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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年02月12日(火)
国立感染症研究所内に「麻しん対策技術支援チーム」を設置 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、麻しん対策推進会議の初会合で配布された資料。国は、平成24年度までに麻しんを排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。この会議は、予防接種の実態状況について情報収集を行い、麻しん対策の評価・見直しを検討するために設置された(p3参照)。
また、地方自治体に対する支援を担当する機関として、国立感染症研究所内に「麻しん対策技術支援チーム」が同日設置された・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年01月17日(木)
がん拠点病院、指定状況と申請状況を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が1月17日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定の考え方(p4参照)と指定状況と申請状況の一覧(p5参照)が示された。
がん拠点病院の指定にあたっては、（1）緩和ケアチームの設置（2）相談支援体制の整備（3）院内がん登録の実施（4）特定機能病院を指定する場合は腫瘍センターの設置―を特に重視するとしている(p4参照)・・・
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2008年01月11日(金)
昨年の成人麻しん流行を受け、予防接種ワクチンを規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月11日に予防接種実施規則の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、昨年10代～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代（13歳、18歳）に2回目の麻しん・風しんの予防接種を受ける機会を設けることに伴い、予防接種に使用するワクチンを規定するもの(p1参照)(p3参照)。
省令案の概要では、疾病ごとに予防接種に使用可能なワクチン名などが掲載されてい・・・
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2008年01月09日(水)
麻しん対策強化のため、予防指針を策定 厚労省
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厚生労働省は麻しんに関する特定感染症予防指針を公表した。指針は、平成24年度までに麻しんを排除することを目標に、国・地方公共団体・医療関係者・教育関係者等が連携して取り組んでいくべき施策を示している(p3参照)。
麻しんは、罹患するとまれに急性脳炎を発症して重い後遺症が残ったり死に至る場合もあることから、予防に積極的に取り組む必要があり、平成19年に10代と20代を中心に麻しんが大流行したことなどを・・・
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2007年12月17日(月)
特定感染症の補助事業に緊急肝炎ウイルス検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が12月17日付けで都道府県などの衛生主管部（局）宛てに出した通知で、特定感染症検査等事業の実施項目に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
特定感染症検査等事業は、都道府県や政令市・特別区が実施する、性感染症検査と性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査とエイズに関する相談事業、肝炎ウイルス検査と肝炎ウイルスに関する相談事業に対し、補助を行うもの。今回これに緊急肝炎ウイルス検査事業が加え・・・
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2007年12月17日(月)
緊急肝炎ウイルス検査を国庫補助で実施 厚労省通知
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厚生労働省は12月17日付けで都道府県知事等宛てに「特定感染症検査等事業実施要綱」の一部改正を通知した。これは、特定感染症検査等事業に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
通知によると、緊急肝炎ウイルス検査事業（HBs抗原検査、C型肝炎ウイルス検査）は、平成20年1月1日から平成21年3月31日まで適用される(p1参照)。検査にかかる費用については、予算の範囲内で国庫補助が行われる(p4参照)。
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年12月04日(火)
インフルエンザ、ここ10年で最も早い流行 厚労省
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厚生労働省は12月4日にインフルエンザの流行状況を公表した。今年もインフルエンザシーズンに入ったが、ここ10年では最も早い状況だとしている。
感染予防対策としては、帰宅時のうがい・手洗い、「咳エチケット」を心がけるよう呼びかけている。
資料では、都道府県別のインフルエンザ報告数がまとめられており、最も報告数が多いのは北海道となっている(p2参照)。
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2007年11月20日(火)
麻しん・風しんを診断した医師は全数を報告 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令」に関する御意見募集について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
これは、今年10～20代の成人麻しんが流行し、予防接種を1回しか受けていない年代に2回目の予防接種を受ける機会を設けることに伴い、麻しんを特定感染予防指針を定めるべき疾病に追加するもの。また、医師が全数を報告する5類感染症に麻しん及び風しんを追加し、予防接種についても推進指針を定め・・・
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2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
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2007年11月09日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策、ホームページで情報提供 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策について」。厚労省は、平成19年度のインフルエンザ総合対策について、11月9日をキックオフデーとし、「ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語を掲げた(p2参照)。
