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2007年07月05日(木)
特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題 厚労省調査
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厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申し込んだ、都道府県・市町村・保健所設置市の保健師より回答を得ている(p2参照)。
調査結果によると、特定健診・特定保健指導の準備体制における課題は、市町村では、実施体制(29件)、人材確保(23件)の・・・
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2007年06月29日(金)
生活習慣病対策推進はナショナルセンターに司令塔的役割を 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
論点案では、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状(2)各地域における糖尿病等の生活習慣病対策の推進(3)地域における糖尿病等の生活習慣病対策の支援―についてまとめられている(p3参照)。
また、新健康フロンティア戦略における生活習慣病・・・
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2007年06月26日(火)
生活習慣病予防のための国民運動を推進 厚労省
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厚生労働省が6月26日に開催した「健やか生活習慣国民運動(仮称)準備会議」の初会合で配布された資料。この会議は、生活習慣病の予防のため、日常生活の中での適度な運動、健全な食生活、禁煙を柱とする「健やかな生活習慣」を自らが実践する新たな国民運動を推進するために設置された(p10参照)。
この日は、(1)健やか生活習慣国民運動(仮称)(p6~p8参照)(2)効果的な運動の展開(p11参照)(3)新健康フ・・・
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2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5~p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
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2007年06月15日(金)
麻しん患者数が約半数に 全国学校調査
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厚生労働省が6月15日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第3報。調査では、6月3日から6月9日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で43校だった。学年閉鎖になったのは7校で、学級閉鎖は10校となっている(p1参照)。また、この期間の麻しん患者は合計266人となっている(p2参照)。
第2報(5月27日から6月2日まで)時点での麻し・・・
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2007年06月15日(金)
厚労省、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の内容を公表
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厚生労働省は6月15日に、閣議決定された「がん対策推進基本計画」を公表した。この基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの(p1参照)(p8参照)。
重点的に取り組むべき課題としては、(1)放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等・・・
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2007年06月08日(金)
はしか患者数は全校で506人、うち253人が東京の学校
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厚生労働省が6月8日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第2報。調査では、5月27日から6月2日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で65校となり、前回調査より13校減った。学年閉鎖になったのは9校で、学級閉鎖は14校となっている。また、この期間の麻しん患者は合計506人で、その約半数の253人が東京都となっている(p2参照)。
な・・・
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2007年06月04日(月)
全国で78校がはしかで休校 厚労省発生状況調査
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厚生労働省が6月4日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査の結果。調査では、4月1日から5月26日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で78校に上っていることが明らかになった。学年閉鎖になったのは17校で、学級閉鎖は8校となっている。
休校になった78校のうち、大学が29校と最も多かった(p8参照)。また、都道府県別にみると、東京が42校・・・
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2007年05月31日(木)
厚労省、「麻しん(はしか)に関するQ&A」を公表
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厚生労働省が5月31日にまとめた「麻しん(はしか)に関するQ&A」を厚労省のホームページに掲載することを知らせるもの。
このQ&Aでは、麻しんに関する基礎知識と予防接種について、9項目に対する回答がまとめられている(p2~p5参照)。例えば、「麻しんをどうやって予防するか」「なぜ今年に10代~20代の人を中心に流行したのか」「妊娠している場合の注意事項」等について、回答が掲載されている。
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2007年05月30日(水)
がん対策推進基本計画案を公表 厚労省協議会
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厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3~p34参照)。
基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」が明記されている(p11~p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3~p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん)に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19~p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50%以上を目標・・・
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2007年05月16日(水)
メタボリックシンドローム、40歳~74歳は予備軍含め約1900万人 厚労省推計
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厚生労働省が5月16日に公表した「平成17年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの(平成18年国民健康・栄養調査結果の速報(p22~p30参照)を含む)。
メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状況では、40歳~74歳男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す
- 厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、(1)委員からの意見(p3~p101参照)(2)これまでの協議会の主な概要(p102~p113参照)(3)がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114~p134参照)(4)がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135~p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画(案)について、意見募集開始
- 厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画(案)」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1~p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)。
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2007年04月17日(火)
保健指導事業実施事業者のうち65%が病院・診療所タイプ
- 厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング(業務委託)される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
- 厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5~p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、(1)がんによる死亡者の減少(年齢調整死亡率)(2)全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年04月10日(火)
都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表
- 厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)」の案が提示された(p20~p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13~p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・
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2007年04月05日(木)
がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート
- 厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6~p7参照)。この日は、(1)がん対策基本法(2)がん対策基本法案に対する附帯決議(3)がん対策推進協議会令(4)がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33~p70参照)、ヒアリングを実施・・・
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2007年03月29日(木)
結核予防法の廃止に伴い、入所命令等に経過措置 厚労省通知
- 厚生労働省が3月29日に公表した改正感染症法に関する通知。この通知は、平成19年4月1日に感染症に関する法律が一部改正・施行されたことに伴い、結核予防法が廃止される際の経過措置について示したもの。通知では、(1)予防接種の取扱い(2)医師の届出の取扱い(3)従業禁止の取扱い(4)入所命令の取扱い(5)一般患者に対する医療の取扱い(6)指定医療機関の取扱い(7)費用負担等の取扱い―など9項目に分けてまとめられている・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
- 厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2~p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
- 厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)が提示された。ガイドラインは、(1)医療体制(p58~p66参照)(2)医療施設等における感染対策(p67~p78参照)(3)医療機関における診断のための検査(p79~p83参照)(4)新型インフルエンザワクチン接種(p84~p91参照)(5)抗インフルエンザ薬(p92~p96参照)―等に・・・
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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」(案)を提示 厚労省案
- 厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」(案)が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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2007年03月20日(火)
地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正 意見募集
- 厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、(1・・・
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
- 厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、(1)がんの予防・早期発見(2)がん医療(3)医療機関の整備(4)がん医療に関する相談支援等及び情報提供(5)がん登録(6)がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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2007年03月15日(木)
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要
- 厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、(1)地域・職域連携支援検討会の活動状況(2)平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題(3)今後の方向性(4)推進方策(5)課題と方策(Q&A)―の構成でまとめられており(p3~p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57~p89参照)。報告書案で・・・
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