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2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月24日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1～p2参照)。
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2010年03月24日(水)
［勤務医］ 病床数増加に伴い、休日も平均睡眠時間も少ない傾向 日医
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日本医師会は3月24日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。これは、会長から諮問された「勤務医の健康支援策の具体的展開」に対する答申。
報告書からは、（1）2人に1人が、休日は月に4日以下（2）500床以上の施設では、61％が月に4日以下の休日（3）平均睡眠時間は6時間未満が41％―など、病床数が増えるにつれ、休日も平均睡眠時間も少ない傾向にあることが明らかとなっている・・・
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2010年03月24日(水)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8％
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第4回 3／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）神奈川県(p41～p46参照)（2）山梨県(p47～p57参照)（3）鳥取県(p58～p68参照)（4）佐賀県(p69～p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
また、全都道府県・・・
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2010年03月24日(水)
［医療安全］ 21年度上半期のインシデント・事故は前年度より減少 東京都
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東京都が3月24日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアルの改訂や、平成21年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果（上半期・速報）などについて議論された。
インシデント・アクシデント・レポートの集計結果（上半期・速報）によると、平成21年4月から平成21年9月までに全都立病院から報告されたレポート総数は1万450件で、このうち、インシデントは1万151件（・・・
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2010年03月24日(水)
［チーム医療］ 特定看護師の法制化論議に対し意見書を提出 日医
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日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで（1）看護師の役割拡大こそ最優先されるべき（2）・・・
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2010年03月23日(火)
［病院経営］ 100床あたり収益は1億4974万円、費用は1億5952万円 公私病連
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全国公私病院連盟は3月23日に、平成21年度病院運営実態分析調査の概要を発表した。この調査は、全国公私病連と日本病院会が病院運営の実態を把握するために、例年6月を対象に行っているもの。
調査結果からは、（1）全病院の病床利用率は72.95％(p4参照)（2）医師1人1日あたり診療収入は入院で23万2000円、外来で10万9000円(p6参照)（3）100床あたりの総収益は1億4974万円、総費用は1億5952万円(p8～p9参照)（・・・
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2010年03月19日(金)
［救急医療］ 消防と医療の連携進めるための担当者会議 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）改正消防法における協議会の設置状況(p38～p39参照)（2）平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40～p79参照)（3）都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・
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2010年03月19日(金)
［へき地医療］ 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案
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厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として（1）新たなへき地医療支援機構の構築(p9～p11参照)（2）へき地医療への動・・・
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2010年03月19日(金)
［チーム医療］ 包括的指示のもと、「特定看護師（仮称）」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について（案）」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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2010年03月18日(木)
［災害医療］ 東京DMAT指定病院を19病院に拡充 東京都
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東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・
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2010年03月18日(木)
［産科医療］ 2回経産婦の妊娠41週1日における新生児仮死事例を報告
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- 原因分析報告書要約版（3／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
原因分析報告書は、産科医療補償制度の透明性を高めることと、同じような事例の発生防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として開示しているもの。使用は、「学術的な研究目的での利用」「公共的な利用」「医療安全のための資料としての利用」のいずれかに該当する場合に限られる(p4参照)。
今回公表されたのは、すでに2回・・・
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2010年03月18日(木)
［救急医療］ 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化 消防庁
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消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在時間30分以上の割合は4.3％であることなどがわかった。
産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在30分以上の割合は6.1％(p3～p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・
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2010年03月17日(水)
［医療広告］ 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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2010年03月17日(水)
［病院］ アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少 厚労省調査
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厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
調査結果から、（1）アスベストばく露のおそれのあ・・・
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2010年03月17日(水)
［救急救命］ 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ
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厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）について議論した。
報告書（案）では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・
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2010年03月15日(月)
［診断書］ 平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル公表
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厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルを公表した。
死亡診断書（死体検案書）には、（1）人間の死亡を医学的・法律的に証明する（2）我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・
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2010年03月12日(金)
［臨床研修］ 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を 民医連
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- 激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます（3／12）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年03月12日(金)
［感染症］ 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討 結核部会
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厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、（1）都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・
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2010年03月12日(金)
［痛み］ 痛みセンターの普及で、痛みを対象とした医療体制確立を 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、痛みを取り巻く課題とその対策について議論を行った。
厚労省が整理した、「慢性の痛みを取り巻く課題」では、（1）痛みセンターの普及など、痛みを対象とした医療と体制の確立（2）痛みに関する正しい情報の提供（3）未解明な痛みなど、難治性の痛みへの対策（4）有効性の乏しい治療が繰り返されるなどの臨床現場での問題点の解消―の4点・・・
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2010年03月11日(木)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング
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厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・
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2010年03月11日(木)
［がん対策］ がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を
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厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、（1）がんに対する社会資源投入量の増加（2）予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・
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2010年03月10日(水)
［救急医療］ MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
報告書では、医療と消防との連携をベースに（1）「医学的観点からの質の確保」というMC（メディカルコントロール）の理念に立脚することが重要（2）救急救命士の業務の場所の拡大が必要（3）災害対応への実行能力を・・・
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2010年03月10日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（3／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事業・・・
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2010年03月08日(月)
［国庫補助］ 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金（4）医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、（1）～（3）が3月19日、（4）が3月31・・・
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