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2013年05月08日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・
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2013年05月07日(火)
［福祉］ 中等度の難聴児童対象に補聴器購入費用を助成 東京都
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東京都は5月7日に、中等度難聴児発達支援事業のお知らせを公表した。
この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用による言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力等の向上促進と発達支援を目的として、補聴器購入費用の一部助成を行うもの(p1参照)。
対象は、（1）東京都内在住の18歳未満の児童（2）両耳の聴力レベルが概ね30dB以上で、身体障害者手帳交付の対象外である・・・
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2013年04月25日(木)
［介護］ 立川市高松町の都有地、小規模特養ホーム事業者決定 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！ ～平成26年度開設予定～（4／25）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 介護保険
借受予定者となったのは、社会福祉法人恵比寿会。貸付予定地は、立川・・・
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2013年04月05日(金)
［がん対策］ 女子医大東医療センター等をがん診療協力病院に認定 東京都
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東京都は4月5日に、「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を認定したと発表した。
がん医療については、国が「都道府県がん診療連携拠点病院」（51病院、平成24年4月1日現在）と「地域がん診療連携拠点病院」（344病院、同）を指定し、全国どこでも質の高い治療を受けられる体制に向けて整備を進めている。
もっとも、自治体によっては、国の定める拠点病院に劣らない機能を持った病院を、がん治療の中核的な病院に指定・・・
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2013年04月01日(月)
［医療計画］ 新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床 東京都
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東京都は4月1日に、東京都保健医療計画（平成25年3月改定）を発表した。
これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
（1）のうち精神疾患対策については、「・・・
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2013年03月14日(木)
［風しん］ 妊娠予定19歳以上女性等にワクチン接種する市町村へ都が緊急助成
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東京都は3月14日に、「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策」と「国への緊急提案」を発表した。
都では、昨夏（平成24年夏）より成人男性を中心に風しんの流行が継続している(p2参照)。この状況を重く見て、先天性風しん症候群の発生防止を目的に、緊急対策として「ワクチン接種を行う市町村の支援」を行うことを決定している。
具体的には、「先天性風しん症候群予防のために予防接種を希望する、（1）妊娠・・・
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2013年02月13日(水)
［看護］ 看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加 東京都
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東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
フェアでは、（1）個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」（2）ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」（3）現役看護職員による就職活動体験・・・
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2013年02月07日(木)
［風しん］ 都内で風しんの流行続く、妊婦等は感染防止対策を
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東京都は2月7日に、「これまでにない規模の風しん流行が継続しています」と題する注意喚起を行った。
都内では、平成24年夏に風しん患者が急増して以降、これまでにない規模の流行が継続している(p1参照)。
患者の多くは、「予防接種歴がない」あるいは「予防接種歴が確認できない」人が多く、20～40代の男性が中心。女性では20代の割合が高い状況だ(p2参照)。
東京都では、妊婦や妊娠の可能性のある女性に対・・・
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2013年01月31日(木)
［インフル］ 都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上
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東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月21日～27日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり30.0人）を超え、大きな流行となったとしている。
第4週の患者報告数は41.3人／定点（週）で、患者報告数が30.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8％に達している。
今シーズ・・・
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2013年01月31日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、25年度の第1回公募
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東京都は1月31日に、平成25年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募開始について公表した。東京都では21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所など）と介護系事業所（通所介護など）を併設したサービス付き高齢者向け住宅を、新規または改修により・・・
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2013年01月28日(月)
［医療機器］ 植込み型除細動器・ペースメーカリードに損傷可能性、回収へ
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東京都は1月28日に、都内の医療機器製造販売業者から、植込み型除細動器・ペースメーカリードを自主回収する旨、薬事法に基づく報告があったと発表した。
自主回収が行われるのは、日本ライフライン株式会社が輸入した「アイソライン2CR、アイソライン2CT（一般的名称・植込み型除細動器・ペースメーカリード）」。
絶縁被膜が損傷する恐れがあり、損傷した場合は不必要なショック症状を起こすことを完全には否定できないた・・・
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2013年01月21日(月)
［がん対策］ がん検診受診率50％の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画（第一次改定）案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24～28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2013年01月21日(月)
［医療計画］ 地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る 東京都
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東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】（案）を公表した。
都道府県が定める医療計画（保健医療計画）については、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
（1）のうち「精神疾患対策」は、（i）日常診療体制の強化（・・・
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2013年01月17日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定
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東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
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2013年01月17日(木)
［インフル］ 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90％超 東京都
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東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月7日～13日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり10.0人）を超えたとしている。
第2週の患者報告数は14.3人／定点で、患者報告数が10.0人／定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0％に達している。
また、今シーズン（平成24年9月3日～1月1・・・
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2012年12月20日(木)
［認知症］ 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定
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東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
今般、平成24年4月に指・・・
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2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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2012年12月17日(月)
［社会福祉］ 旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を
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東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。
平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐震基準で建てられた建物のうち約45％が耐震診断、耐震改修が必要と認められることが明らかとなった(p3参照)。
都は東日本大震災を踏まえ、福祉施設の耐震化を促進するため、「社会福祉施設等耐震化促進事業」（都民・・・
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2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月12日(水)
［介護保険］ 都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募
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東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」であること。貸付予定地は、東京都立川市高松町3丁目、敷地面積は約990.03平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
応募申込み期間・・・
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2012年11月28日(水)
［医学研究］ 鎮痛薬必要量と関連する遺伝子多型発見、疼痛治療の個別化へ
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東京都は11月28日に、東京都医学総合研究所が、東京歯科大学など15機関との共同研究によって、「鎮痛薬感受性（効きやすさ）と依存重症度の両者に影響する遺伝子配列の差異を発見した」ことを発表した。
鎮痛薬に対する感受性には大きな個人差があり、患者ごとの鎮痛薬感受性を把握することは、がん性疼痛治療の現場において、きわめて重要である。また、鎮痛薬依存の重症化にも大きな個人差があるが、深刻な依存に陥るリスク・・・
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2012年11月26日(月)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第7号事業運営開始
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東京都は11月26日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第7号選定事業が運営を開始することを公表した。
この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っている事業（サービス付き高齢者向け住宅）の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。
第7号の・・・
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2012年11月22日(木)
［医療機関］ 医療機関選択の必要情報「容易に入手できている」4割 東京都
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東京都は11月22日に、「医療機関選択のために必要な医療情報」についてのアンケート結果を公表した。
東京都では医療機関案内サービス「ひまわり」を開設、平成15年からは従来の電話・FAXに加え、インターネットも活用して都民への医療機関の情報提供を行ってきた。
今回のアンケートは、「ひまわり」を今後さらに広く活用される情報提供媒体とすることが目的。インターネット福祉保健モニターに登録している人に対して、24・・・
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2012年11月07日(水)
［国保］ 都国保、26年度末まで普通調整交付金8.3％、特別調整交付金0.7％に
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東京都は11月7日に、「東京都国民健康保険委員会からの答申」について発表した。
国民健康保険制度については、平成24年4月の国保法改正によって「都道府県調整交付金の割合を、これまでの7％から9％に引上げる」という見直しが行われている(p2参照)。
ちなみに、都道府県調整交付金は、市町村国保の財政不均衡を調整するために、都道府県が支出するもの。
今般、東京都の国保委では、「引上げられた2％分の都道府県・・・
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2012年11月07日(水)
［新型インフル］ 発生時の対策・行動に関して国に指針を求める 東京都他
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東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)。
平成21年に世界各地で流行した新型インフル（インフルエンザ（H1N1）2009）の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・
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