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2025年03月12日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が退出へ 中医協
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厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した<doc19074page1>。 再編するのは、北光記念病院（札幌市東区）と時計台記念病院（同市中央区）の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記念病院は退出し、出来高病院に移行。DPC算定病床の総数は、295床から210床となる<doc19074page1>。2病院から再編の・・・
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2025年03月12日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目の保険適用、先進医療3件を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2025年6月1日収載予定）●「TVC NIRS カテーテル」（グッドマン）<doc19046page1>▽使用目的：近赤外線分光法（NIRS）を用いて血管壁の脂質コアプラークを検出し、画像情報を診断のた・・・
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2025年03月11日(火)
［診療報酬］ 地域加算は4月以降も「当面」現行通り 厚労省
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厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点（7級地）から18・・・
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2025年03月07日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省
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後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。 事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・
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2025年03月07日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省
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2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・
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2025年03月05日(水)
［医療提供体制］ NDBの通年パネルデータセット、3年分提供へ 厚労省
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厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された<doc18918page2>。 通年パネルデータセットでは、クラウドで分析可能な「HIC」というプラットフォームで操作しやすいサイズにNDBをサンプリングする。抽出し・・・
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2025年02月28日(金)
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「ヘムサイト解析プログラム」（大塚製薬）など<doc19043page17>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19043page2>、区分B1（個別評価）<doc19043page5>、区分C1（新機能）<doc19043page15>、区・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省
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厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 24年度4－10月の概算医療費、前年比1.2％増 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11.3兆円（3.9％増）だった<doc18992page1><doc18992page4>。 1人当たり医療費は22.4万円（1.7％増）で、75歳未満は14.7万円（0.6％増）、75歳以上は56.6万円（0.・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 24年度10月の調剤医療費、前年度比3.7％増の7,179億円 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7％の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円（対前年度同期比4.1％増）、薬剤料が5,165億円（3.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,037億円（5.2％増）だった<doc18993page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.1％（前年同期差5.3％増）・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 24年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.7％減
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった<doc18943page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,107億円（0.2％増）、75歳以上は5兆6,678億円（3.8％増）<doc18943page3>。医科入院外医療費・・・
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2025年02月28日(金)
［診療報酬］ 医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示
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厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。 施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 外来データ提出加算、37カ所に「遅延等」 厚労省
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厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。 「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出・・・
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2025年02月26日(水)
［診療報酬］ 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。 セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・
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2025年02月20日(木)
［診療報酬］ 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省
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厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1－2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・
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2025年02月19日(水)
［診療報酬］ 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評・・・
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2025年02月19日(水)
［診療報酬］ 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協
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中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫・・・
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2025年02月19日(水)
［医療機器］ 医療機器5品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「SelectSecure リード」（日本メドトロニック）<doc18773page2>▽使用目的：不整脈を治療するために植込み型心臓ペースメーカなどのパルス発生器と接続して体内に植え込んで使用するペーシングリード。心臓の自己脈をパルス発生器に伝達し、パルス発生器の・・・
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2025年02月18日(火)
［医療提供体制］ 保険医などの新規登録、マイナンバーの記載必要に
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- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について(2／18付 通知)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2025年02月14日(金)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
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- 令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2025年02月07日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ 厚労省
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厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。 マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・
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2025年02月05日(水)
［医療提供体制］ 出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。 データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少・・・
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2025年02月05日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ 厚労省
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厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。 「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びてお・・・
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2025年02月05日(水)
［医療提供体制］ 出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討 厚労省
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厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。 厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制・・・
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2025年02月03日(月)
［診療報酬］ 医療技術再評価へ、学会報告の期限2カ月後ろ倒し 中医協
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中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。 同分科会が指定する医療技術の報告書は、2月中旬から提出を受け付け、7月上旬に締め切る。提出期間は24年度改定では約2カ月半だったが、報告書の作成や分科会での評価・・・
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