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2008年07月24日(木)
岩手県沿岸北部地震被災地の公費医療、氏名等の確認で受診可能に
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厚生労働省はこのほど、岩手県や青森県等の民政・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の取扱いについて、事務連絡を送付した。
事務連絡では、先日発生した岩手県沿岸北部地震により、関係書類等を消失し、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続ができない場合があるため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても（1）制度の対象者であることを申し出（2）氏名（3）生年月日（・・・
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2008年07月17日(木)
保健師活動を取り巻く現状と課題について報告 厚労省
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厚生労働省が7月17日から18日の日程で開催した、平成20年度の保健師中央会議で配布された資料。この日は、(1)自殺予防対策の取り組み（仙台市宮城野区保健福祉センター）(p14～p27参照)（2）感染症法の改正と新型インフルエンザ対策（厚労省）(p30～p40参照)（3）保健師のベストプラクティスとその継承（東北大学等）(p41～p85参照)（4）保健師活動を取り巻く現状と課題（厚労省）(p86～p113参照)（5）保健師の・・・
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2008年07月04日(金)
がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4～p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7～p19参照)が提示されている。
また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、（1）がん医療（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及・・・
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2008年06月26日(木)
たばこ対策、省庁横断で取り組み進む 関係省庁連絡会議
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厚生労働省が6月26日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「受動喫煙防止対策」と「未成年者対策」について、各省の取組みが報告された。
受動喫煙防止対策として、厚労省は、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で有識者の意見を集めていることを報告した(p4～p5参照)。国土交通省からは、公共交通機関での取組み状況をまとめた資料が提示されている(p6～p7参照)。
未成・・・
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2008年06月16日(月)
岩手・宮城内陸地震被災者、患者票がなくても公費負担医療を提供 厚労省
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厚生労働省が6月16日付けで岩手県と宮城県の民主・衛生主管部（局）宛てに出した、岩手・宮城内陸地震の被災地における公費負担医療の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、被災者の保護と医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、氏名・生年月日・住所等の確認で受診できることとした。緊急の場合には、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いにし、日本医師会へ協力を求めている&l・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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2008年06月13日(金)
女性の健康状態について全国調査を実施 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月13日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、生涯を通じた女性の健康管理について議論された。
資料では、（1）女性の健康づくりに関する普及啓発（2）女性の健康づくりに関する研究（3）女性の生涯健康手帳―などについてまとめた資料が提示されている(p3～p51参照)。
また、今後は「女性の健康状態に関する全国調査」を実施し(p49～p50参照)、平成21年1～2月頃までにと・・・
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2008年06月11日(水)
受動喫煙防止対策、妊婦や子どもが利用する施設や病院等はより一層推進すべき
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厚生労働省が6月11日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合の議論概要（案）や各委員から「受動喫煙防止対策の問題点と対応策」が提示された。
前回会合の議論概要（案）では、（1）受動喫煙防止対策の現状とより一層の推進が求められる施設（2）推進するための方策（3）各種データの取得―などがまとめられている(p4～p5参照)。
受動喫煙防止対策をより一層推進す・・・
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2008年05月27日(火)
ヤコブ病の手術器具を介した二次感染予防の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、各都道府県の衛生主管部(局)担当者宛てに、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）二次感染予防に関する対策検討会報告書について事務連絡を送付した。事務連絡では、予防措置の医療機関等への周知徹底を求めている(p1参照)。
また、同日「手術器具を介するプリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病を含む)二次感染予防について」とする、各都道府県衛生主管部(局)長宛ての通知も発出し、プリオン病の感・・・
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2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
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2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
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厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
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2008年05月15日(木)
結核検査から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する御意見募集について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
現在、結核性疾患に対して行う医療について、最新の知見や結核医療を取り巻く状況の変化から、結核医療の基準などの内容を改正する検討を行っているとしている(p4参照)。
具体的には、赤血球沈降速度検査について、効率的な検査とは考えにくいことから削除する案・・・
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2008年04月30日(水)
健診等の受診者のうち約6割が肥満・高血圧・糖尿病などと指摘 厚労省調査
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厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。
調査結果によると、40歳以上で過去1年間に健診や人間ドックを受けたことがある者は、男性約7割、女性約6割だった。また、そのうち健診の結果、肥・・・
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2008年04月08日(火)
災害に備え、平常時から難病医療ネットワークを構築 厚労省通知
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厚生労働省は4月8日付けで、都道府県の衛生主管部（局）宛てに「災害時難病患者支援計画を策定するための指針」を通知した。この指針は、災害時に難病患者が必要な支援を受けられるよう、関係機関の役割や疾病ごとの対応のあり方についてまとめられている(p1参照)。
指針では、（1）平常時から準備しておくべき難病患者支援体制(p19～p32参照)（2）災害時の難病患者支援体制(p33～p44参照)（3）難病の特性を考慮・・・
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2008年04月08日(火)
保健所の休日・夜間対応を標準化 厚労省
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厚生労働省は4月8日に、休日・夜間における保健所の健康危機管理体制に関する調査結果を公表した。
この調査は、保健所を設置する地方公共団体130団体を対象として、2月15日時点での保健所の休日・夜間における一般市民からの情報提供（電話連絡）に対する対応状況を調査したもの。
調査結果によると、休日・夜間に保健所が一般市民の対応ができている地方公共団体は、130団体のうち116団体だった。残りの14団体については対・・・
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2008年04月01日(火)
平成20年4月1日現在のがん拠点病院、合計で351病院
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厚生労働省は平成20年4月1日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を公表した。
一覧表によると平成20年4月1日現在、「都道府県がん診療連携拠点病院」は全国で47病院となっているものの、北海道は指定されていない(p1参照)。また、「地域がん診療連携拠点病院」は、全国で304病院が指定されている(p3～p8参照)。
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2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ記録はXMLで 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。
通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、XMLで記述するものとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ管理について通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに出した、特定健診等のデータ記録の取扱いに関する通知。
通知では、特定健康診査等の実施を委託する場合、電磁的方法により保険者に対して提出すべき特定健康診査等に関する記録の内容として、ファイル概念図やファイル仕様を示している(p2～p12参照)。
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
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厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
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2008年03月12日(水)
標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）を公表 厚労省
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厚生労働省健康局は3月12日に「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版を公表した。
資料では、「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版(p20～p256参照)と概要(p1～p19参照)に分けて示されている。「標準的な健診・保健指導プログラム」は、（1）健診・保健指導の理念の転換(p22～p36参照)（2）健診(p37～p84参照)（3）保健指導(p85～p147参照)（4）体制・基盤整備、総合評価・・・
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2008年03月10日(月)
特定健診等の受診者への通知方法などについて通知 厚労省
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厚生労働省は、3月10日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する通知を出した。
通知では、特定健診の受診者に対する事前の通知や、結果通知について詳細が記載されている(p1～p4参照)。
特定保健指導については、「保健指導に関する一定の実務経験のある看護師」と「食生活の改善指導または運動指導に関する専門知識及び技術を有すると認められる者」などについて定められている・・・
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2008年03月04日(火)
がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に 厚労省通知
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厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2～p9参照)。
また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)。
地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・
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