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2011年12月02日(金)

[医療保険] 外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについて(12/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)
 Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
 Q&Aは、現物給付化の基・・・

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2011年11月17日(木)

[医療保険] 奄美地方の大雨被害、一部負担金や健康保険料の取扱いを再周知

災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について(11/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、災害により被災した被保険者等の一部負担金等および健康保険料の取扱い等について、事務連絡を発出した。
 これは、鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被災世帯の健康保険被保険者および被扶養者の一部負担金等、被災事業所等の健康保険料の取扱い等について、あらためて周知するもの。
 事務連絡では、(1)一部負担金等の徴収猶予および減免(2)保険料の納期限の延長お・・・

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2011年10月24日(月)

注目の記事 [国保] 国保財政の都道府県化等を、政務レベルで議論開始

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(第1回 10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月24日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の初会合で配付された資料。
 市町村国保は、かつては「自営業者の医療保険」という位置づけであったが、現在、無職者が加入者の半数を占めている。また、保険者の規模も小さいところが多い。こうしたことから、国保財政は非常に厳しいため、社会保障・税一体改革成案にも、国保の基盤強化が盛り込まれている。
 一方、市町村にある国保・・・

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2011年10月21日(金)

[医療保険] 長期避難世帯取り扱い解除後も減免措置継続は財政支援の対象に

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(その5)(10/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月21日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い(その5)についての事務連絡を行った。
 東日本大震災により被災し長期避難世帯に属する被保険者・被扶養者は、一部負担金および保険料(税)の減免に関して財政支援の対象となっている。
 今回の事務連絡では、宮城県から、長期避難世帯の該当区域が追加・解除されたことに伴う措置、取り扱いについて周知している(p2~p5参照)
 認定が解除された区・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [介護保険] 地域区分見直しで、単価0.6%引下げが必要  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第81回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。

 介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84~p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・

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2011年10月06日(木)

[医療保険] 業績評価シートについて委員に具体的な説明行う  協会けんぽ

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第3回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月6日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の業績に関する評価について議論した。
 具体的には、(1)健康保険(p5~p29参照)(2)船員保険(p30~p41参照)(3)共通(p42~p44参照)―における平成22年度の評価項目一覧および評価シートが提示され、全国健康保険協会による具体的な説明が行われた。
 (1)の健康保険では、大きく、サービ・・・

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2011年09月30日(金)

[医療保険] 緊急時避難区域解除後も、当面は一部負担金等を減免

東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて(9/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月30日に、東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、緊急時避難準備区域が設定されていたが、平成23年9月30日付で区域設定が解除されたことによるもの。
 事務連絡では、緊急時避難準備区域の設定の解除後も、被災地の状況等を踏まえ、関係通知等で定める期限までの間において、当分の間、緊急時避難準備・・・

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2011年09月26日(月)

[出産育児一時金] 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を

出産育児一時金等の支給の取扱い等について(9/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
 厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・

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2011年09月07日(水)

[医療保険] 22年度の協会けんぽ医療費、前年度比2.7%増の5兆4521億円

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第2回 9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月7日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の平成22年度事業などについて評価分析を行った。
 全国健康保険協会は、政府に代わり協会けんぽ(かつての政管健保)を運営する組織。平成22年度協会けんぽの事業状況を見てみると、(1)被保険者数は1959万2000人で、前年度に比べ0.3%増加(2)被扶養者数は1527万1000人で、前年度に比べ0.3%減少(3)被・・・

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2011年09月05日(月)

[医療保険] 台風12号の被災者につき、健保法上の特例措置を再周知

災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月5日に、災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等に関する事務連絡を行った。
 平成23年度台風12号は、日本列島を縦断し各地に大きな爪あとを残した。これに伴って被災した健康保険の被保険者等に対しては、一部負担金の免除をはじめ、さまざまな特例措置が設けられている。本通知は、これらを整理したもの。
 具体的な特例措置は、(1)一部負担金の徴収猶予・減免(2)保険料の納・・・

