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2023年11月01日(水)

[介護] 介護職員処遇改善、加算ではなく報酬の基本部分に 都が国に要望

障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案について(11/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 地域生活支援課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという<doc11785page1>。 東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ・・・

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2023年10月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。 外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 介護キャリア段位、64人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度9月審査分)(10/30)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。 レベル別の内訳は・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護(ショートステイ)がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。 ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・

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2023年10月26日(木)

[介護] 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハリを付け、リハビリを充実させる狙いがある。 厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 通所介護の入浴加算(I)に研修を組み込む案、厚労省が提示

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算(I)の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会(老施協)は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。 昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営・・・

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2023年10月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年7月審査分)(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万8,400人▽介護予防居宅サービス/87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/468万1,200人▽要介護1/124万5,600人▽要介護2/110万9,600人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万3,40・・・

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2023年10月25日(水)

[医療改革] 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長

令和5年度健康保険組合全国大会(10/25)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・

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2023年10月24日(火)

[介護] 犬を飼うと「認知症発症リスクが40%低下」 都健康長寿医療センター

ペット飼育と認知症発症リスク(10/24)《東京都健康長寿医療センター》
発信元:地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター   カテゴリ: 介護保険
 東京都健康長寿医療センターは、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになったと発表した。犬を世話することによる運動習慣や、社会とのつながりが理由だと分析している。猫を飼っている人と飼っていない人の間では、ほぼリスクの差はみられなかった<doc11648page1>。 同センターの研究チームは、これまでの研究から、犬を飼育する高齢者ではフレイルや自立喪失が・・・

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2023年10月23日(月)

注目の記事 [介護] 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算(II)と加算(III)への対応が論点となった。加算(II)と加算(III)では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となってい・・・

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2023年10月23日(月)

注目の記事 [介護] 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)や定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・

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2023年10月20日(金)

[看護] 医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」 厚労省提案

中央社会保険医療協議会 総会(第560回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 看護 医療保険 介護保険
 厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc11610page83>。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理することは「認められない」としている取り扱いの緩和も検討する<doc11610page84>。 介護保険の訪問看護・・・

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2023年10月20日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第560回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員(ケアマネジャー)の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。 中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・

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2023年10月17日(火)

[介護] 第9期保険料設定「計算シート」の活用を 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部(局)に事務連絡を出した。第9期計画期間(2024-26年度)に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。 保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続・・・

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2023年10月16日(月)

注目の記事 [介護] ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省

介護保険最新情報vol.1179、vol.1178(10/16付 事務連絡・通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 介護支援専門員(ケアマネジャー)などが介護サービス計画(ケアプラン)を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ&Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。 「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析(アセスメント)に関する14項目について、主な内容(例)の部分で文言・・・

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2023年10月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第17回 10/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・

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2023年10月13日(金)

[介護] 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相

武見大臣 会見概要(10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・

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2023年10月11日(水)

注目の記事 [介護] 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・

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2023年10月11日(水)

注目の記事 [介護] 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果(速報)の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。 認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福・・・

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2023年10月11日(水)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

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2023年10月11日(水)

注目の記事 [介護] 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議(第1回 10/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 介護保険
 急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・

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