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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月24日(火)
［社会保障］ 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査
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国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年） 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017～2022年度の6年間の全体目標として、（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築－を掲げた(p7～p8参照)。 WHO（世界保健機関）において、「がんの約40％は予防可能であり、がん予・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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2017年10月19日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省
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厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人（前年度比181人減）に対し、希望順位登録者数9,726人（331人増）。研修先の内定者数は9,023人（117人増）となり、内定率は92.8％（2ポイント減）だった(p2参照)。 また、大都・・・
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2017年10月18日(水)
［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
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2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・
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2017年10月18日(水)
［医療安全］ 12月に医療機関における電波利活用促進シンポジウム開催
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総務省と電波環境協議会は12月7日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。 当日は、「病院における電波利活用事例」（仮題）近藤克幸秋田大学理事・副学長／「病院内での安全な携帯電話運用事例」（仮題）仲松晋也かりゆし会ハートライフ病院医療技術部臨床工学科主任－による講演のほか、医療機関における「安心・安全な電波管理に向けた具体的アプローチ」をテーマに、パネルディスカッ・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2
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厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果（速報）」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・
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2017年10月16日(月)
［医療安全］ インスリン単位の誤認で100倍量を投与 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.131 2017年10月 インスリン単位の誤解（第2報）（10／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年10月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（10／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年10月12日(木)
［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年10月10日(火)
［医療安全］ 医療事故報告受付35件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年10月06日(金)
［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM
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- 「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について（10／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
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厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審
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財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・
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2017年10月03日(火)
［医療提供体制］ 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会
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- 日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》
- 発信元：日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年09月29日(金)
［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省
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- 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年09月29日(金)
［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
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2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・
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2017年09月29日(金)
［病院］ 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省
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厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（平成29年7月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,425施設（前月比1施設減）、病床数は155万7,958床（466床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設（8施設増）、病床数は10万19床（221床減）。歯科診療所は6万8,947施設（14施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年09月27日(水)
［診療報酬］ 7対1は20施設減少、地域包括ケアは増加続く アルトマーク調査
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- 7対1入院基本料 1年間で20病院8,242床減少 地域包括ケアの算定は引き続き増加～2017年6月時点～（9／27）《日本アルトマーク》
- 発信元：日本アルトマーク カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2017年09月26日(火)
［医療安全］ 2017年4～6月の医療事故情報は996件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第50回報告書（2017年4月～6月）（9／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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