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2018年01月12日(金)
［医療提供体制］ 病院総合医の育成プログラム認定施設を公表 日本病院会
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日本病院会は1月12日、2018年4月から養成が始まる「病院総合医」の育成プログラム認定施設（91施設）を公表した(p1～p3参照)。 日本病院会認定の「病院総合医」は、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成を目指して創設されるもの。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修を行う。すでに総合診療医として現場で活躍している場合など、一定の要件を満たす場合は研修期間を1年に短縮することが可能で、2019年3月には1・・・
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2018年01月11日(木)
［医療安全］ 医療事故報告33件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／11）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2018年01月11日(木)
［診療報酬］ 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・
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2018年01月10日(水)
［医薬品］ 医薬品取引相手の身元確認方法などについてQ&A 厚労省
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厚生労働省は1月10日、介護保険最新情報 Vol.616を公表し、偽造医薬品の流通防止措置として2017年10月5日に発出した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の省令改正に関するQ＆Aの事務連絡を掲載した。2017年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を受けた省令改正に関する情報提供(p1～p9参照)。 改正省令では、医薬品の譲受・譲渡時に、取引相手の身元を確認す・・・
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2017年12月28日(木)
［がん対策］ がんへの向き合い方で、市民公開講座開催 UICC日本委員会
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- 市民公開講座「ワールドキャンサーデー つながる力、つなげる想い」（12／28）《国際対がん連合日本委員会》
- 発信元：国際対がん連合日本委員会 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2017年12月26日(火)
［病院］ 2017年10月の病院の病床数は前月比681床減 厚労省
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厚生労働省は2017年12月26日、「医療施設動態調査（平成29年10月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,414施設（前月比1施設減）、病床数は155万6,631床（681床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,969施設（7施設減）、病床数は9万8,843床（688床減）。歯科診療所は6万8,918施設（14施設減）、病床数は64床（1床減）だった(p1参照)。・・・
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2017年12月25日(月)
［経営］ 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算（12／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
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2017年12月25日(月)
［医療安全］ 2017年7～9月の医療事故情報は1,004件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第51回報告書（2017年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月25日(月)
［がん対策］ 希少がん専門施設の情報公開を開始 国立がん研究センター
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- 希少がんにおける専門施設のリストと情報公開を開始 全国の手足・体幹表面の軟部肉腫治療の53施設リストを初公開（12／25）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月22日(金)
［医療改革］ 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省
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財務省が12月22日に公表した、「平成30年度（2018年度）社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)。 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、2・・・
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2017年12月20日(水)
［医療提供体制］ 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協
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四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1％ 消防庁
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2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人（56.1％）だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年（2017年）版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人（53.3％）、社会復帰者は547人（45.4％）で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者（1カ月後・・・
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2017年12月19日(火)
［救急医療］ 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
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総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6％増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件（2.6％）多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協
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日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1～p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・
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2017年12月14日(木)
［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増 三師調査
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厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］ 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・
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2017年12月13日(水)
［経営］ 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月11日(月)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の基本方針を公表 厚労省
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- 平成30年度診療報酬改定の基本方針 社会保障審議会医療保険部会、社会保障審議会医療部会（12／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
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2017年12月08日(金)
［医療安全］ 医療事故報告件数32件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針案を審議 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30～p31参照)。この・・・
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2017年12月05日(火)
［病院］ 8月の1日平均在院患者数は前月比2,890人増 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万590人（前月比2,890人増）、うち一般病床は67万3,426人（2,250人増）だった。「1日平均外来患者数」は、136万2,763人（3万6,634人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.0％（0.5ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で27.4日（0.7日減）。一般病床は15.6日（0.5日減）、療養病床は149.3日（4・・・
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2017年12月04日(月)
［医療安全］ 人血小板濃厚液使用後の細菌感染対策を依頼 厚労省
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厚生労働省は12月4日、人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置について、医療機関に使用上の注意の周知徹底することを求める通知を都道府県などへ発出した。細菌が混入した人血小板濃厚液の投与により細菌感染し、死亡に至った事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 厚労省は人血小板濃厚液の安全確保措置として、▽使用により細菌などによるエンドトキシンショック、敗血症などがあらわれることがあるので、観察を・・・
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2017年11月29日(水)
［病院］ 2017年9月の病院の病床数は前月比69床増 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（平成29年9月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,415施設（前月比3施設減）、病床数は155万7,312床（69床増）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,976施設（71施設増）、病床数は9万9,531床（206床減）。歯科診療所は6万8,932施設（31施設減）、病床数は65床（1床減）だった(p1参照)。・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定での医療技術評価の対応を了承 中医協・基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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