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2007年03月15日(木)
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要
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厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめられており(p3～p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57～p89参照)。報告書案で・・・
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2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
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厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2～p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106～p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
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2007年03月13日(火)
市町村保健衛生部門に技術的な指導調整役を配置 厚労省報告書案
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厚生労働省が3月13日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。平成20年度から特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことに伴い、市町村では生活習慣業対策を推進するため、医療保険者である国保部門と地域住民の健康問題を担当する保健衛生部門の協働した活動が求められている。報告書案では、市町村保健活動について、保健師、管理栄養士・・・
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2007年03月06日(火)
タミフル備蓄等に予備費７３億円を使用 新型インフルエンザ対策
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厚生労働省が3月6日に公表した、新型インフルエンザ対策の強化についてまとめた資料。近年、世界的に高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）が継続して発生し、鳥からヒトへの感染・死亡例が数多く報告されており、ヒトからヒトへの感染の危険性が急速に高まっている状況などを踏まえて、新型インフルエンザ対策の強化について検討を行った。その結果、緊急措置として、（1）関係省庁対策会議において政府の新型インフルエンザ対策行動・・・
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2007年03月06日(火)
市町村保健活動、組織横断的に統括する専門技術職員を配置すべき
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厚生労働省が3月6日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書の骨子案が提示された。この中で、保健師・管理栄養士・栄養士などの専門技術職員の配置について、分散配置が進んでいるために、（1）保健衛生部門に中堅の職員が不在である（2）他の部署の業務内容を理解することが困難（3）地域全体や保健活動全体をとらえることが困難―等の課題を抱えている状況が報告されている。今後・・・
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2007年02月28日(水)
タミフル処方の有無を問わず異常行動発現のおそれ 厚労省通知
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厚生労働省が2月28日付けで都道府県衛生主管部長等宛てに出した通知で、インフルエンザ治療開始後の注意事項に関するもの。これは、2月中に抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル（販売名：タミフル）を服用した中学生が異常行動をとって死亡するという事例が報道されていることを受けて出されたもの。通知では、「タミフルの使用と精神・神経症状に起因するとみられる死亡との関係については否定的とされていることなど・・・
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2007年02月20日(火)
地域・職域連携推進協議会で特定健診等を推進 報告書骨子案
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厚生労働省が2月20日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書骨子案が提示された(p3～p17参照)。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめる(p18参照)。今後の方向性の中で、地域・職域連携推進協議会の具体的役割として、特定健診・保健指導全体の・・・
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2007年02月19日(月)
血糖検査は空腹時血糖かHbA1c検査から選択を
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厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の修正案が提示された。血糖検査については、確実に空腹時に採血が行われない場合があるなど、糖尿病疑いがある者を正確に把握することが難しいとしている(p5参照)。しかし、ヘモグロビンA1cは、採血前後の食事摂取に影響を受けないため、糖尿病の疑いがある者を・・・
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2007年02月09日(金)
保健師の分散配置は統括者を明確にすべき 厚労省検討会意見
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厚生労働省が2月9日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、専門技術職員の分散配置などについて議論が行われた。資料では、（1）専門技術職員の分散配置における活動体制及び人材育成体制に関する調査結果(p3～p108参照)（2）市町村保健活動の今後の在り方及び推進方策(p109～p116参照)（3）市町村保健活動推進のための取り組み(p117～p123参照)（4）市町村保健師の活動状況・・・
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2007年02月09日(金)
病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案
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厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、（1）病原体等の所持等を規制する制度の創設（2）患者等の人権の尊重の観点からの改正（3）結核予防対策に関する規定の追加―など。パブリックコメント募集を経て4月1日の施行を予定している(p1～p4参照)。患者等の人権の尊重の観点からは、「対人措置を講ずるに当っては、人権の尊重の観点から必要最小限のも・・・
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2007年02月07日(水)
保健所へのHIV相談17万件超
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厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日～12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(p1参照)。また、エイズ動向委員会の報告によると、平成18年1月から12月末までの保健所等におけるHIV抗体検査件数は9万3497件、そのうち自治体が実施する保健所以外の検査件数は2万3053件、保健所における相談件数は17万3651件であった。同期間の献血件・・・
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2007年02月01日(木)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等を提示 厚労省
