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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年01月15日(金)
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
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2015年12月25日(金)
［通知］ 健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を 厚労省
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厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。 通知では、保険料率について、（1）一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる（2016年4月施行）、（2）医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大（2016年10月施行）、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、（3）標準報酬の見直し（2016年4月施行）─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・
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2015年11月20日(金)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画 (p4参照)(p9～p14参照)（2）健康保険給付等(p4参照)(p14～p19参照)（3）保健事業(p5参照)(p19～p22参照)―の取り組みについて。 （1）では、「保険者機能強化アクションプラン（第2期）」で定めた事項・・・
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2015年09月25日(金)
［医療保険］ 2014年度の業務・システムの刷新はC評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月25日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の組織運営・業務改革などに対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p43参照)が提示された。 「業務評価シート」は、「組織運営および業務改革」として、（1）業務・システムの刷新(p33参照)、（2）組織や人事制度の適切な運営と改革(p34～p36参照)、（3）人材育成の推進(p37～p38参照)、（4・・・
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2015年09月04日(金)
［医療保険］ 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
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厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」（自己評価）(p4～p48参照)が提示された。内容は、（1）保険運営の企画(p6～p21参照)、（2）健康保険給付など(p22～p37参照)、（3）保健事業(p38～p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者・・・
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2015年07月21日(火)
［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年06月05日(金)
［医療保険］ データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省
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厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3～p21参照)を示した。 データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間（第1期）は、2015年度から2017年度・・・
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2015年06月02日(火)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2014年度業績評価の基準提示 厚労省検討会
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厚生労働省は6月2日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、（1）2014年度業績評価検討会の進め方(p5参照)、（2）2014度業務実績に関する評価の基準(p6～p17参照)、（3）2015年度の事業計画(p89～p120参照)―などが俎上にのぼった。 全国健康保険協会（運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」）は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別・・・
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2015年03月16日(月)
［医療保険］ 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議
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- 平成26年度 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
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2015年02月12日(木)
［国保］ 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
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厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3～p7参照)（ポイント(p8～p10参照)も掲載されている）が提示された。 取りまとめ案は、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）・・・
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2015年01月28日(水)
［国保］ 2013年度国保は実質3,139億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は1月28日、2013年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。被保険者数は3,397万人（前年度比69万人減）(p1参照)(p5参照)。国保（税）収納率は90.42％（同0.55％ポイント上昇）(p1参照)(p5～p7参照)。収支状況は、収入額が14兆3,494億円（同1.4％・1,918億円増）、支出額が14兆863億円（同1.4％・1,905億円増）、収支差引合計額は3,139億円の赤字（同85億円の赤字増）・・・
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2014年09月11日(木)
［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
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厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例 （1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
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2014年09月08日(月)
［医療保険］ 全国健康保険協会の25年度事業、「後発品使用」等はSの自己評価
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厚生労働省は9月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成25年度事業に対する全国健康保険協会側からの自己評価結果が提示された。 まず、「保険者機能の発揮」状況について協会は『A（目標を上回っている）』評価を行った(p6～p8参照)(p43～p47参照)(p73～p84参照)。 その理由としては、平成24年7月に策定した保険者機能強化アクションプラン（第2期）について積極的に取・・・
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2014年08月08日(金)
［国保］ 国保改革で中間整理、都道府県が財政運営行い、市町村は分賦金納付
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厚生労働省は8月8日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。 この日は、国保制度見直しについて中間整理案が厚労省当局から示され、これを了承した(p3～p16参照)。 社会保障・税一体改革の中で、国保の財政基盤強化を行うことが強く求められ、「保険者を都道府県とする」方向が示された（平成27年の通常国会に法案提出予定）(p23～p26参照)。 しかし、赤字を抱・・・
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2014年07月08日(火)
［介護］ 介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業
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東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・
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2014年06月25日(水)
［医療保険］ データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介
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厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。 社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。 具体的に・・・
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2014年06月13日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価
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厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。 （1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。 これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・
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2014年05月29日(木)
［介護］ 介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始 東京都
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東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。 都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材確保対策事業」を実施している。これは、（1）職場体験事業（2）介護職員初任者研修資格取得支援事業（3）トライアル雇用事業─の3構成となっている(p1参照)。 今回は、（2）の介護職員初任者研修資格取得支援事・・・
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2014年05月20日(火)
［介護］ 介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成 東京都
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東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。 本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用（トライアル雇用）した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・
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2014年04月22日(火)
［一時金］ 年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能
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厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。 出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。 かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。 そこで厚労省は、「一・・・
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2014年02月28日(金)
［健保組合］ 健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に
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厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。 健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・
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2014年02月06日(木)
［医療保険］ データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助
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厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。 安倍内閣の成長戦略（日本再興戦略）に盛込まれた「データヘルス計画（仮称）」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。 ・・・
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2014年01月31日(金)
［国保］ 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ
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厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体（都道府県と市町村）のトップが国保の財政基・・・
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2014年01月28日(火)
［国保］ 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化
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厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2％・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1％・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2～p3参照)。 収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が21.6％（2）国庫支出金が23.1％（3）都道府県支出金が7.4％・・・
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