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2010年04月19日(月)
［助産］ 都道府県に助産所の嘱託医師等確保支援を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている（医療法第19条）。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し（1）助産所への相談窓口の周知（2）嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)。
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2010年04月19日(月)
［総合医］ なぜ総合医が必要なのか、4つの役割を提言 国保中央会
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国民健康保険中央会は4月19日に、総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表した。同研究会では、わが国における総合医の体制整備の方策を検討するため、イギリスやフランスにおける家庭医の状況を視察するとともに、総合医育成に関わっている有識者からヒアリングなどを行ったという。また、総合医を育成するための、教育・研修、認定、生涯学習のあり方や、求められる制度のあり方等について検討を重ねたとして、その結果を・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
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厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・
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2010年04月14日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8％、年2.2％で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・
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2010年04月13日(火)
［周産期医療］ 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省
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文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。
文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・
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2010年04月09日(金)
［経営］ 医療貸付、長期運転資金は年1.2％に大幅引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で利率は据え置かれている(p1参照)。一方、長期運転資金については、いずれの施設についても、年1.2％と大幅に引き下げら・・・
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2010年04月06日(火)
［周産期］ 安全な周産期管理のため、院内マニュアルの整備を 麻酔科学会
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日本麻酔科学会はこのほど、日本産科婦人科学会など関連学会と合同で作成した、「産科危機的出血への対応ガイドライン」を公表した。周産期管理の進歩により母体死亡率は著明に低下したものの、出血が依然、母体死亡の主要な原因である。現在、産科危機的出血に対する輸血療法の明確な指針がないため、より安全な周産期管理の実現を目的に本ガイドラインが作成された。
ガイドラインでは、（1）産科危機的出血への対応フローチ・・・
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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年04月01日(木)
［へき地医療］ へき地保健医療対策検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。
報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、（1）国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割（2）へき地医療支援機構の強化と新たな役割（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地における医療提供体制に対する支援―などをとりまとめている(p4～p25参照)。
具体的には、国主体の「全国へき地医療支・・・
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2010年03月31日(水)
［地域医療］ 地域医療支援ドクター、公立福生病院などに3名を派遣 東京都
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東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。
東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地医療機関および市町村公立病院に派遣する事業を行ってきた。
今回は、平成22年4月から1年間、新たに採用した3名を、「奥多摩町国民健康保険奥多摩病院」「公立阿伎留医療センター」「公立福生病院」の3医療機関に派遣するも・・・
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2010年03月31日(水)
［がん医療］ 虎の門病院など6病院を、がん診療病院に認定 東京都
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東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院（2拠点病院、6認定病院）を指定し、拡充することを明らかにした。
今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わったのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院と昭和大学病院の2病院。東京都認定がん診療病院には、北里大学北里研究所病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、東邦大学医療センター大森病院など、6病院が新規指定された。こ・・・
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2010年03月30日(火)
［救急医療］ 消防機関でのAED使用では、事後検証体制も重要 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、消防機関における自動体外式除細動器（AED）の取扱いについて事務連絡を行った。AED製造販売業者に宛てた不具合情報収集に関する通知と、都道府県に宛てたAEDの取扱いに関する通知を掲載している。
消防機関におけるAEDの使用に関して、（1）救急隊が使用した際のみならず、非医療従事者が使用した際も、製造販売業者から心電図情報を取り寄せ、除細動の実施状況を検証するよう努めること（2）AEDの不・・・
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2010年03月29日(月)
［精神医療］ 精神保健福祉士養成、新たな教育カリキュラム等が明らかに
