介護] 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省

支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブックvol.1)について(5/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した<doc9134page2>。 このハンドブックは、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を・・・

続きを読む

2023年05月12日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年2月暫定版)(5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年05月11日(木)

注目の記事 [介護] 社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。 財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格・・・

続きを読む

2023年05月08日(月)

[介護] 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例の周知について(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定(コンピューターによる判定)が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・

続きを読む

2023年05月08日(月)

[介護] オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知

ICT等を活用した介護認定審査会の開催について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・

続きを読む

2023年04月27日(木)

[介護] 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第216回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20-22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。 この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・

続きを読む

2023年04月27日(木)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第216回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康
 新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・

続きを読む

2023年04月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年1月審査分)(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/464万2,100人▽要介護1/123万9,700人▽要介護2/110万300人▽要介護3/89万4,800人▽要介護4/85万1,000人▽要介・・・

続きを読む

2023年04月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 認知症の早期発見を促す具体策を検討へ 同時改定意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 2024年度改定
 都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・

続きを読む

2023年04月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 2024年度改定
 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・

続きを読む

2023年04月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 2024年度改定
 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・

続きを読む

2023年04月18日(火)

[介護] コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省

高齢者施設等における感染対策等について(4/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・

続きを読む

2023年04月17日(月)

注目の記事 [介護] 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第14回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・

続きを読む

2023年04月13日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年1月暫定版)(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

続きを読む

2023年04月10日(月)

[介護] 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研

聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました(4/10)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター 科学技術振興機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した<doc8878page1>。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、これまでほとんど検討されていなかった。そこで、研究グループは、老年症候群・・・

続きを読む

2023年04月10日(月)

注目の記事 [介護] 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う<doc8853page2>。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様な・・・

続きを読む

2023年04月07日(金)

[介護] 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省

「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について(4/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護老人福祉施設(特養)の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・

続きを読む

2023年04月05日(水)

注目の記事 [介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第5回 4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・

続きを読む

2023年03月31日(金)

[介護] 福祉用具貸与の契約は押印不要 厚労省が再周知

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。 福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。 ただ・・・

続きを読む

2023年03月29日(水)

[介護] 介護キャリア段位、35人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度3月審査分)(3/29)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は3月29日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに35人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,647人となった<doc8858page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,204人、介護老人保健施設1,999人、通所介護1,084人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,238人・・・

続きを読む

2023年03月24日(金)

[介護] 介護福祉士国試の合格率、過去最高84.3% 厚労省

介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(第35回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3%だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4%と過去最高を更新した<doc8663page1>。 1月29日(筆記)と3月5日(実技)に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人(前回比3,931人減)が受験し、このうち6万6,711人(6,612人増)が合格・・・

続きを読む

2023年03月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年12月審査分)(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc8688page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万1,400人▽要介護1/124万3,100人▽要介護2/110万4,100人▽要介護3/89万8,800人▽要介護4/85万4,200人▽要・・・

続きを読む

2023年03月16日(木)

[介護] 介護キャリア段位、56人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2022年度2月審査分)(3/16)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに56人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,612人となった<doc8643page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,191人、介護老人保健施設1,991人、通所介護1,082人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,224人▽レ・・・

続きを読む

2023年03月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。 厚生労働省が2022年度に実施した調査研究事業によると、回答し・・・

続きを読む

全3,254件中251 ~275件 表示 最初 | | 9 - 10 - 11 - 12 - 13 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