全10件中1 ~10件 表示
-
2023年03月01日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 22年12月分概数 厚労省
- 厚生労働省は1日、2022年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8183page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万6,763人(前年同月比1万3,446人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万6,686世帯(1,800世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万6,478世帯(824世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,225・・・
-
2023年03月01日(水)
[医療提供体制] コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化 福祉医療機構
-
- 2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2023年03月01日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。 新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。 「感染対・・・
-
2023年03月01日(水)
[医療提供体制] 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る
-
- 2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2023年03月01日(水)
[開催案内] 電子処方箋の先行事例を紹介、17日に説明会を開催 厚労省
- 厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開催日時は、17日の19時-20時を予定。参加に当たっての事前登録は一切不要で、希望者は指定のURLまたは二次元コードにアクセスすれば参加が可能<doc8055page1>。 厚労省は当日、電子処方箋についての説明のほか・・・
-
2023年03月01日(水)
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
- 新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・
-
2023年03月01日(水)
[診療報酬] 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員
- 「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」-。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏(横浜国立大学大学院教授)が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くす・・・
-
2023年03月01日(水)
[医療提供体制] 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
- 厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・
-
2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張 日医・長島常任理事
- 日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・
全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。