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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度4－6月の概算医療費、前年比3.6％増 厚労省
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は4.6兆円（5.0％増）だった<doc11837page1><doc11837page4>。 1人当たり医療費は9.3万円（4.1％増）で、75歳未満は6.2万円（3.8％増）、75歳以上は24.0万円（1.2％増・・・
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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は4兆5,753億円（4.7％増）となったことがわかった<doc11829page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円（1.5％増）、75歳以上は2兆3,182億円（4.7％増）<doc11829page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案
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厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協
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中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・
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2023年10月20日(金)
［看護］ 医療保険の訪問看護に「虐待の防止措置」 厚労省提案
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厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc11610page83>。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理することは「認められない」としている取り扱いの緩和も検討する<doc11610page84>。 介護保険の訪問看護・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ 中医協・総会
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厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費（医療保険）の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行った場合に算定できる「緊急訪問看護加算」を毎日算定するケースがあるとのデータを、中央社会保険医療協議会・総会に示した。委員からは、こうした高額な請求や頻回の緊急訪問看護の実態を把握・分析するよう求める意見が相次いだほか、・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 機能強化型訪看ST、専門性高い看護師配置「義務化を」 中医協
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中央社会保険医療協議会の支払側の委員は20日の総会で、「機能強化型訪問看護管理療養費」の施設基準を2024年度の診療報酬改定で改めて見直し、機能強化型訪問看護ステーション（ST）に専門性の高い看護師の配置を義務付けることを提案した。この療養費を算定する利用者のうち、がん患者の割合が増加していることなどを踏まえたものだが、診療側の委員が配置の義務化に慎重な姿勢を示した。 22年度の診療報酬改定では、機能強化・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省
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厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。 中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 特例型のがん拠点病院は低い診療報酬に 中医協で大筋合意
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。 拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例・・・
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2023年10月18日(水)
［医薬品］ レカネマブの価格調整、収載後に再検討へ 中医協・合同部会
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中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した<doc11561page3>。 また、同剤の製造販売元のエーザイから提出された資料のうち、介護費用に基づく内容の評価は中医協の費用対効果評価専門部会で検討することに加え、薬価算定での補正加算について既存のルールに従・・・
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2023年10月18日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器4品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定日は2023年12月1日。詳細は以下の通り。【区分C1（新機能）】●「Zephyr 気管支バルブシステム（EBV）（EDC）」「Chartis 肺機能評価システム（カテーテル）」（プライムファイン）<doc11558page2>▽使用目的：「Zephyr」は、気管支内に留置し標的とする肺葉への気流を制限する一方弁。至適非侵襲的治療法を受けている、高度の肺気・・・
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2023年10月18日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、訪問看護STへの義務付け見直し案を答申
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中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協
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中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ 超急性期脳卒中加算などで
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、・・・
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2023年10月12日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月11日(水)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問
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武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・
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2023年10月11日(水)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、義務化対象の93.8％が運用 厚労省
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オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。 義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・
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2023年10月06日(金)
［健康］ 24年度以降の保健指導、初回面接で目標達成でもポイントなし
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- 特定保健指導について（10／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2023年10月06日(金)
［医療費］ 23年度4月の調剤医療費、前年度比1.4％増の6,561億円 厚労省
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厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（対前年度同期比2.5％増）、薬剤料が4,745億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は935億円（2.3％増）だった<doc11554page1><doc11554page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.3％（前年同期差2.0％増）・・・
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2023年10月06日(金)
［医療費］ 23年度4－5月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
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厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった<doc11527page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,987億円（2.7％増）、75歳以上は1兆5,511億円（5.9％増）<doc11527page3>。医科入院外医療費は75歳・・・
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2023年10月06日(金)
［医療費］ 23年度4－5月の概算医療費、前年比3.9％増 厚労省
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厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増）だった<doc11516page1><doc11516page4>。 1人当たり医療費は6.2万円（4.4％増）で、75歳未満は4.0万円（3.7％増）、75歳以上は16.0万円（1.9％増）&・・・
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意
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中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ／病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月－22年9月のDPCデータを調べ・・・
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