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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ 個人立の無床診療所約35％の黒字、22年度 福祉医療機構
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- 2022年度（令和4年度）決算・診療所の経営分析参考指標の概要について（1／31）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ JMAT計290隊、延べ3,490人派遣 能登半島地震
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日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム（JMAT）を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。 細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ 日本医師連盟の組織内候補に釜萢氏擁立
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日本医師連盟（日医連）は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。 釜萢氏は、医療分野での特に取り組むべき課題として、医師の養成数の問題や研修の在り方、専門医としての道筋の立て方などを挙げた。また、医療・介護提供体制の持続・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
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現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
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岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ 厚労省
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月29日(月)
［開催案内］ 診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催 厚労省
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- 賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2024年01月29日(月)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
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「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・
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2024年01月26日(金)
［医療提供体制］ 認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ 政府・推進本部
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政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。 計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。 岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係・・・
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構
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- 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、地域医療連携「面対応」で 意見相次ぐ
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厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。 「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するために行ってきた構成員のプレゼンや有識者へのヒアリングはこの日で終わり、次の会合から、「かかりつけ医機能・・・
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2024年01月24日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・
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2024年01月23日(火)
［医療提供体制］ オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要
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- 被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月22日(月)
［医療提供体制］ 医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割
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日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。 調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。 レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・
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2024年01月22日(月)
［医療提供体制］ 外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送
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厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。 意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・
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2024年01月19日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万2,388人増の126万3,389人 病院報告
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厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.6日（0.3日減）▽療養病床／120.2日（0.2日減）▽精神病床／259.7日（1.1日減）▽結核病床／46.9日（13.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,839人（1万141人減）▽外来患者数／126万3,389人（2万2,388人増）●月末病床利用率：75.6％・・・
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2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
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能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省
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マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・
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2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ 1.5次避難所で通常診療可能な体制確保 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。 また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職・・・
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2024年01月17日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,016病院、新規9病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（1／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月17日(水)
［医療提供体制］ 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・
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2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
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2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・
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