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2011年03月31日(木)

[医療保険] 4~6月に残業等が多い業務、標準報酬は保険者が算定

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等に関する通知を発出した。業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別の対応がとられることとなった。
 健康保険料等を計算するにあたっては、その年の4~6月の3ヵ月間の給与等平均を「標準報酬月額」としている。しかし、・・・

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2011年03月31日(木)

注目の記事 [介護保険] 被災者の保険料の取扱い、4月以降の特別徴収に係る留意点を整理

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報vol.186を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い」と「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理」に関する事務連絡を掲載している。
 厚労省は、被災者に係る保険料の取扱いについて、関係各種の事務連絡により、減免または徴収猶予の措置を・・・

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2011年03月18日(金)

[医療保険] 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について(3/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
 これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村(以下、被災市町村)の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・

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2011年03月18日(金)

注目の記事 [審査支払] 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について(3/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について、事務連絡を発出した。
 これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬(調剤報酬を含む)、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・

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2011年03月18日(金)

注目の記事 [医療費] 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて(その2)(3/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い(その2)について事務連絡を発出した。
 当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2~p3参照)
 地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・

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2011年03月17日(木)

[介護保険] 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて(3/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
 医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、(1)住宅や家財等に著しい損害を受けたこと(2)死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・

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2011年02月23日(水)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽの特定健診や保健指導は低調、事業所規模がネック

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第1回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が2月23日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会の初会合で配付された資料。健康保険法では、厚生労働大臣が事業年度ごとに協会けんぽの運営を行う全国健康保険協会(以下、協会)の業績評価を行い、公表することとされている(法第7条の30)。評価にあたって、学識者を含めた第三者の視点を加え、より適切なものとするために、この検討会が設けられている。
 協会の業績評価を行うにあたっては、「協・・・

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2011年02月22日(火)

[国保] 国民年金との相互協力により国保事務処理の迅速化を目指す

国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について(2/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月22日に、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用に関する通知を発出した。市町村の国民健康保険担当部局では、資格取得・喪失の処理を迅速に行い、国保の適用促進を図るため、平成21年度モデル事業として、年金被保険者情報を国保事務にも活用してきた。このたび、厚労省年金局および日本年金機構との協議が整い、全市町村で実施するための事務処理方法がとりまとめられた(p1参照)
 (1・・・

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2011年02月16日(水)

[介護保険] 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円

介護保険事業状況報告の概要(平成22年11月暫定版)(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年11月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は501万8000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は302万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

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2011年02月15日(火)

[意見募集] 出産育児一時金を39万円とする措置の継続など

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月15日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。今回の改正は、高額な医療費や出産・育児などに係る経済的負担の軽減を図るために行われるもの。
 改正内容は、(1)70歳から74歳までの高額療養費等の算定基準額引上げ凍結措置の延長(2)出産育児一時金などを39万円とする措置の継続(3)国家公務員の育児休業などに関する法律等の一部改正に伴う措置(4)社会保険診療報酬支払・・・

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2011年02月07日(月)

[意見募集] 中間所得者層、国保保険料の負担軽減へ

国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月7日に、国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案、および国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集を開始した。
 今回の改正は、中間所得者層の国民健康保険保険料の負担軽減を図り、国保制度および後期高齢者医療制度の扶養控除の見直しに伴う影響を回避するために行われるもの。国民健康保険法施行令の一部改正では、70歳以上の被保険者・・・

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2011年02月04日(金)

注目の記事 [国保] 平成21年度保険料収納率88%、景気悪化の影響で過去最低を更新

平成21年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について(速報)(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。
 速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)が12兆8975億円、支出合計(支出総額)が12兆8070億円であり、それらの収支差引合計額は905億円となっている(p3参照)。単年度収支差引額は61億円の黒字だが、平成20年度・・・

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2011年02月03日(木)

注目の記事 [特定健診] 特定健診受診率、2年連続で男性は女性より低い結果に

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第8回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月3日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ(以下、WG)からの報告を受けた。
 特定健診・保健指導の実施に関するWGは、特定健診・保健指導実施状況についてアンケート調査の結果を報告している。平成20年度・平成21年度の回収率は100%で、主な調査項目は、保険者の概況、特定健診・保健指導の実施状況(体制、参加者数、工夫点、実施・・・

