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2018年03月15日(木)

注目の記事 [医療安全] 2017年の医療事故報告370件、センター調査が倍増

医療事故調査・支援センター平成29年(2017)年報<事業報告>(3/15)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が3月15日に公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2017年の年間医療事故発生報告数は370件だったことがわかった(p9参照)(p32参照)。病院の管理者や遺族からの依頼でセンターが調査を実施する、センター調査の対象件数は39件となり、前年からほぼ倍増。とくに遺族からの依頼が増えた(p18参照)(p60参照)。 2017年にセンターに寄せられた相談数は1,933件(前年1,731・・・

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2018年03月15日(木)

[精神医療] 第20回精神保健福祉士国家試験に4,399人が合格 厚労省

第20回精神保健福祉士国家試験合格発表(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部、精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月15日、2月に7都道府県で実施した「第20回精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数6,992人(前回比182人減)に対し、合格者数は4,399人(47人減)。合格率は62.9%(0.9ポイント増)だった(p1~p2参照)。合格者の男女別内訳は、男性1,488 人(17人増)、女性2,911人(64人減)。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,697 人(77人増)、養成施設卒業者2,702人(124人減)だった(p3参照)・・・

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2018年03月15日(木)

[社会福祉] 第30回社会福祉士国家試験に1万3,288人が合格 厚労省

第30回社会福祉士国家試験合格発表(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月15日、「第30回社会福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数4万3,937人(前回比1,912人減)に対して合格者数は1万3,288人(1,460人増)で、合格率は30.2%(4.4ポイント増)だった(p1~p2参照)。合格者の男女別内訳は、男性4,647人(427人増)、女性8,641人(1,033人増)。受験資格別では、福祉系大学等卒業者7,618人(908人増)、養成施設卒業者5,670人(552人増)となっている(p3参照)。なお、20・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [救急医療] 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁

「平成29年中の救急出動件数等(速報値)」の公表(3/14)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が3月14日に公表した「平成29年中(2017年中)の救急出動件数等(速報値)」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件(対前年比13万2,132件増・2.1%増)、搬送人員数は573万5,915人(11万4,697人増・2.0%増)。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・

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2018年03月12日(月)

[意見募集] オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に係る指針(案)」に関する意見の募集について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針(案)についてパブリックコメントの募集を開始した。 厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について意見を募集するもの。指針案では、▽オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行う▽急病急変時を想定して患者が速や・・・

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2018年03月09日(金)

[医療提供体制] オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議

未来投資会議 構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合(第4回 3/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第2回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・

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2018年03月09日(金)

[経営] 3月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。 医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~11年以内0.21%、11年超~12年以内0.22%、12年超~13年以内0.25%、13年超~14年以内0・・・

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2018年03月08日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養の半数は介護医療院I型(I)に転換希望 日慢協・調査

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費(I)へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。 224施設(1万9,551床)の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2~p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価-など5項目が指定されている(p2~p3参照)。事業委託費は4,308万円(基準額)(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

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2018年03月07日(水)

[病院] 11月の1日平均在院患者数は前月比1万1,365人増 厚労省

病院報告(平成29年11月分概数)(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2017年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万132人(前月比1万1,365人増)、うち一般病床は67万9,959人(1万2,814人増)だった。「1日平均外来患者数」は、138万184人(3万4,302人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.7%(1.2ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で27.9日(0.1日減)。一般病床は16.1日(0.1日増)、療養病床は142.1・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日(必着)(p2~p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・

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2018年03月07日(水)

[医療提供体制] 1施設を臨床研究中核病院に承認 厚労省

第52回社会保障審議会医療分科会の審議結果(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日、国立大学法人 北海道大学病院を臨床研究中核病院として承認することについて、社会保障審議会・医療分科会が「差し支えない」と結論づけたことを公表した(p1参照)。・・・

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2018年03月07日(水)

[医療安全] 医療事故報告24件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/7)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が3月7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(2月)」によると、医療事故報告は24件あったことがわかった(p1~p2参照)。 内訳は病院23件、診療所1件。診療科別では、消化器科4件、整形外科、脳神経外科各3件、内科、循環器内科、泌尿器科各2件、外科、産婦人科、心臓血管外科、精神科各1件、その他4件だった。地域別では、関東信越11件、東海北陸5件、九州3件、近畿、中国四国各2件、東北1県、北・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC病院の合併等の取り扱いを了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第390回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月7日の総会で、DPC病院の合併、分割、および病床が一定数以上増減する場合と、費用対効果評価の試行的導入の対象医薬品のDPCにおける取り扱いを決めた。 DPC病院の合併などのうち、DPC対象病院同士の合併についてはDPC合併・退出等審査会における個別審査は不要とするが、分割および、一定数以上の病床の増減が生じるケースについては退出と同様に、個別審査の対象とし、中医協への報告も求める。一・・・

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2018年03月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

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2018年03月01日(木)

注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。 公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,0・・・

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2018年02月28日(水)

[病院] 2017年12月の病院病床数は1,065床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年12月末概数)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年12月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床(465床増)、精神病床は33万1,528床(136床減)、感染症病床は1,848床(2床増)、結核病床は5,199床(20床増)となった。一般診療所の病床数は9万8,388床(149床減)、うち療養病床・・・

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2018年02月27日(火)

[診療報酬] 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク

一般病棟入院基本料(7対1~15対1)10年間で14.9万床減少(2/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床(特定機能病院は除く)。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

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2018年02月26日(月)

[がん対策] JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。(2/26)《地域医療機能推進機構》
発信元:独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(NCCH)は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。 協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

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2018年02月20日(火)

[医療提供体制] オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10~p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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