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2008年12月26日(金)
日本脳炎などの予防接種について検討
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厚生労働省が12月26日に開催した、予防接種に関する検討会で配布された資料。この日は、日本脳炎ワクチン等について議論が行われた。
日本脳炎ワクチンについては、よりリスクが低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンが顕在開発中であり、その供給が可能となる体制ができたときに供給に応じ、接種勧奨を再開する予定となっている。資料には、供給が開始された場合のワクチンの供給量に応じた接種の進め方が示され・・・
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2008年12月25日(木)
糖尿病やメタボリックシンドロームの状況を報告 国民健康・栄養調査
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厚生労働省が12月25日に公表した「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的に行われている。
調査結果では、第1部で糖尿病やメタボリックシンドロームの状況(p4～p15参照)、第2部で身体状況及び生活習慣等の状況(p16～p25参照)、第3部で食生活・・・
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2008年12月24日(水)
がん対策に237億円計上 平成21年度予算案
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厚生労働省健康局は12月24日に、がん対策予算案について資料を公表した。
がん対策については、平成21年度予算額は237億円で、平成20年度2次補正予算額は8億円となっている。
基本的な考え方としては、「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進するとしている(p1参照)。
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2008年12月24日(水)
各自治体における肝炎対策の現状を公表 厚労省
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厚生労働省は12月24日に、各自治体における肝炎対策の現状について取りまとめ、公表した。
資料では、（1）肝炎ウイルス検査の実施状況（2）「肝疾患診療連携拠点病院」の指定状況（3）「専門医療機関」の確保状況（4）「肝炎対策協議会」の設置状況―が示されている(p1参照)。
肝炎ウイルス検査については、すべての都道府県、保健所設置市、特別区（計134）において、保健所又は委託医療機関における無料検査を実施し・・・
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2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
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2008年12月17日(水)
女性に特有な疾病について調査するため、女性の健康課題を整理 厚労省
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厚生労働省が12月17日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、女性の健康課題の整理が行われた。
これは、女性の健康実態に関する調査を実施する準備で、女性と男性では性特異的な疾患があり罹患率や進行の様相が異なることから、女性に特有な疾病について、調査するもの。女性の健康実態に関し疾病の発生頻度について、文献レビューを行い、これまでに十分なエビデンスがありコンセンサスが得ら・・・
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2008年12月12日(金)
1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に インフルエンザ発生報告
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厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は3317人で、北海道（600人）、大阪（456人）、東京（310人）が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)。
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2008年12月10日(水)
鳥インフルエンザ、人での発症事例は389人に WHO報告
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厚生労働省は12月10日に、平成20年12月9日現在の鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）を公表した。
資料によると、WHOの確認している発症者数は計389人（うち死亡246人）で、各国の発症者数を示している(p1参照)。
インドネシアでは139人が発症（うち死亡者113人）、ベトナムでは106人が発症（うち死亡者52人）と報告されている(p1参照)。
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2008年12月02日(火)
麻しん風しんワクチン接種率、第3期では半数に満たず
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厚生労働省は12月2日に、「平成20年度麻しん風しん予防接種（第2期～第4期）実施状況」を発表した。2008年9月30日現在の麻しん風しん予防接種率は、第2期が51.2％(p2参照)、第3期が56.4％(p3参照)、第4期が47.6％(p4参照)となっている。
また、麻しん風しん予防接種についてホームページへの今後の掲載予定を明らかにしている。
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2008年11月28日(金)
がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ
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厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、（1）平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5～p15参照)（2）がん対策推進基本計画の進捗状況(p16～p96参照)（3）がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97～p99参照)―について報告が行われた。
資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27～p34参照)。
また、がん対策推進基本計画の中間・・・
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2008年11月20日(木)
新型インフルエンザ、医療体制などに関するガイドライン案を提示 厚労省
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厚生労働省が11月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、各部門からの活動報告が行われた。
資料には、（1）検疫（2）感染拡大防止（3）個人、家族及び地域における新型インフルエンザ対策（4）埋火葬の円滑な実施（5）積極的疫学調査実施要領（仮題）（6）抗インフルエンザウイルス薬（7）医療体制（8）サーベイランス（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）―に関するガイド・・・
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年11月13日(木)
受動喫煙防止対策について、神奈川県やたばこ業者からヒアリング
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厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
意見聴取は、（1）神奈川県保健福祉部健康増進課(p3～p28参照)（2）日本たばこ産業株式会社(p29～p60参照)（3）フィリップモリスジャパン株式会社(p61～p68参照)（4）ブリティッシュアメリカンタバコ(p69～p82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を・・・
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2008年11月10日(月)
地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明 厚労省
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厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35～p92参照)。
労働行政から指摘される地域・職・・・
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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2008年09月24日(水)
結核患者、未だ2万5000人以上発生 結核登録者情報調査年報
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厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成19年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p3参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万5311人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.8（対前年比0.8減）だった。結核罹患率は20を下まわったが、未だ2万5000人以上の患者の発生がある。
また・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフルエンザ、状況に応じた主な対応策を提示 厚労省基本方針案
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厚生労働省が9月22日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策における基本方針（案）が示された。
基本方針案では、（1）感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる（2）社会・経済を破綻に至らせない―ことを主たる目的として対策を講じていくとしている(p3参照)。新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、・・・
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2008年09月17日(水)
禁煙治療・支援の体制整備すべき 受動喫煙防止対策ヒアリング
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厚生労働省が9月17日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策に関する有識者3名からの意見聴取が行われた。
日本学術会議からは、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題する要望書が示されている(p4～p27参照)。要望書によると、平成18年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療が成果を挙げているとして、さらに多くの喫煙者が容易に禁煙治療を受けること・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月13日(水)
職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン改定、意見募集開始
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厚生労働省は8月13日に「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の改定案を公表し、意見募集を開始した。
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、事業者・職場において新型インフルエンザ対策の計画と実行を促進するため、感染予防策と重要業務の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容が示されている(p7参照)。
新型インフルエンザに対しては、事業者が自主的に・・・
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2008年08月13日(水)
インフルエンザAウイルス、除外対象病原体等として指定 厚労省
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- 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件に関する意見募集について（8／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、感染症法の規制対象となる病原体等(p5参照)が提示されており、人に発病されるおそれがほとんどないもの（除外対象病原体等）については、厚生労働大臣が指定し、本法の規制対象から除外し規定するとしている(p1参照)。
具体的には、インフル・・・
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2008年08月06日(水)
岩手沿岸北部地震の被災地における公費負担医療の請求について事務連絡
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厚生労働省は8月6日付けで、青森・岩手・宮城・秋田・山形各県の民生・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて事務連絡を出した。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いが示されている(p1～p4参照)。
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2008年08月05日(火)
感染症発生予防規程、実態に見合った見直しを 厚労省
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厚生労働省は8月5日に、感染症発生予防規程の作成指針を公表した。
二種病原体等の許可所持者は、感染症の発生予防やまん延防止のため、「感染症発生予防規程」を作成し、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。指針では、二種病原体等だけでなく、各施設における病原体等の取扱の実態に見合った予防規程を作成するとともに適宜見直しを行うことが重要として、留意事項や記載例をまとめている(p3参照)。
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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