資料では、今冬のインフルエンザ対策として、（1）インフルエンザポスターを作成、電子媒体で提供（2）Q&Aの作成・配布（3）ホームページを開設（4）相談窓口の設置（・・・
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2007年10月23日(火)
成人麻しん流行を受け、定期予防接種対象者を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は10月23日に予防接種法施行令の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。これは、今年成人麻しんが流行したことから、麻しんの予防接種を1回しか受けていない年代に2回目の予防接種を受ける機会を設ける措置となっている。
政令案では、麻しん・風しんの定期予防接種対象者を、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間、13歳と18歳になる者を追加するとしている(p4参照)。
政令案に対する・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年10月15日(月)
特定健診等の研修についてQ&Aを送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)。
Q&Aでは、（1）保健指導を実施する者の・・・
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2007年10月01日(月)
結核患者の就業制限の取扱いについて一部改正 厚労省通知
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正について（10／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、（1）入院に関する基準（2）退院に関する基準（3）就業制限に関する基準（4）適正な喀痰検査の実施―など4項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。なお、今回の一部改正内容は、平成19年10月1日からの取扱・・・
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2007年09月26日(水)
地域・職域連携推進事業、三重県、東京都、高知県からの事例報告を公表
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厚生労働省が9月26日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。この日は、三重県、東京都、高知県からの事例報告が行われた(p68～p114参照)。
資料では、地域・職域連携支援検討会の概要（聖マリアンナ医科大学：吉田教授）(p4～p25参照)などが示され、基本的な考え方として「地域・職域保健で蓄積した方策を互いに提供し合い、連携した対策を講じる必要がある」とした(p5参照)。
そ・・・
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2007年09月25日(火)
結核罹患率は7年連続減少 結核発生動向調査年報
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厚生労働省が公表した平成18年の結核発生動向調査年報集計結果の概況。この年報は、平成18年1月1日～12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめている。
平成18年の新登録患者数は2万6384人で、罹患率とともに7年連続で減少している(p2参照)(p6参照)。しかし、20歳代の結核罹患率は前後の年齢層より罹患率が高く、現象も遅いと報告されている(p2参照)(p10参照)。また、働・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
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厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月03日(金)
国立国際医療センター内に、糖尿病・代謝症候群センター（仮称）を創設
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厚生労働省が8月3日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立国際医療センター（IMCJ）のミッションについて中間報告が行われ、前回会合に引き続き、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
資料によると、糖尿病やメタボリックシンドローム対策として、国立国際医療センター内に、「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」を創設する、としている。具・・・
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2007年08月02日(木)
厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ＆Aを公表
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厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ＆A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ＆Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・
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2007年07月30日(月)
改正感染症法における結核の入退院基準案を提示
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厚生労働省が7月30日に開催した厚生科学審議会の「感染症分科会結核部会」で配布された資料。この日は、結核に係る入退院基準等について議論された。結核の入退院基準法案は、平成19年3月に結核予防法が廃止され、感染症の法律に統合したことを受けて提示されたもの(p6～p10参照)。
旧法では、入院基準は「2週間以内に喀痰塗抹陽性の所見が得られ肺結核や呼吸器結核の患者が、総合的に判断して同居者に結核を感染させるお・・・
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2007年07月12日(木)
病気腎移植、臨床研究以外は禁止 臓器移植新ガイドライン
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県等宛てに出した通知で、臓器移植法の運用ガイドラインの一部改正を通知するもの。通知では、生体からの臓器移植の取り扱いに関する一部改正の内容が新旧対照表で掲載されている(p3～p5参照)。
新ガイドラインによると、臓器提供者には摘出術の内容を文書により説明する他、臓器提供に伴う危険性や移植術を受ける者の手術が成功する可能性について説明を行った上で、書面で提供の同意を得・・・
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