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2017年03月21日(火) ［医療法人］地域医療連携推進法人の会計基準を公布　厚労省

厚生労働省令第十九号地域医療連携推進法人会計基準、地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準（厚生労働省令）を公布するとともに(p1～p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12～p29参照)。　医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

2017年03月18日(土) ［医療提供体制］急性期から回復期への転換促進が急務　佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会（第4回　3／18）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

2017年03月17日(金) ［医師国試］ 2017年医師国家試験に8,533人が合格、合格率は88.7％　厚労省

医師国家試験の合格発表（第111回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日、2017年の「第111回医師国家試験」の結果を公表した。受験者数は前年比184人増の9,618人に対し、合格者数は同97人減の8,533人で、合格率は88.7％（前年比2.8ポイント減）だった(p1参照)(p10参照)。　新卒者は受験者数8,828人に対し、合格者は8,104人で、合格率は91.8％。既卒者の受験回数別合格率は2回目70.3％、3回目53.8％などという状況(p12参照)。男女別の合格率は、男性87.8％、女性・・・

2017年03月17日(金) ［医療提供体制］新専門医制度・運用細則を理事会承認　日本専門医機構

一般社団法人日本専門医機構専門医制度新整備指針運用細則（3／17）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則（新整備指針運用細則）を承認した(p1～p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・

2017年03月15日(水) ［医療提供体制］国試合格者数　PSW4,446人、CSW1万1,828人　厚労省

精神保健福祉士国家試験合格発表（第19回　3／15）、社会福祉士国家試験合格発表（第29回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。　今回は受験者数7,174人（前回比1人増）に対し、合格者数4,446人（29人増）で合格率は62.0％（同0.4ポイント増）だった(p1参照)。　内訳は、男女別では男性1,471人（構成比33.1％・前回比0.3ポイント増）、女性2,975人（同66.9％、同0.3ポイント減）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,620人（同36.4％、同2.8ポイント・・・

2017年03月15日(水) ［意見募集］選定療養に新規導入や見直しすべき提案・意見を募集　厚労省

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。　選定療養については、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「大病院の初診」など、現在10類型が定められている。入院基本料などの基礎的部分が保険外併用療養費として給付される一方、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）こととされている(p1～p2参照)。・・・

2017年03月15日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第347回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

2017年03月13日(月) ［医療安全］ 2016年に提供した医薬安全情報を公表　評価機構

医療安全情報No.124（3／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は3月13日に「医療安全情報No.124」で、「2016年1月～12月に提供した医療安全情報No.110～No.121」をタイトルとともに公表した。▽誤った患者への輸血▽中心静脈カテーテル抜去後の空気塞栓症▽抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ―などについては、2016年12月31日までに再発・類似事例が報告されている(p1～p2参照)。　例えば、No.116の「与薬時の患者取り違え」では、「看護師は患者Aを患者Bと勘違いし、薬包・・・

2017年03月10日(金) ［救急医療］通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要

「平成28年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／10）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。　高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・

2017年03月10日(金) ［健康］患者情報を共有した地域での疾患管理を提案　心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ（WG）」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。　循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

2017年03月10日(金) ［経営］ 3月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～15・・・

2017年03月10日(金) ［医療提供体制］医療法等一部改正案が国会提出　厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案　参照条文（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

2017年03月09日(木) ［医療安全］医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は29件（累計546件）。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。　診療科別では、外科6件、整形外科5件、心臓血管外科3件、消化器科、循環器内科、脳神経外科各2件、内科、産婦人科、精神科各1件、小児科0件、そ・・・

2017年03月08日(水) ［医療法人］連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与　日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について（概要）」（前田由美子氏・角田政氏）を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議の進め方などを議論　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。　地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］新類型転換・療養病床は既存病床扱いに　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

2017年03月07日(火) ［病院］ 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増　厚労省

病院報告（平成28年11月分概数）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人（前月比9,577人増）、うち一般病床は67万5,862人（1万580人増）だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人（5万4,921人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4％（1.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日（0.2日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会　社会保障ワーキング・グループ（第17回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。　それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も　塩崎厚労相

参議院・厚生労働委員会　塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（3／7）《参議院・厚生労働委員会》: 発信元：参議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・

2017年03月06日(月) ［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に　公私病連・調査

平成28年病院運営実態分析調査の概要（平成28年6月調査）（3／6）《全国公私病院連盟・日本病院会》: 発信元：全日本公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。　調査では自治体病院、その他公的病院（・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年03月02日(木) ［看護］特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差　厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。　特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

2017年03月01日(水) ［医療提供体制］紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず　経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（3／1）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。　2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

2017年03月01日(水) ［医療制度改革］骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合　諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会　評価・分析ワーキング・グループ（第1回　3／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。　「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」は、最初の3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・

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