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2011年08月26日(金)

[医療保険] 長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(その3)(8/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い(その3)に関する事務連絡を行った。
 厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
 今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・

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2011年08月23日(火)

[介護保険] 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(8月サービス提供分)(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(8月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
 平成23年8月サービス提供分(9月提出分)以降の介護・・・

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2011年08月18日(木)

[介護保険] 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年4月暫定版)(8/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は306万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

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2011年08月09日(火)

[医療保険] 自動車事故等の場合でも、ケガや病気は医療保険の給付対象

犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて(8/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱い」に関する通知を発出した。
 犯罪被害や自動車事故などでケガをしたり病気になった場合、医療保険の給付対象となる。その後、給付をした保険者が加害者に賠償請求を行うことになるが、加害者による「自分が保険者に損害賠償責任を負う」旨の誓約書は保険給付を受けるために必要なく、また被害者である被保険者がこの誓約書を準備する必要もない。
・・・

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2011年08月02日(火)

[医療保険] 新潟・福島の大雨被災者、医療保険上の特例措置を改めて周知

災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について(8/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。
 この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険料や窓口一部負担金の取扱いについて特例措置を設けることを改めて周知している。具体的には、(1)一部負担金の徴収猶予・減免(2)保険料納期限の延期・納付猶予(3)被保険者証提示の特例―などの措置がとられる&l・・・

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2011年08月02日(火)

[国保] 大雨被災者に対し、保険料(税)及び一部負担金減免等の特例を周知

大雨により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて(8/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月2日に、大雨により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて事務連絡を行った。平成23年7月28日からの局地的大雨により、福島県および新潟県の被災市町村に災害救助法が適用された。事務連絡では、被災世帯の国保被保険者の国民健康保険料の特例措置に関して、福島・新潟両県の関係保険者への連絡・指導を求めている。
 具体的には(1)国保において、特別な理由のある被保険・・・

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2011年08月01日(月)

[介護保険] 南相馬市の食費等の負担額認定証等、有効期限9月末まで延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月1日に、介護保険最新情報vol.226を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
 厚労省はこれまでも、食費および居住費等の負担限度額に係る認定証や、旧措置入所者に係る利用者負担の減免に関する書面、旧措置入所者の食費および居住費の特定負担限度額に係る認定証の有効期限等について示してきた。
 ・・・

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2011年07月27日(水)

[医療保険] 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給

平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について(7/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
 この補助金は、(1)保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営(2)合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書(・・・

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2011年07月22日(金)

[医療保険] 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続

東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱いについて(7/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)
 しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・

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2011年07月15日(金)

[介護保険] 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について(介護保険関係)(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.221を公表した。今回は7月1日付の厚労省通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について」(介護保険関係)を掲載している。
 平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・

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2011年07月14日(木)

[介護保険] 平成23年2月の介護保険給付費は6176億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年2月暫定版)(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年2月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護(要支援)認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は308万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・

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2011年07月06日(水)

[医療保険] 岩手県釜石市鈴子町などを一部負担免除地域に追加

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(その2)(7/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月6日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い(その2)に関する事務連絡を行った。厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。6月28日付で発出した事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」で、その長期避難世帯を示してい・・・

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2011年07月05日(火)

[医療保険] 標準報酬の保険者算定について、Q&Aを一部改正

「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて(その2)(7/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月1日に、「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&A(その2)についての事務連絡を行った。
 標準報酬月額は原則として、当年の4~6月の給与等総額をベースに決められる(定時決定)。しかし、この期間の業務量が著しく多い場合などには、標準報酬が他者とくらべて不公平になるケースがある。今般、その・・・

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2011年06月30日(木)

[医療保険] 岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
 今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・

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2011年06月28日(火)

[医療保険] 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置

東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いについて(6/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
 健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・

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