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2024年01月16日(火) ［医療提供体制］重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定　計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。　重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

2024年01月15日(月) ［医療提供体制］大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間　厚労省通知

「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について（1／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。　医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示してお・・・

2024年01月12日(金) ［医療提供体制］ 23年12月末時点の医療事故報告33件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は33件、全て病院からの報告だった<doc13134page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、その他／6件、整形外科／5件、内科・循環器内科・脳神経外科／各3件、消化器科・泌尿器科／各2件、産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc13134page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は181件・・・

2024年01月12日(金) ［医療提供体制］研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で

令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。　その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・

2024年01月11日(木) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

2024年01月10日(水) ［医療提供体制］能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」

日本医師会定例記者会見（1／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。　日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を・・・

2024年01月07日(日) ［医療提供体制］在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く）、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・

2024年01月04日(木) ［経営］主要貸付利率　1月4日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12931page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.10・・・

2024年01月04日(木) ［医療提供体制］ 22年度公立病院の経常収支、1,931億円の黒字　総務省

公立病院の経営状況（1／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業収支は、収益が4兆8,737億円（4.4％増）、費用が5兆3,601億円（4.2％増）で、4,864億円の赤字だった<doc12898page2>。　また、853病院のうち、経常収支ベー・・・

2024年01月02日(火) ［医療提供体制］被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず　厚労省

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。　事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］ 1人当たり医療費に1.34倍の地域差　厚労省

令和4年度（2022年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12938page15>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12938page13>。　21年度には、高・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応

「電子処方箋管理サービスの運用について」の改正について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医政局保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。　リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］往診などの距離要件、事務連絡で周知　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その63）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。　医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があって・・・

2023年12月26日(火) ［病院］医療施設動態調査　23年10月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年10月末概数）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12921page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,408施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／691施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,453施設（45施設増）▽有床診療所／5,675施設（19施・・・

2023年12月25日(月) ［医療提供体制］薬局機能の強化策具体化へ　厚労省検討会が初会合

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第1回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。　厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］健康保険証、来年12月2日に廃止閣議決定

武見大臣会見概要（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。　武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。　また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・

2023年12月20日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（12／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった<doc12891page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会　野上病院（大阪府）▽安芸太田病院（広島県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院（北海道）▽独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中・・・

2023年12月19日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比104人増の124万1,001人　病院報告

病院報告（令和5年9月分概数）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12837page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.9日（0.6日増）▽療養病床／120.4日（0.9日増）▽精神病床／260.8日（1.1日増）▽結核病床／33.4日（3.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万4,980人（6,233人減）▽外来患者数／124万1,001人（104人増）●月末病床利用率：73.5％（3.3ポ・・・

2023年12月18日(月) ［医療提供体制］濫用の恐れある医薬品、20歳未満には小容量製品1個のみ販売

医薬品の販売制度に関する検討会（第11回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。　案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正・・・

2023年12月18日(月) ［医療提供体制］医薬品のオーバードーズで救急搬送　20歳代が最多

医薬品の販売制度に関する検討会（第11回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。　22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・

2023年12月18日(月) ［医療改革］オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。　医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・

2023年12月15日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット、G－MISの公表手続き年度内に　厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（12／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。　医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発　厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。　・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第173回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

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