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2017年01月10日(火)
［医療安全］ 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計487件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・
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2017年01月06日(金)
［精神医療］ 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案
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厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5～p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、（1）医療保護入院制度(p6～p7参照)、（2）医療保護入院の同意のあり方(p8～p10参照)、（3）医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・
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2017年01月06日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会
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厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・
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2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
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厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 4～7月の医療費、前年同期比0.2％増 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2％減、75歳以上は同1.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8％増、医科入院外同0.2％増、歯科同1.0％増、調剤同1.8％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2％増、うち75歳未満は同・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8％ 厚労省
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厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年7月）」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円（前年度同期比4.3％減）で、内訳は技術料が1,511億円（同0.9％減）、薬剤料が4,590億円（同5.3％減）。薬剤量の後発医薬品は691億円（同0.1％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.8％（同7.6ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月26日(月)
［医療安全］ 2016年7月～9月の医療事故発生件数は999件 評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第47回報告書（2016年7月～9月）（12／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月22日(木)
［病院］ 2016年10月の病院の病床数は前月比1床減 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「医療施設動態調査（平成28年10月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は、前月比1施設減の8,441施設（前年同月比41施設減）、病院の病床数は、536床減の156万469床（同5,730床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、49施設増の10万1,584施設（同466施設増）、一般診療所の病床数は、347床減の10万3,104床（同4,106床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,966施設（同210施設増）、歯・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に
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厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階（2017年8月施行）、第2段階（2018年8月施行）に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・
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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円／日から370円／日・・・
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2016年12月22日(木)
［医療従事者］ 10万人調査の結果など踏まえ、さらに議論 働き方検討会
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厚生労働省は12月22日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の「中間的な議論の整理」を公表した。 検討会では、医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを議論している。 中間整理は、（1）問題意識(p1参照)、（2）目指すべき基本哲学(p1～p2参照)、（3）目指すべきビジョン(p2～p4参照)、（4）ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
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12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、（1）医療機器・臨床検査の保険適用、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 （1） について、新たに保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり(p3～p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部（視・・・
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2016年12月20日(火)
［医療改革］ 高額療養費制度見直しなどに関する「議論の整理」を提示
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厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p8参照)。 医療保険部会では、「経済・財政再生計画改革工程表」などで、2016年末までの検討が求められていた項目を中心に、国民皆保険制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の公平性などの観点から審議を行ってきた。 議論の整理は、▽高額療養費制度の見直し(p1～p2参照)▽入院時の居住費（光熱水費相当額）に係る患・・・
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2016年12月20日(火)
［療養病床］ 新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示
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厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p7参照)。 議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2～p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4～p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。 厚労省は、2017年度末・・・
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2016年12月19日(月)
［社会保障］ 来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・
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2016年12月19日(月)
［医療従事者］ 看護職員の介護施設出向システムなど提案 働き方検討会
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厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。 鈴木英敬構成員（三重県知事）は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・
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2016年12月19日(月)
［意見募集］ 11月に寄せられた「国民の声」9,820件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年11月1日～11月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,820件で、内訳は、政策・制度立案への提言536件、制度の実施に関する提案2,670件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「観光や就学などで来日予定の外国人より・・・
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2016年12月19日(月)
［健康］ 来年夏頃、健康日本21の中間評価とりまとめ 健康増進栄養部会
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第40回 12／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年12月16日(金)
［がん対策］ がん対策基本法の一部を改正する法律施行 厚労省
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厚生労働省は12月16日、「がん対策基本法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。政府はがん対策基本法成立から10年を迎え、がん対策をめぐる状況の変化などを踏まえて法の一部を改正。12月16日に公布し、同日施行した(p1参照)。 主な改正点は、（1）目的規定の改正(p2参照)、（2）基本理念の追加(p2参照)、（3）医療保険者の責務・国民の責務の改正(p2参照)、（4）事業主の責務の新設&l・・・
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2016年12月14日(水)
［医薬品］ 8月から10月で感染症報告があった血液製剤は21件 血液事業部会
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厚生労働省は12月14日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会運営委員会」を開催し、（1）感染症定期報告、（2）血液製剤に関する報告事項、（3）日本赤十字社からの報告事項、（4）血液事業の実態に関する調査報告、（5）化学及血清療法研究所（化血研）の血液製剤―などを議論した。 （1）で、厚労省は「血液製剤に関する医療機関からの感染報告事例等」を報告。2016年8月から2016年10月に報告があった感染症報告（疑い事例を・・・
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2016年12月14日(水)
［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す 創生会議
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政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・
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