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厚生労働省は3月29日に、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する報告書を公表した。これは、「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」中間報告書（平成20年10月21日）を受けて、教育カリキュラム等の部分について具体的な検討を行い、その見直し内容をとりまとめたもの。
報告書では、平成22年4月1日より施行される、（1）新たな教育カリキュラムの内容(p3～p52参照)（2）教員・・・
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2010年03月29日(月)
［臨床研修］ 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加
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厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
主な改正点は、（1）補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加（2）研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3～p4参照)。
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2010年03月29日(月)
［周産期医療］ 東京都周産期医療体制整備計画の骨子案を提示 東京都
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東京都が3月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画（骨子案）が提示された。
骨子案では、東京都の周産期医療体制整備計画として、（1）周産期母子医療センターおよび周産期関連施設等の機能（2）周産期搬送体制（3）NICU長期入院児の退院支援（4）周産期医療に係る人材の確保と育成（5）周産期医療情報センターの機能・体制―など8項目をあげ、それぞれに対する取・・・
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2010年03月29日(月)
［医療IT］ 医療情報の公開鍵基盤に絡めた議論続く 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議で配付された資料。この日は、主に保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ案について議論を行った。証明書ポリシとは、証明書発行（失効も含む）に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用す・・・
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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月26日(金)
［医学教育］ 医療系の大学院教育検証、調査結果と報告素案を提示
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文部科学省が3月26日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで配付された資料。この日は、新時代の大学院教育（平成17年答申）の検証について、報告素案が提示された。
報告素案では、医療系の大学院に実施した書面調査や訪問調査の結果概要を参考資料として付し、（1）医療系大学院の現状（2）人材養成目的の明確化（3）体系的な教育課程の編成・コースワークの充実（4）単位の実質化と厳・・・
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2010年03月25日(木)
［医療計画］ 次期の医療計画見直しに向けた現況把握 東京都
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東京都が3月25日に開催した、東京都保健医療計画推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、平成20年3月に改定された都保健医療計画の進捗状況や、都地域医療再生計画などについて議論が行われた。
都の保健医療計画（平成20年3月改定）は、平成20年度を初年度とする5ヵ年計画である。平成23年度から次期改定に向けた検討・調査を進めるため、現在は、施策の進捗状況の検証や、4疾病5事業ごとに設定した指標の・・・
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2010年03月25日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論
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厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応（激変緩和措置）に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を策定 東京都
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東京都は3月25日に、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を発表した。これは、東京都が、119番通報による傷病者の搬送と医療機関への受入れを、迅速かつ適切に行うためのもの。
実施基準では、救急隊が傷病者の状態等を観察（確認）し医療機関を選定する基準や、症状等に応じて傷病者を受け入れる医療機関を整理（緊急性、専門性及び特殊性区分）している(p2～p15参照)。
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2010年03月25日(木)
［肝炎治療］ 22年度からの肝炎医療費助成、自己負担は月額原則1万円に
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厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回、平成22年度予算の成立を受け、平成21年11月に成立した肝炎対策基本法、および肝炎治療戦略会議でまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、肝炎の早期・適切な治療を一層推進させるため、肝炎医療費助成の拡充が行われる。・・・
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2010年03月25日(木)
［医療行為］ 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 脳卒中の早期発見や再発予防のため、ポスターを作成 東京都
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東京都は3月25日に、脳卒中の早期発見・早期治療と再発予防のために、ポスターとリーフレットを公表した。
脳卒中は、発症後の早期治療が、一層の救命と後遺症の軽減に不可欠な疾病である。また、再発リスクが高いため、再発の予防に努めることが重要だ。さらに脳卒中は、がん、心疾患に続き、都民の死亡原因の第3位を占めるという。
そのため東京都では、脳卒中を発症した患者が、そばに居合わせた人の119番通報により速や・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 救命率向上に向け、市民による心肺蘇生の効果等まとめる
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消防庁は3月18日に、救急統計活用検討会報告書を公表した。消防庁では、地域の救急業務実施体制をより質が高く、効率的なものとし、救命率の向上を図るために救急統計を活用する検討会を開催してきた。本報告書は、検討会の調査・議論をまとめたものである。高齢化の進展を踏まえた生存率等の調整(p21～p27参照)や、一般市民による心肺蘇生の効果(p30～p33参照)などが整理されている。
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