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2018年03月09日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・
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2018年02月08日(木)
［医療提供体制］ 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省
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厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に・・・
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2017年10月19日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省
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厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人（前年度比181人減）に対し、希望順位登録者数9,726人（331人増）。研修先の内定者数は9,023人（117人増）となり、内定率は92.8％（2ポイント減）だった(p2参照)。 また、大都・・・
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2017年07月13日(木)
［臨床研修］ 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省
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厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人（対前年度比133人減）だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は、58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった(p1参照)・・・
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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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2017年04月24日(月)
［医療提供体制］ 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会
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厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・
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2017年04月07日(金)
［医療改革］ 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
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厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年03月28日(火)
［国家試験］ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国試合格者を発表
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- 理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表（第52回 3／29）、言語聴覚士国家試験の合格発表（第19回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2017年03月17日(金)
［医師国試］ 2017年医師国家試験に8,533人が合格、合格率は88.7％ 厚労省
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厚生労働省は3月17日、2017年の「第111回医師国家試験」の結果を公表した。受験者数は前年比184人増の9,618人に対し、合格者数は同97人減の8,533人で、合格率は88.7％（前年比2.8ポイント減）だった(p1参照)(p10参照)。 新卒者は受験者数8,828人に対し、合格者は8,104人で、合格率は91.8％。既卒者の受験回数別合格率は2回目70.3％、3回目53.8％などという状況(p12参照)。男女別の合格率は、男性87.8％、女性・・・
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2016年12月14日(水)
［臨床研修］ 目標達成度評価に、「360度評価」導入を提案 臨床研修制度WG
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厚生労働省は12月14日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「臨床研修の到達目標、方略および評価」の素案を提示した(p3～p8参照)。 今回提示された素案は、（1）研修目標(p3～p6参照)、（2）実務研修の方略(p6～p7参照)、（3）研修目標の達成度評価(p7参照)、（4）修了基準(p8参照)―で構成されている。 （1）では、「医師としての基本的価値観・・・
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2016年11月29日(火)
［医療提供体制］ 医師の勤務実態などに関する、初の大規模調査 厚労省
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- 「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」を実施します ～全国の医療施設に勤務する医師10万人を対象とした初の大規模全国調査～（11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生
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2016年11月24日(木)
［臨床研修］ 「医学部所在地と希望勤務地が一致」は51.8％ 臨床研修部会
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厚生労働省は11月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、（1）医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するWGからの中間報告(p2～p4参照)、（2）臨床研修病院群の構成(p7～p8参照)、（3）2016年3月臨床研修修了者アンケート結果(p9～p83参照)―について議論した。 （1）で、厚労省は、医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループで議論された「臨床研修の到達・・・
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2016年11月16日(水)
［臨床研修］ 2017年度臨床研修、募集病院・定員ともに増加 厚労省
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厚生労働省は11月16日、2017年度の「医師の臨床研修の実施体制」について発表した。2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されて以来、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されてきたため、2010年度から、都道府県別の募集定員の上限が設定されるなどの調整がなされ、2015年度からは、募集定員の計算式のさらなる見直しが実施されている。 今回、発表された内容によると、2017年度から臨床研修を開始する研修医を募・・・
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2016年11月16日(水)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院として新たに5件を指定へ 臨床研修部会
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厚生労働省は11月16日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。 今回、公表されたのは、11月9日・・・
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2016年10月21日(金)
［臨床研修］ 昨年に続き、大都市部以外の内定者割合が過去最大 厚労省
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厚生労働省は10月20日、2016年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修マッチングは、2004年度の医師の臨床研修義務化にともない導入されたシステム。臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望をふまえて、一定の規則（アルゴリズム）に従い、コンピュータにより組み合わせを決定するもので、医師臨床研修マッチング協議会（臨床研修を行う病院などの団体で構成）が行・・・
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2016年10月18日(火)
［通知］ 医師・歯科医師・薬剤師調査の協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は10月18日、「2016年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査」に関する通知を発出した。「医師・歯科医師・薬剤師調査」は医師、歯科医師、薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所と診療科名などによる分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることが目的。1982年までは毎年、それ以降は2年に1度実施している。 届出義務があるのは、日本国の医籍、歯科医籍、薬剤師名簿に登録されている医師、歯・・・
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2016年09月14日(水)
［医療改革］ 新専門医制度、2018年度のスタートを目指す 医療部会
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厚生労働省は9月14日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）専門医に関する検討状況、（2）今後の主要な検討テーマ―を議題とした。 （1）に関し、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、2016年7月4日に発足した新執行部について、「有識者として、地方自治体・経済学者・患者代表などが加わり、オールジャパンの体制が整った」とコメント。現在の会議開催状況などについて報告した(p5参照)・・・
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2016年09月07日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標・方略・評価案を提示 臨床研修制度WG
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厚生労働省は9月7日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「医師臨床研修制度の新たな到達目標・評価のあり方」について議論した。 このWGは、医道審議会・医師分科会「医師臨床研修部会」の下部組織として設置され、同部会で議論される「見直し」に向けて、医師偏在などを防止するための到達目標・評価手法のあり方について検討し、取りまとめる役割を担っている。これら・・・
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2016年08月05日(金)
［医療改革］ 理学療法士・作業療法士の需給推計式を提案 PT・OT需給分科会
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厚生労働省は8月5日、医療従事者の需給に関する検討会の「理学療法士・作業療法士需給分科会」を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給推計方法」を提案した。 厚労省は将来の理学療法士・作業療法士の必要人数である需要推計方法に関して、（1）医療分野(p4～p8参照)、（2）介護分野(p9～p11参照)、（3）その他の分野(p12参照)―に分けて推計することを提案した。 （1）では、「入院医療（一般病床・療養病床・・・
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2016年07月13日(水)
［臨床研修］ 2016年度の研修医採用実績は8,622人で2年連続過去最多 厚労省
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厚生労働省は7月13日、2016年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。調査は2004年度に医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床医制度の実施状況を把握するため、厚労省が毎年度行っている。今回は1,027カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 採用人数全体は、前年度を378人上回る8,622人。医学部の入学定員増加の効果もあり2年連続過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 内訳は・・・
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2016年06月30日(木)
［国家試験］ 2018年から適用の改定医師国家試験出題基準を公表 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「2018年版医師国家試験出題基準」を公表した。医道審議会・医師分科会・医師国家試験出題基準改定部会が同日、取りまとめたもの。医師国家試験出題基準（ガイドライン）とは、試験委員が出題に際して準拠する基準で、試験の「妥当な範囲」と「適切なレベル」を項目によって整理している。 今回の改定は医学部で実施されている共用試験CBTの合格基準が全国的に統一されることに併せ、出題数の変更など、国・・・
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2016年06月09日(木)
［医療改革］ 事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善 医療部会
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厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。 今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布（2014年6月25日）後2年以内に、「法制上の措置その他・・・
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2016年06月07日(火)
［医療改革］ 専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。 塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年04月27日(水)
［医療改革］ 専攻医数募集枠、委員長が従来どおりの試行提案 専門医養成委
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厚生労働省は4月27日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催し、「委員長提案の論点」を議論した。 永井良三委員長（自治医科大学学長）は私案として、新専門医制度に関して、（1）専門医養成の主な特徴、（2）専門医機構と都道府県の協議会の役割、（3）専攻医数の募集枠の設定―の3項目の論点を提示している(p108参照)。 （1）では、都道府県に設置される協議会が主体的な役割・・・
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