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2010年03月12日(金)
［痛み］ 痛みセンターの普及で、痛みを対象とした医療体制確立を 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、痛みを取り巻く課題とその対策について議論を行った。
厚労省が整理した、「慢性の痛みを取り巻く課題」では、（1）痛みセンターの普及など、痛みを対象とした医療と体制の確立（2）痛みに関する正しい情報の提供（3）未解明な痛みなど、難治性の痛みへの対策（4）有効性の乏しい治療が繰り返されるなどの臨床現場での問題点の解消―の4点・・・
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2010年03月11日(木)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング
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厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・
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2010年03月11日(木)
［がん対策］ がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を
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厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、（1）がんに対する社会資源投入量の増加（2）予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・
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2010年03月10日(水)
［救急医療］ MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
報告書では、医療と消防との連携をベースに（1）「医学的観点からの質の確保」というMC（メディカルコントロール）の理念に立脚することが重要（2）救急救命士の業務の場所の拡大が必要（3）災害対応への実行能力を・・・
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2010年03月10日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（3／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事業・・・
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2010年03月08日(月)
［国庫補助］ 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金（4）医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、（1）～（3）が3月19日、（4）が3月31・・・
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2010年03月05日(金)
［病院］ 開放型病床、地域の医師会や医療機関が垣根を越えた取組を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における病院・診療所のあり方に関する考察 （1）開放型病床」を公表した。
開放型病院共同診療が始まって30年以上経過し、開放型病院の施設数は692施設で全体の7.9％である。しかし、医療を取り巻く環境の変化の中、実際には運用されていないケースが多くみられ、病院、診療所ともに、開放型病床への関心は薄い。この要因として、（1）時間的制約（2）経済的（・・・
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2010年03月05日(金)
［認知症］ 認知症の人と家族を支える手引書、議論大詰め 東京都
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東京都が3月5日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」最終稿案について議論を行った。
最終稿案によると、手引書は「都の認知症高齢者を取り巻く状況」と「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」の2部構成となっている(p4参照)。
また、参考資料では、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの・・・
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2010年03月05日(金)
［医学教育］ 旧態依然とした医局制が残っていることを指摘 中教審
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文部科学省が3月5日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで配付された資料。この日は、各大学における取組みについてヒアリングを行うとともに、平成17年に文科相に答申した「新時代の大学院教育」に掲げられた事項の検証について議論が行われた。
検証資料では、「教育の実態が旧態依然たる講座・医局制を残している場合もある」とし、「組織・目標の見直しを個々の教育に生かすべくデ・・・
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年03月02日(火)
［救急］ 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表
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厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業（＃8000）の実施状況を公表した。
この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・
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2010年03月02日(火)
［精神医療］ 精神保健福祉士の養成課程見直し案を提示 厚労省
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第8回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直し案が示されている(p8～p115参照)。見直し案では、第7回検討会以降に修正等を行った部分と、現行の規程を見直す部分とが、それぞれ明らかにされている。
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2010年02月26日(金)
［訪問看護］ 訪問看護支援事業の中間報告会を開催 全国訪問看護事業協会
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- 訪問看護支援事業中間報告会（2／26）《全国訪問看護事業協会》
- 発信元：全国訪問看護事業協会 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告会では、（1・・・
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2010年02月26日(金)
［医療政策］ 地域医療の再生などを詳細に説明 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医政局所管予算案の概要(p8～p18参照)（2）地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52～p86参照)（3）看護関連事業(p105～p120参照)（4）医療関連事業の振興(p122～p125参照)―などが整理されている。
（原・・・
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2010年02月25日(木)
［へき地医療］ へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医師確保や養成について総括的な議論 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、医学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料では、（1）医師養成の取り組み(p1～p20参照)（2）大学附属病院の予算(p38～p54参照)（3）医師確保対策(p55～p59参照)―などが整理されている。
また、中医協委員でもある山形大医学部の嘉山医学部長から「大学病院の教育病院としての・・・
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2010年02月19日(金)
［病院］ 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)。
資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11～p23参照)や独立行政法人化(p24～p31参照)、中期目標（案）(p32～p99参照)などがまと・・・
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2010年02月18日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始
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厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1～p3参照)。
改正内容は、（1）当面の・・・
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2010年02月18日(木)
［チーム医療］ 看護師の役割拡大として、「特定看護師（仮称）」を提案
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厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
資料では、これまでの議論を踏まえ（1）チーム医療の推進に関する基本的な考え方（2）看護師の役割の拡大（3）各医療スタッフ等の役割の拡大（4）医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4～p19参照)。看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入・・・
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2010年02月17日(水)
［臨床研修］ 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論
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厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
資料では、当面の取扱い（激変緩和措置）への対応として、（1）基幹型臨床研修病院の指定 （2）小児科・産科プログラムの作成（3）病院の募集定員（4）都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3～p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・
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2010年02月15日(月)
［病院］ 市立札幌病院新パワーアッププラン、精神科三次救急の拠点に
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札幌市はこのほど、精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し（案）を公表した。
市立札幌病院の経営状況は、平成18年度診療報酬マイナス改定やクリティカルパスの推進による平均在院日数の短縮などにより、直近2年間では悪化傾向にあるという。また資金は、平成19年度末で約29億6千万円の残額があるが、次期診療報酬改定や医師不足の影響などにより、今後も経営環境は厳しい状況が続くと・・・
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2010年02月15日(月)
［助産］ 「助産外来」「院内助産」の認知度、ほぼ全数 日看協調査
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日本看護協会は2月15日に、平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」の結果速報を公表した。日看協は、平成20年度より重点事業に「院内助産システムの推進」をあげ、3ヵ年計画に基づき取り組みを行っている。この調査は、平成21年9月に、助産外来・院内助産の実施施設数の把握や今後の目標数を策定するため、全国約9000病院のうち、診療科目に産婦人科・産科を掲げている病院1566ヵ所の看護管理者を対象に行っ・・・
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2010年02月15日(月)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円
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厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第3回）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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2010年02月15日(月)
［救急］ 未来の救急救命士像を描くため、救急救命士の職能団体が発足
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- 設立趣意書（2／15）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」で救急救命士の処置範囲の拡大について議論されるなど、救急救命士を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。そうした中で、「国民の生命を守る立場から、自由にかつ責任ある議論をつくし、救・・・
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