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2011年07月15日(金)
［介護保険］ 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 平成23年2月の介護保険給付費は6176億円
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厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・
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2011年07月06日(水)
［医療保険］ 岩手県釜石市鈴子町などを一部負担免除地域に追加
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厚生労働省は7月6日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。6月28日付で発出した事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」で、その長期避難世帯を示してい・・・
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2011年07月05日(火)
［医療保険］ 標準報酬の保険者算定について、Q&Aを一部改正
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- 「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（その2）（7／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
標準報酬月額は原則として、当年の4～6月の給与等総額をベースに決められる（定時決定）。しかし、この期間の業務量が著しく多い場合などには、標準報酬が他者とくらべて不公平になるケースがある。今般、その・・・
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2011年06月30日(木)
［医療保険］ 岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表
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厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置
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厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・
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2011年06月28日(火)
［医療保険］ 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を
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- 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・
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2011年06月21日(火)
［医療保険］ 特定避難勧奨地点からの避難者、一部負担金等の免除対象に
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厚生労働省は6月21日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（震災特例法）を受け、国民健康保険制度においても一部負担金の免除や、入院時食事療養費等の標準負担額免除などの取扱いがなされている。対象となるのは、地震・津波の被害が甚大であった地域や、福島原子力・・・
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2011年06月20日(月)
［医療保険］ 生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す
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- 東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、（1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・
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2011年06月17日(金)
［医療保険］ 震災から3ヵ月行方不明の場合、3月12日に健保の資格喪失
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厚生労働省は6月17日に、東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いに関する事務連絡を発出した。このたびの地震・津波等により多くの方が行方不明となっている。しかし、行方不明が死亡と直結するわけではないので、被保険者資格や埋葬料をどう取扱えばよいのか疑義が生じている。
そこで厚労省は、行方不明者の被保険者資格などについて現時点の考え方を整理している。
震災特例法では、3月11日・・・
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2011年06月14日(火)
［国保］ 宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に
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- 一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて（6／14付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・
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2011年06月08日(水)
［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2011年06月03日(金)
［医療保険］ 標準報酬保険者算定を行う際の詳細についてQ&Aを示す
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- 「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（6／3付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）を行う際の基準の見直しについては、上記通知（平成23年3月31日付・・・
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2011年06月03日(金)
［出産育児一時金］ 退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されているが、その際、医療機関が一時金を直接受け取る場合（直接支払制度）にはどうなるのか、などの疑問がわく。本通知・・・
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2011年06月01日(水)
［医療保険］ 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・
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2011年05月24日(火)
［国保］ へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応
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- 東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）の取扱いについて（5／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
国民健康保険調整交付金（へき地直営診療所運営費）は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、（1）震災による新たな人件費増加も交付対象とする（2）震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・
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2011年05月19日(木)
［特定健診］ 保健指導の重点実施により、生活習慣病患者の医療費低下
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厚生労働省が5月19日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局より提示された。
検討会では、（1）特定健診・保健指導を効率的・効果的に実施するための方策（2）治療中の者に対する保健指導の効果に対する検証―の大きく2点を、3年にわたって検討してきた。特定健診等の導入にあたっては効果を疑問視する向きも多かったが、本報告書案では特定健診・・・・
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2011年05月18日(水)
［医療保険］ 被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ＆A作成
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厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等（窓口負担）の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
今回の・・・
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2011年05月09日(月)
［医療保険］ 震災に伴う標準報酬改定や保険料免除の留意事項等示す
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- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について（5／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災により、収益が大幅に減少し、従業員への給与支払も不安定となる事業所も少なくない。通常の標準報酬改定では、給与が大幅に下がっても、下限の保険料を負担しなければならない。たとえば、福島県の協会けんぽでは、報酬月額6万3000円未満では・・・
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2011年05月06日(金)
［介護保険］ 特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助
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厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 震災に係る一部負担金の特例、習志野市や浦安市等でも認める
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p2参照)。
具体的には、特例措置対象者に、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市を追加している。また、「・・・
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2011年04月22日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、4月診療等分の按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4月診療等分）、事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の診療報酬等請求に係る按分の取扱いは、4月12日付事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、4月診療等分における請求額の保険者または公費負担医療の実施者による按分方法について、具体的に整理している・・・
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2011年04月22日(金)
［医療保険］ 全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上
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厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条の30の規定に基づき、事業年度ごとの業績評価が行われる。
評価項目は、（1）サービスに対する顧客満足度(p5参照)（2）健診や保健指導の実施(p5～p6参照)（3）レセプト点検(p6～p7参照)（4）後発・・・
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2011年04月19日(火)
［退職者医療］ 平成23年度の概算拠出率は3.74695‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22年度は3.12890‰）となっている(p1参照)。
なお、退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
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2011年04月12日(火)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・
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