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2010年04月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定  厚労省

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について(その2)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1~p7参照)
 たとえば、介護支援指導料では(1)介護サービス等の情報提供(2)ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
 なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・

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2010年04月09日(金)

注目の記事 [診療報酬] 先進医療の施設基準にかかる解釈通知を改正  厚労省

「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(4/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月9日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、3月26日に公布された先進医療とその施設基準に関する厚労省告示の解釈通知にあたるもの。
 主な改正点は、(1)第2項先進医療を実施する保険医療機関の施設基準について、医師の経験年数・経験症例の規定を追加(2)検体検査にかかる技・・・

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2010年04月08日(木)

注目の記事 [審査支払] 審査支払機関の在り方について検討開始  厚労省

審査支払機関の在り方に関する検討会(第1回 4/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保健課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月8日に開催した、「審査支払機関の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。
 医療機関は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)に対し、患者の診療報酬明細書を提出することで医療費を得ているが、行政刷新会議や累次の規制改革関係会議において、審査支払機関の在り方について様々な指摘がある。そのため、この検討会では、審査支払機関の組織の見直しや効率化の・・・

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2010年04月05日(月)

[医療費] 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに  厚労省

最近の医療費の動向(平成21年12月 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年12月号を発表した。
 平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2%増(本人1.2%増、家族1.1%増)、国保では1.0%増、公費負担分は8.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.7%増(入院2.9%増、入院外1.2%増、歯科1.6%減)、調剤5.6%増、入院時食事0.1%増、訪問・・・

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2010年04月05日(月)

[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8273円  厚労省

最近の調剤医療費の動向(平成21年12月号 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年12月号)を公表した。
 資料によると、平成21年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8272円、伸び率は対前年同期比6.4%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2034円で24.6%、薬剤料が6225円で75.3%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介  厚労省

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算(「総合入院体制加算」に名称変更)、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに(1)急性期看護補助体制加算(2)栄養サポートチーム加算(3)呼吸ケアチーム加算(4)小児入院医療管・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [国保] 非自発的失業者の国保料は前年所得の30%に  厚労省

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月31日に、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。
 国保の保険料について、低所得者層や非自発的失業者の負担軽減を図るもの。
 主な改正内容は、(1)保険料の基礎賦課限度額を50万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円に引上げる(2)減額賦課における減額割合の選択を認める(3)非自発的失業者の保険料設定は、前・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬価算定ルールについて宿題出される  中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第170回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月31日に開催した、中医協総会で配付された資料。医薬品の薬価収載やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、先進医療専門家会議の報告等が行われた。
 委員からは、薬価算定ルールに関し(1)配合剤の再算定(2)同一成分薬の適応拡大等(3)新薬開発に向けたインセンティブ―という3つの薬価算定ルールに関する宿題が出されている。たとえば(1)は、配合剤の成分に後発品が出現した場合には、特例引下げは行・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定の財政影響を検証するか否かで議論  中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第27回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月31日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証項目(案)が提示された。
 案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、(1)新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響(2)チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・

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2010年03月30日(火)

注目の記事 [後期高齢者] 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1%

後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について(3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
 平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14%増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、(1)平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・

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2010年03月29日(月)

[特定健診] 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる  厚労省

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第7回 3/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ(以下、WG)からの報告を受けた。
 特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率(特定健診受診対象者に占める受診者の割合)は全国平均で30.8%となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・

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2010年03月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈(1)を事務連絡、別棟マンションは別建物  厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について(その1)事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1~p83参照)
 地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] 要介護被保険者への併給規定の改正を告示  厚労省

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)」を公布した。
 診療報酬点数表(「診療報酬の算定方法」に関する告示)の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者(市町村特別給付を行う場合)については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
 今回の改定告・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] 平成22年4月からの先進医療は86件  厚労省

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(告示)」を公布した。
 これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1~p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
 保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p4参照)
 資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

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2010年03月26日(金)

[診療報酬] ピロリ菌感染診断の算定ルールを一部変更  厚労省

「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正について(3/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
 除菌前の感染診断については、「『迅速ウレアーゼ試験』または『鏡検法』および『抗体測定』、『尿素呼気試験』または『糞便中抗原測定』を同時に実施した場合にあっては、主たる2つの所定点数を初回実施に限り算定できる」という規定を盛り込み、除菌後の感染診断について「『抗体測定』、『・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定関連通知の一部訂正を事務連絡  厚労省

平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保医発0305第1号)における、入院料通則の『5.入院中の患者の他医療機関への受診』に(7)としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)
 また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(保医発0305第7号)及び「『診療報酬において加算等・・・

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2010年03月25日(木)

[後期高齢者] 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年12月(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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2010年03月23日(火)

[診療報酬] 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡  厚労省

平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出について(3/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。
 事務連絡のポイントは次の2点。
(1)基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通知(3月5日に配信済)において、新たに届出る必要のある項目が列挙されているが、これは例示に過ぎないこと。たとえば、A301「特定集中治療室管理料」の小児加算などでは、地方厚生(支)局長への届出がなければ、加算を算定・・・

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2010年03月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 小笠原諸島等を標欠減額の緩和対象に追加  厚労省

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件(告示)(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件(告示)」を公布した。
 医療法標準を満たさない医療機関については診療報酬が減額されるが、離島等においては医師確保が難しいことから、減額の割合が緩和されている。具体的には、医療法標準の70%以下では100分の98(通常は100分の90)、50%以下では100分の97(通常は100分の85)となる・・・

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2010年03月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 複数手術の減額規定に経皮的大動脈遮断術などを追加  厚労省

複数手術に係る費用の特例を定める件(告示)(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例を定める件(告示)」を公布した。
 同一の手術野または同一の病巣についてA手術とB手術を同時に行った場合、別々に手術を行うよりも手技等の手間が省けることは想像に難くない。そこで、この場合、主たる手術については満額の点数を算定できるが、従たる手術については点数が100分の50、つまり半分に減額される。本告示では、どの手術の組み合わせにおいて減額が適用される・・・

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2010年03月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 心臓疾患の減塩食の食塩総量を6グラムに減量  厚生労働省

「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
 通知では、(1)「医師の食事せん」について、医師の署名捺印がされたものを原則とするものの、「オーダリングシステム等により、医師本人の指示によるものであることが確認できるものについても認める」とする規定が盛り込まれたこと(2)腎臓食に準じて取り扱・・・

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2010年03月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 全DPC対象病院、改定に伴う調整係数と新機能評価係数が明らかに

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表(診断群分類点数表)。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
 このほか、(1)厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基・・・

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [一時金] 出産育児一時金の直接支払制度、23年3月まで実施を猶予  厚労省

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応について(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月12日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応を明らかにした。
 厚労省が、平成22年2月に直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約7割が資金繰りの問題を理由としているという。また、4月以降については、約5割強が部分的な実施であれば対応可能だが、約4割弱が全面的に対応困難で・・・

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2010年03月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の増加、依然継続  21年11月医療費

最近の医療費の動向(平成21年11月 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年11月号を発表した。
 平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1%増(本人2.5%増、家族8.1%増)、国保では4.5%増、公費負担分は9.5%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は4.2%増(入院3.2%増、入院外6.1%増、歯科0.1%減)、調剤11.2%増、入院時食事0.2%減、訪・・・

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