-
2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 原発事故の避難指示等で、診療録取り出せない場合も概算請求可
-
- 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象について（4／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災で、診療録やレセコンを滅失・汚損等した場合には、直近実績をベースにした診療報酬の概算請求を行うことが認められている（3月29日付および4月1日付の事務連絡）。本事務連絡では、この概算請求対象に、福島第一原子力発電所事故に・・・
-
2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可
-
厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・
-
2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
-
厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
-
2011年04月07日(木)
［診療報酬］ 基本料のコスト分析、現状では極めて困難 コスト調査分科会
-
厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。
基本診療料のコスト調査・分析については、中医協総会で診療側委員の強い要望があり、遠藤会長から分科会に付託されていた。分科会では、1月21日の前回会合で、実行可能性を含めてコスト調査・分析について議論を行ったが、「そもそも基本・・・
-
2011年04月06日(水)
［診療報酬］ 緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定
-
- 東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いについて（4／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
レボチロキシンNa錠50μg「サンド」は、甲状腺ホルモン製剤で、クレチン病や下垂体性甲状腺機能低下症、原発性甲状腺機能低下症、甲状腺腫、粘液水腫を治療するもの。
厚労省は今般の震災の影響により、本製剤を緊急輸入しているという。緊急輸入された本製剤の医・・・
-
2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
-
厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
-
2011年04月05日(火)
［国保］ 平成21年度の国保、保険料（税）の格差は4.3倍 厚労省
-
厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10～p53参照)、統計表(p54～p257参照)、集計表(p258～p279参照)の3部構成。
事業概況では、（1）一般（2）保険給付（3）医療費（4）収支（5）保険料（税）―の5点について、平成21年度の状況をまとめている。
（1）の一般状況からは、平成21年度末の保険者数が、市町村国保1723、国保組合165の、合計1888である・・・
-
2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
-
厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
-
2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
-
厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
-
2011年04月01日(金)
［薬価基準］ 薬食審の手続き変更ふまえ、薬価基準収載希望書提出期限も変更
-
厚生労働省は4月1日に、医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いに関する通知を発出した。これは、平成23年度から新薬の承認手続きが一部変更され、これまでより最速で1ヵ月程度承認が早まることを踏まえ、薬価基準収載手続きも変更するもの。
まず、新薬の薬価基準収載希望書の提出期限が、これまで「承認後1週間を経過した日、または薬食審薬事分科会終了後3週間を経過した日のいずれか早い日まで」であったが、23年4月以降・・・
-
2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化
-
厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
ま・・・
-
2011年04月01日(金)
［診療報酬］ プランルカストドライシロップ10％「JG」など薬価収載
-
厚生労働省は4月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、（1）医薬品の製造販売承認の承継に伴い、名称変更が行われたもの（2）新たに薬価基準に収載された医薬品に代替されるため、平成24年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外されるもの―の2点が報告されている。
（1）では、プランルカストドライシロップ10％「JG」と沈降破傷風トキソイド「北里第一三共」・・・
-
2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定
-
厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
また、「避・・・
-
2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、レセプト等の「汚損」でも認められる
-
厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
今般の震災により、レセプトやカルテ等の滅失が少なくないこと、震災直後の混乱の中で診療記録が十分に確保されていないことを踏まえ、厚労省は3月29日付で、上記の場合には過去実績に基づいた概算額による診療報酬請求を認める事務連絡を出していた。今回は、その補足にあたる。
た・・・
-
2011年03月31日(木)
［医療保険］ 4～6月と、通年で2等級の差が例年発生、標準報酬を保険者算定
-
厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）が行われる。そのケースを具体的に、（1）当年の4～6月の3ヵ月間の給与等から算出した標準報酬月額と、前年の7月～当年の6月までの給与等から・・・
-
2011年03月31日(木)
［医療保険］ 4～6月の残業等が多い場合、標準報酬算定の関連通知も改正
-
厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。これに伴い、健康保険法等における定時決定・随時改定の取扱いに関する厚生省通知（昭和36年1月26日付）についても所要の変更を行ってい・・・
-
2011年03月31日(木)
［医療保険］ 4～6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定
-
- 「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4～6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・
-
2011年03月31日(木)
［医療保険］ 現役並み所得者除く70～74歳の窓口負担1割、23年度も継続
-
厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
現在、現役並みの所得者を除く70歳から74歳までの被保険者または被扶養者については、療養にかかった一部負担金割合を、1割から2割への引上げを凍結する措置が平成20年4月より講じられている。今回の改正では、この措置を平成23年度においても引き続き行うとしている。資料では、健康保険法施行規則と船員・・・
-
2011年03月31日(木)
［出産育児一時金］ 同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加
-
厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。
平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請および支払方法については、出産育児一時金等の医療機関などへの直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善が行われている。また、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大と・・・
-
2011年03月31日(木)
［診療報酬］ 新型インフル（A／H1N1）季節性へ移行に伴い、過去の通知等廃止
-
厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止に関する通知を発出した。
厚労省は同日に、「今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）について、『新型インフルエンザ等感染症』と認められなくなった」とし、通常の季節性インフルエンザとして取扱うことを発表している。そのため、本事務連絡では、新型インフルエンザ対策として過去に発出した事務連絡および通・・・
-
2011年03月31日(木)
［診療報酬］ レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
-
厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、（1・・・
-
2011年03月30日(水)
［高齢者医療］ 前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知
-
- 平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・
-
2011年03月30日(水)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処について周知
-
厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・
-
2011年03月29日(火)
［診療報酬］ 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める 厚労省
-
厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生前の診療に関する記録が失われている場合も少なくない。また、震災後の診療についても、その行為を十分に記録できないケースも想定される。そこで厚労省は、（1）震災により診療録等が滅失・棄損している（2）被災地にお・・・
-
2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
-
- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
