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2018年05月10日(木)
[経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
- 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
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2018年05月09日(水)
[医療安全] 医療事故報告20件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1~p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科各1件、脳神経外科、心臓血管外科各0件、その他6件だった(p2参照)。 センターへの相談・・・
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2018年05月09日(水)
[病院] 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告
- 厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日(前月比1.4日増)、療養病床149.0日(11.1日増)、介護療養病床334.2日(27.8日増)、精神病床289.3日(18.1日増)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人(1万4,858人増)、外来患者が126万9,738人(7万8,325人減)だった。病院全体の・・・
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2018年05月08日(火)
[医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬(【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】)が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を・・・
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2018年05月07日(月)
[医療提供体制] 初の公認心理師試験を9月に実施、受験申し込み受付開始
- 厚生労働省は5月7日、「第1回公認心理師試験」の受験申し込みの受付を開始した。 公認心理師は2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく国家資格で、今回が初の国家試験となる。 試験は、▽北海道▽東京都▽神奈川県▽愛知県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県-の7カ所で、2018年9月9日に実施される。合格発表は11月30日(p1~p2参照)。 受験申し込みの受付締切は6月1日(当日消印有効)。一般財団法人日本心理研修センターへ受・・・
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2018年05月02日(水)
[看護] 2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協
- 日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)であることがわかった。 調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134(49.2%)・・・
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2018年05月02日(水)
[医療費] 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1%増
- 厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労省の「医療費の動向」は、医療機関種類別に1施設あたりの平均医療費などのデータを公表しているが、各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたりの医療費データの平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示・・・
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2018年04月27日(金)
[看護] 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
- 日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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2018年04月26日(木)
[医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
- 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・
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2018年04月20日(金)
[医療安全] 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省
- 無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1~p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・
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2018年04月20日(金)
[保健] 2018年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集 エイズ予防財団
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- 平成30年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて(4/20)《エイズ予防財団》
- 発信元:公益財団法人エイズ予防財団 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2018年04月17日(火)
[病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%
- 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・
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2018年04月12日(木)
[看護] 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協
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- 在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表~モデル事業参加県などでの先行事例も紹介~(4/12)《日本看護協会》
- 発信元:日本看護協会 カテゴリ: 看護 医療提供体制
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2018年04月12日(木)
[医療機関] 病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(4/12)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年04月11日(水)
[経営] 4月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年04月09日(月)
[医療安全] 医療事故報告33件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2018年04月06日(金)
[医療提供体制] 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
- 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
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2018年04月06日(金)
[病院] 12月の平均在院日数、前月比0.5日減の27.4日 厚労省
- 厚生労働省は4月6日、2017年12月分の病院報告(概数)を発表した。「平均在院日数」は、一般病床を含む病院全体で27.4日(前月比0.5日減)。一般病床は15.8日(0.3日減)、療養病床は137.9日(4.2日減)、精神病床は271.2日(1.2日減)だった(p1参照)。「月末病床利用率」は、病院全体が72.6%(8.1ポイント減)となった。「1日平均在院患者数」は、病院全体で124万7,855人(2,277人減)、うち一般病床は67万7,792人(2,16・・・
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2018年04月02日(月)
[介護] 介護医療院は生活を医療が支える新モデル 江澤協会会長が抱負
- 日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・
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2018年03月30日(金)
[国家試験] 2018年管理栄養士国家試験の合格者は1万472人 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、2018年3月4日に実施した「第32回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数1万7,222人(前年度比2,250人減)に対し、合格者数は1万472人(150人減)で、合格率は60.8%(6.2ポイント増)だった(p1参照)。合格者の受験資格別内訳は、管理栄養士養成課程新卒者8,928人、管理栄養士養成課程既卒者323人、栄養士養成課程既卒者1,221人(p1参照)。・・・
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2018年03月30日(金)
[医療提供体制] オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1~p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・
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2018年03月29日(木)
[医療安全] 2017年10~12月の医療事故情報は1,115件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第52回報告書(2017年10月~12月)(3/29)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年03月29日(木)
[医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・
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