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厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等が提示された(p328～p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330～p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン（案）」(p432～p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン（案）」・・・
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2007年01月31日(水)
がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告 厚労省通知
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厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1～p2参照)、富山県で7施設(p5～p7参照)、京都府で7施設(p8～p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・
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2007年01月29日(月)
がん対策に対して国民から３５９件の意見 厚労省意見交換会
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厚生労働省が1月29日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、がん対策の推進に関する意見募集の結果が公表された。意見は、平成18年10月27日から11月30日までの期間、厚労省のホームページ等から募集され、意見総数は359件だった(p2参照)。厚労省がまとめた概要によると、「がんの治療法」「がんに関する相談及び支援」に関するテーマに比較的多くの意見が寄せられている(p4参照)・・・
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2007年01月26日(金)
インフルエンザ患者が全国で1122人に 厚労省発生報告
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厚生労働省健康局が1月26日に発表した「インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）」。この報告書は、平成19年1月14日から20日までの都道府県別インフルエンザの発生状況をまとめたもので、これによると、全国の患者数は1122人となっている。また、休校は岐阜の1校、学年閉鎖校は岐阜（3校）、島根（3校）、三重（2校）などで合計11校、学級閉鎖は滋賀の11校など、合計36校となっている(p1参照)。
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2007年01月24日(水)
健康日本21、住民との協働事例を報告 市町村保健活動検討会
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厚生労働省が1月24日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、NPOや民間事業者と市町村の連携・協働の在り方について、その取り組み状況が報告された。金沢大学大学院教授でNPO研修・情報センター代表理事の世古氏からは、NPO法人制度の現状について説明が行われた(p2～p4参照)。また、坂戸市立市民健康センターから、住民と協働で進める健康づくりの施策について報告が行われている。・・・
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2007年01月15日(月)
感染症に関する法律の改正に伴い、関係する政令案を提示 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月12日(金)
特定保健指導の委託先について実態調査を開始
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厚生労働省が1月12日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等に対する実態調査の実施要綱。平成20年度から生活習慣病予防のための「特定健診・保健指導」を医療保険者が実施することになる。「特定保健指導」の実施には相当数の人的資源が必要となることから、医療保険者が特定保健指導業務を事業者にアウトソーシングすることが想定されている。そこで、アウトソーシング先となる可能性のある事業者の実態を把握するため・・・
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2007年01月10日(水)
標準的健診・保健指導の暫定プログラム見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が1月10日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しに関して議論された。保健指導の対象者の選定方法については、腹囲やBMIなどの値や年齢などによって区分することが検討されている(p4～p6参照)。また、特定保健指導の実施要件案と実施者の範囲に関する案が提示されている。特定保健指導の実施要件案では、・・・
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2006年12月27日(水)
鳥類におけるインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）発生時における対応について通知
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厚生労働省健康局が12月27日付で各都道府県の衛生主管部等宛に出した鳥類におけるインフルエンザに関する通知。この通知は、鳥類で発生したインフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防法の周知と調査等を行うために必要な対応について示したもの。通知では、（1）通常時の留意点(p2参照)（2）発生が疑われた場合の留意点(p3参照)（3）発生時の調査(p3～p4参照)（4）患者が確認・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点指定病院、４７都道府県２８６病院に拡大
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厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった（このほか2病院については、座長預かりとなっている）。この結果、47都道府県で286病院となり・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
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2006年12月26日(火)
健康日本21中間評価、「喫煙をやめたい人がやめる」を盛り込む
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厚生労働省が12月26日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）「健康日本21」中間評価報告書案(p4～p94参照)（2）健康日本21中間評価報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p95～p118参照)（3）たばこの目標設定について(p119参照)（4）「健康日本21」に関する日本看護協会の取組み(p120～p133参照)（5）標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会・・・
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年12月20日(水)
日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘 がん対策意見交換会
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厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化（1998年）と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・
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