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2018年01月22日(月)
[医療提供体制] 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会
- 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数(2025年)を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・
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2018年01月19日(金)
[不妊治療] 相談センターの周知や支援力の向上が課題 厚労省
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- 「不妊のこと、1人で悩まないで-不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査-」(報告書)を公表します(1/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年01月18日(木)
[医療機関] 病院機能評価で25病院を認定、認定総数は2,179病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(1/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年01月18日(木)
[医療安全] アナフィラキシー死亡事故減少に向け提言 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)はこのほど、医療事故の再発防止に向けた提言の第3号として「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」を公表した。注射剤の投与によるアナフィラキシーで死亡する事故が繰り返し発生していることから、同機構に報告された事例を分析し、死亡事故を防ぐための提言をまとめた。 近年の人口動態統計によると、アナフィラキシーショックでの死亡は年間に50~80人弱・・・
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2018年01月18日(木)
[がん対策] HPVワクチン接種の新リーフレット3種を公表 厚労省
- 厚生労働省は1月18日、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の定期接種に関するリーフレットの改訂版をホームページで公表し、都道府県に事務連絡を行った。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、定期接種であるものの、接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさを訴えるケースが相次いだため、現在は積極的な推奨を行っていない。 改訂版リーフレットは、(1)HPVワクチンの接・・・
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2018年01月18日(木)
[経営] 1月18日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/18)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年01月17日(水)
[医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ
- 厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチー・・・
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2018年01月15日(月)
[医療提供体制] 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省
- 厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、女性医師の支援-などを盛り込んだ。 緊急的な取組の骨子案は、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取・・・
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2018年01月12日(金)
[医療提供体制] 病院総合医の育成プログラム認定施設を公表 日本病院会
- 日本病院会は1月12日、2018年4月から養成が始まる「病院総合医」の育成プログラム認定施設(91施設)を公表した(p1~p3参照)。 日本病院会認定の「病院総合医」は、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成を目指して創設されるもの。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修を行う。すでに総合診療医として現場で活躍している場合など、一定の要件を満たす場合は研修期間を1年に短縮することが可能で、2019年3月には1・・・
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2018年01月11日(木)
[医療安全] 医療事故報告33件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/11)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2018年01月11日(木)
[診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協
- 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・
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2018年01月10日(水)
[医薬品] 医薬品取引相手の身元確認方法などについてQ&A 厚労省
- 厚生労働省は1月10日、介護保険最新情報 Vol.616を公表し、偽造医薬品の流通防止措置として2017年10月5日に発出した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の省令改正に関するQ&Aの事務連絡を掲載した。2017年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を受けた省令改正に関する情報提供(p1~p9参照)。 改正省令では、医薬品の譲受・譲渡時に、取引相手の身元を確認す・・・
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2017年12月28日(木)
[がん対策] がんへの向き合い方で、市民公開講座開催 UICC日本委員会
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- 市民公開講座「ワールドキャンサーデー つながる力、つなげる想い」(12/28)《国際対がん連合日本委員会》
- 発信元:国際対がん連合日本委員会 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2017年12月26日(火)
[病院] 2017年10月の病院の病床数は前月比681床減 厚労省
- 厚生労働省は2017年12月26日、「医療施設動態調査(平成29年10月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,414施設(前月比1施設減)、病床数は155万6,631床(681床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,969施設(7施設減)、病床数は9万8,843床(688床減)。歯科診療所は6万8,918施設(14施設減)、病床数は64床(1床減)だった(p1参照)。・・・
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2017年12月25日(月)
[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算(12/25)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
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2017年12月25日(月)
[医療安全] 2017年7~9月の医療事故情報は1,004件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第51回報告書(2017年7月~9月)(12/25)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年12月25日(月)
[がん対策] 希少がん専門施設の情報公開を開始 国立がん研究センター
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- 希少がんにおける専門施設のリストと情報公開を開始 全国の手足・体幹表面の軟部肉腫治療の53施設リストを初公開(12/25)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 医療提供体制
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2017年12月22日(金)
[医療改革] 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省
- 財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)。 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、2・・・
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2017年12月20日(水)
[医療提供体制] 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協
- 四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・
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2017年12月19日(火)
[救急医療] 一般市民による心肺蘇生の実施は56.1% 消防庁
- 2016年の1年間に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,569人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施したのは1万4,354人(56.1%)だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年(2017年)版 救急・救助の現況」で明らかになった。 一般市民が除細動を実施した傷病者は1,204人。このうち、1カ月後生存者は642人(53.3%)、社会復帰者は547人(45.4%)で、心肺蘇生を実施しなかった傷病者(1カ月後・・・
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2017年12月19日(火)
[救急医療] 2016年の救急出動件数、620.9万件で過去最多を更新 消防白書
- 総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年版消防白書」によると、2016年の救急車の出動件数は、前年比2.6%増にあたる620万9,964件で、過去最多となったことがわかった。 白書は、国民の生命、身体および財産を災害などから守る消防防災活動について紹介するもので、毎年刊行される(p1参照)。 2016年中の全国の救急出動件数は、前年より15万5,149件(2.6%)多い620万9,964件だった。1日平均では、約1万6,967件で約5.・・・
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2017年12月14日(木)
[診療報酬]急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協
- 日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1~p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・
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2017年12月14日(木)
[医療提供体制] 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7%増 三師調査
- 厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年(2016)医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7%増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7%の増加となった。うち男性は25万1,987人(前回比1.7%増)、女性は6万7,493人(6.3%増)。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月14日(木)
[診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長
- 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・
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2017年12月13日(水)
[経営] 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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