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2011年03月28日(月)
［高齢者医療］ 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
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厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・
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2011年03月25日(金)
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
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厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
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厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・
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2011年03月18日(金)
［医療保険］ 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・
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2011年03月18日(金)
［審査支払］ 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める
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- 東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 診療報酬
これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・
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2011年03月18日(金)
［付添看護］ 震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・
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2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
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2011年03月17日(木)
［調剤］ 被災地域以外は、最適な医療を確保しつつも長期処方の自粛を
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（3／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
今般の地震により、製薬会社の医療用医薬品の生産設備等に被害が生じ、一部の医薬品について、現時点で生産が中止されているという。
事務連絡では、被災地域への医薬品供給を優先し、被災者が必要な医療を受けられるよう、被災地域以外の保険医療機関および保・・・
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2011年03月17日(木)
［DPC］ 平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。
平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会で、（1）既存のDPC対象病院については、機能評価係数Iと調整係数は現行値を使用し、機能評価係数IIは、新規参加病院を含めて再計算する（2）新規参加病院については、平成21年度の6ヵ月分データと、22年度の4ヵ月・・・
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2011年03月16日(水)
［DPC］ 震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期 厚労省
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厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(p1参照)。
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2011年03月15日(火)
［保険診療］ 震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める
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厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全半壊などをし、これに代替する仮設の建物（仮設医療機関等）において、診療または調剤を行う場合の取扱いを示している。たとえば、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性および診療体制等か・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚労省保険局医療課から事務連絡が出されている(p2～p3参照)。この場合、医療機関は患者一部負担等を含めた医療費全額について審査支払機関に請求することとなる(p3参照)が、その後、保険者に請求がくる。事務連・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・
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2011年03月11日(金)
［材料価格］ 埋込型補助人工心臓などの機能区分コードを変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（3／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）における（1）「057 人工股関節用材料（2）大腿骨側材料」の大腿骨ステム（I）（2・・・
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2011年03月11日(金)
［材料価格］ 補助人工心臓セットの保険導入受け、材料定義等を一部改正
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の2本の通知を改正するもの。
（1）の材料価格改正では、Iの3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い・・・
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2011年03月11日(金)
［診療報酬］ ソニアス配合錠など31品目を薬価基準に収載 厚労省
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厚生労働省は3月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったソニアス配合錠HDなど、内用薬25品目、注射薬5品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された(p1～p2参照)(p4～p6参照)。このうち、ソニアス配合錠HDと同LDは、成分となる医薬品が単剤として製造販売され、実績を有しているため、いわゆる「新薬の投薬期間14日制・・・
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2011年03月11日(金)
［歯科報酬］ 貴金属価格上昇に伴い、金銀パラジウムインレー価格など引上げ
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- 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（3／11付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
歯科用貴金属材料の基準価格は、貴金属材料の価格変動を反映させるため、6ヵ月ごとに変動幅が一定割合を超えたときに見直される。この一定割合は、従前10％であったが、平成22年度の診療報酬改定で5％に引下げられ、より実態に合った基準・・・
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2011年03月11日(金)
［後期高齢者］ 被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請
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厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・
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2011年03月11日(金)
［医療保険］ 被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・
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2011年03月10日(木)
［医薬品］ レボカルニチン塩化物のカルニチン欠乏症適応等、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
本通知は、平成22年10月29日に、薬事・食品衛生審議会において、公知申請の事前評価が行われた5成分14品目のうち、2成分について、薬事法上の承認を受け、正式に保険収載されたため、特例措置を廃止するというもの。対象となるのは（1）レボカルニチン塩化物（特例では・・・
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