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2011年02月02日(水)

[意見募集] 保険料滞納者の給付差止は出産育児一時金以外からを継続

国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案 意見募集要領(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月2日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
 国民健康保険法では、特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している場合、保険給付の全部または一部が差し止められる(法第63条の2、国保法施行規則第32条の2)。この差し止めについて、「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合の出産育児一時金」については対象とならず、差し止め対象は出産育児一時・・・

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2011年01月17日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現

診療報酬の支払早期化について(1/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
 具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5~10日程・・・

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2011年01月12日(水)

[医療保険] 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円

平成23年4月以降の出産育児一時金制度について(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
 リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、(1)引き続き、支給額は42万円とする(2) 「直接支・・・

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2010年12月27日(月)

[介護保険] 平成22年10月、要介護(要支援)認定者は500万人を突破

介護保険事業状況報告の概要(平成22年10月暫定版)(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年10月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は500万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は300万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定・・・

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2010年12月21日(火)

注目の記事 [国保] 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料(税)の収納率悪化

被保険者資格証明書交付世帯における保険料(税)の納付状況サンプル調査結果(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料(税)の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料(税)を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
 この制度改・・・

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2010年12月10日(金)

注目の記事 [審査支払] 審査基準統一と競争促進に向け、審査支払の新たな組織イメージ

審査支払機関の在り方に関する検討会(第11回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月10日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方に関する総括的な議論を行った。
 厚労省当局からは、議論の中間的整理案が示されている。整理案では、医療に差が生じない共通の判断基準や、迅速で効率的な審査支払の実現には、(1)審査の質の向上(2)審査・支払業務の効率化(3)統合、競争促進の観点からの組織の在り方―が必要であるとし、具体的対・・・

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2010年11月25日(木)

注目の記事 [審査支払] 支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に

審査支払機関の在り方に関する検討会(第10回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30~p35参照)
 まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [審査支払] 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出

審査支払機関の在り方に関する検討会(第9回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理(素案)のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
 審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、(1)保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・

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2010年11月04日(木)

注目の記事 [審査支払] 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める

審査支払機関の在り方に関する検討会(第8回 11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理(素案)」のうち、(1)都道府県単位の審査体制の在り方(2)保険者の直接審査における紛争処理のあり方(3)審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
 (1)の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・

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2010年11月02日(火)

[意見募集] 「特定活動」の在留資格者などの国保法施行規則等の改正案

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び関係告示の一部改正案 意見募集要領(11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月2日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案及び関係告示の一部改正案に関する意見の募集を開始した。
 今回の改正は、入管法の規定に基づき、1年以上滞在が可能な「特定活動」の在留資格において、医療を受ける活動等による入国・滞在が可能になることに伴うもの。国民健康保険法施行規則の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める、上記「特定・・・

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2010年10月28日(木)

注目の記事 [審査支払] 総括的議論では、レセ件数基準の審査手数料体系などを検討

審査支払機関の在り方に関する検討会(第7回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月26日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省から総括的議論に向けた整理(素案)が提示されたほか、支払業務、保険者業務、法人運営について議論を行った。
 検討会では、平成22年4月から審査支払に関連する事項を個別に、深く議論してきた。11月には、それを踏まえ総括的な議論を行うことになる。厚労省が示した素案は、総括的議論が散漫にならないよう、テーマを・・・

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2010年09月30日(木)

注目の記事 [審査支払] 23年5月審査から、国保連で縦覧・横覧・突合審査を開始

審査支払機関の在り方に関する検討会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月30日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査の効率化や手数料について議論を行ったほか、ゲストスピーカーとして東京大学政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授が意見陳述(p20~p41参照)を行った。
 審査の効率化に関する論点としては、(1)レセプト電子化に対応した審査の効率化にどう取組むか(p14~p15参照)(2)レセ電算システムへの民間の新規参入を促・・・

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