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2010年03月29日(月)
［特定健診］ 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率（特定健診受診対象者に占める受診者の割合）は全国平均で30.8％となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・
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2010年03月26日(金)
［介護］ 特定高齢者把握事業で基本チェックリスト実施者は全高齢者の30.7％
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厚生労働省は3月26日に、平成20年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査事業は大きく分けて（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策―の2つ。
調査結果によると、平成20年度末時点の高齢者人口は2829万1360人で、基本チェックリスト実施者は86・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月10日(水)
［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
調査結・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年01月29日(金)
［国保］ 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定
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厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・
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2010年01月20日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
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厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則（1／4）に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の（1）概要（補正予算関連）(p2参照)（2）要綱(p3参照)―が掲載・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
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厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
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2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
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厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
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2009年12月25日(金)
［国保］ 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す
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厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
資料では、（1）高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し（2）保険者支援制度の継続―が示されている(p1～p2参照)。このほか、国・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年12月18日(金)
［特定健診］ 平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・
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2009年12月16日(水)
［保険者証］ 中学生以下の子ども、3.2％が短期被保険者証未達
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厚生労働省は12月16日に、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果を公表した。
平成21年9月時点の資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもは3万6511人で、うち短期被保険者証の未達枚数は1161枚（3.2％の未達）となっている。一方、資格証明書交付世帯に属する高校生等の子どもは1万647人(p2～p3参照)。また資料では、茨城県・水戸市における短期被保険・・・
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年08月10日(月)
介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表
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厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正される。
改訂版テキストでは、新たな審査基準のもとでの認定審査会判定における重要事項として、（1）適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認する（2）介護の手間にかかる審査判定において、特記事項の内容及・・・
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2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
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厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月28日(火)
介護認定調査員のテキスト修正案を提示
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厚生労働省が7月28日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定状況の調査結果（第二次集計）、認定調査員テキスト修正の考え方などが報告された。
要介護認定については平成21年4月より新基準が導入されたが、平成17～20年の4・5月と21年4・5月と要介護度区分を比較した結果が整理されて示されている(p7～p50参照)。
また調査員テキストについて、調査員ごとのばらつき・・・
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2009年07月23日(木)
高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課（部）長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)。
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2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
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厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
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2009年07月22日(水)
8月以降に市町村国保約1800件に対し、特定健診の実施状況等を調査
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厚生労働省が7月22日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループの報告が行われた。
同検討会のワーキンググループは、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析のため、市町村国保約1800件に対し、実施状況のアンケート調査を、8月から9月上旬にかけて行う予定としている(p3～p5参照)。調査、分析のねらいは、市・・・
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2009年07月13日(月)
市町村の保健事業への取組の現状をヒアリング 国保保健事業懇談会
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厚生労働省が7月13日に開催した、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域における国保被保険者の健康を守る保健事業のあり方について、市町村における保健事業の取組の現状に関するヒアリングや、国保における地域保健活動と今後の展開についての議論等が行われた。
資料では、宮城県涌谷町における地域包括医療・ケアへの取り組み(p8～p15参照)、北九州市国保の保健・・・
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2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
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厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
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2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
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