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2014年05月29日(木)

[介護] 介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始  東京都

無料で介護の資格をとる!~介護職員初任者研修の申込を開始します!~(5/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。 都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材確保対策事業」を実施している。これは、(1)職場体験事業(2)介護職員初任者研修資格取得支援事業(3)トライアル雇用事業─の3構成となっている(p1参照)。 今回は、(2)の介護職員初任者研修資格取得支援事・・・

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2014年05月20日(火)

[介護] 介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成 東京都

「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集します!【事業者募集】(5/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。 本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用(トライアル雇用)した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・

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2014年04月22日(火)

[一時金] 年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について(4/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。 出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。 かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。 そこで厚労省は、「一・・・

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2014年02月28日(金)

[健保組合] 健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に

「健康保険組合における重要財産処分に係る認可について」の一部改正について(2/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。 健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・

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2014年02月06日(木)

[医療保険] データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助

平成25年度「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について(2/6付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。 安倍内閣の成長戦略(日本再興戦略)に盛込まれた「データヘルス計画(仮称)」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。 ・・・

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2014年01月31日(金)

[国保] 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)(第3回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体(都道府県と市町村)のトップが国保の財政基・・・

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2014年01月28日(火)

注目の記事 [国保] 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化

平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況―速報―(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2%・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1%・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2~p3参照)。 収入の内訳を見ると、(1)保険料(税)が21.6%(2)国庫支出金が23.1%(3)都道府県支出金が7.4%・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課、国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。 ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

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2014年01月08日(水)

[意見募集] 国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集について(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 予算・人事等
 厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関して意見募集を開始した。 これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1~p2参照)。 今回の改正は、国保の(1)保険料の賦課限度額の引上げ(2)保険料軽減対象の拡・・・

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2013年12月24日(火)

注目の記事 [医療保険] 70~74歳の被保険者の一部負担金等、段階的に2割負担に

70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて(12/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月24日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、世代間の公平を図るため70歳から74歳の前期高齢者である被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置(1割負担)を、段階的に2割負担に見直すことについて、趣旨や内容を周知するもの(p1参照)。 見直しの内容は、70・・・

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2013年12月24日(火)

注目の記事 [医療保険] 高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70~74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について(12/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 介護保険
 厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。 平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額(算定基準額)を細かく設定するもの。 具体的な改正内容は(1)高額療養費の算定基準額(p1~p2参照)(p6参照)(2)高額介護合算療養費の・・・

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2013年12月06日(金)

[医療保険] 協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成

全国健康保険協会の業績に関する評価結果(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会(全国健康保険協会業績評価に関する検討会)で評価が行われていた。 評価は、健康保険事業(協会けんぽ)と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの(1)保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12~p15参照)(2・・・

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2013年11月22日(金)

[療養費] 柔道整復療養にかかる保険者のパンフ、厚労省が適切な記載を要請

「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願い(11/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月22日に、「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願いに関する事務連絡を行った。 柔道整復療養費については、24年3月に厚労省から「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」(p3~p13参照)や、「『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』の適切な実施について」(p14~p16参照)が通達されているとおり、各方面から適正化に向けた強い要請が行われている。 ・・・

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2013年10月15日(火)

[医療保険] 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第8回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった(21年度末で約490・・・

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2013年10月08日(火)

[医療保険] 協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0%に

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第7回 10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。 それによると、(1)ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8~p9参照)(p170~p174参照)(2)広報の推進(p11参照)(p124~p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・

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2013年09月12日(木)

注目の記事 [医療保険] レセ等活用した『データヘルス計画』、厚労省が先進事例集示す

被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)の公表(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は9月12日に、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」を公表した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画(仮称)』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している(p1~p2参照)。 「こういった・・・

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2013年08月14日(水)

[医療保険] 10月1日からの健康保険と労災保険の適用関係整理を 厚労省

健康保険法の第1条(目的規定)等の改正に関するQ&Aについて(8/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 労働衛生
 厚生労働省は10月1日より施行された、健康保険法の第1条(目的規定)等の改正について、健康保険法の改正に関するQ&Aと題した事務連絡を発出している。 これは健康保険と労災保険の適用関係を整理したもの。改正前は、被保険者の副業の請負業務や被扶養者のインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられない場合があった。改正で労災保険の給付が受けられない場合には、広く医療を保・・・

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2013年06月26日(水)

[介護] 25年度介護雇用プログラム、34の受託事業者を選定  東京都

働きながら介護の資格をとる!7月から受託事業者が求人を始めます!~平成25年度「東京都介護雇用プログラム事業」受託事業者を選定~(6/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は6月26日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを発表した。
 都では、緊急雇用創出事業として、21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。これは、介護現場での就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的としたもので、あわせて介護職員初任者研修を実施する事業者の公募を行っている。
 25年度は、株式会社アイムなど34事業者(154事業所)が選定され、25・・・

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2013年05月08日(水)

[介護] 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します!~介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて~(5/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。
 都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・

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2013年04月30日(火)

[医療保険] 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を

保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書の送付について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
 みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
 医療保険の保険者(健保組合や協会けんぽ、市町村国保など)には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・

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2013年02月13日(水)

[医療保険] 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について(2/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月13日に、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援」の延長等に関する事務連絡を発出した。
 大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・

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2013年02月05日(火)

[健康保険] 70~74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
 改正内容は、「70~74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
 医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている(高額療養費、高額介護合算療養費)。1~3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・

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2013年01月31日(木)

注目の記事 [国保] 23年度保険料収納率89%に上昇、保険料減免措置対象者拡大が要因

平成23年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月31日に、平成23年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)を公表した。
 収支状況を見ると、収入合計額は13兆7127億円で、対前年度比4.4%・5824億円の増加。一方、支出合計額は13兆4816億円で、対前年度比3.7%・4864億円増加しており、収支差引合計額は2312億円の黒字決算となっている(p1参照)(p3参照)
 収入の内訳を見ると、(1)保険料(税)が22.2%(2)国庫支出金が25.1%(3)都道府・・・

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2013年01月25日(金)

[医療保険] 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(1/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正に関する通知を発出した。
 60~64歳の年金(特別支給の老齢厚生年金)受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
 これにより、再雇用後の標準報酬・・・

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2012年12月03日(月)

[意見募集] 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について(12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月3日に、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」の一部を改正する政令案に関して、意見募集を開始した。
 市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
 この点、財政運営を安定化させるため・・・

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