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2009年01月07日(水)
エックス線撮影の適用・放射線防護措置などをまとめた指針を通知
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厚生労働省は1月7日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針」を通知した。
災害時の救護所等におけるエックス線撮影については、トリアージの適切な実施、搬送先医療機関及び搬送手段の適切な選定等に資すると考えられており、災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針の作成が求められていた(p1参照)。
指針では、災・・・
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2009年01月07日(水)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表 厚労省
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厚生労働省は1月7日に、平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表した。
平成20年度医療提供体制施設整備交付金は、東京都では、（1）順天堂大学医学部附属順天堂医院（2）関東中央病院―の2病院に交付されており、内示額を明らかにしている。長崎県では、国立病機構長崎医療センターに交付された(p3～p4参照)。
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2008年12月26日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」Q＆Aの周知を求める 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主幹部（局）長等宛てに、「臨床研究に関する倫理指針」質疑応答集（Q＆A）の周知を求める通知を出した。
このQ＆Aは、昨年7月の「臨床研究に関する倫理指針」の改訂に伴い本指針の運用窓口に寄せられた疑義照会等を検討してとりまとめたもの。（1）基本的考え方（2）研究者等の責務等（3）倫理審査委員会（4）インフォームド・コンセント（5）試料等の保存及び他の機関等の試料等の利用―の・・・
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2008年12月25日(木)
全日制の助産師養成所、4校新設予定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料を公表した。
資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
保健師・看護師統合カリキュラム（4年課程）は、1学年120名の定員で東京都の学校に新設される予定。また、助産師養成所（全日制）は、全国で4校の新設が予定されている(p2参照)。
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2008年12月25日(木)
21世紀の医療として、さまざまなパラダイムシフトを 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が12月25日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、チーム医療の推進や看護教育のあり方について、話題提供が行われた。
資料には、（1）チーム医療の推進－急性期病院の視点－(p48～p52参照)（2）養成所における看護教育の現状と課題－看護実践力育成への取組－(p65～p76参照)（3）潜在看護職員再就職支援モデル事業報告(p91～p96参照)（4）看護系大学における看・・・
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2008年12月24日(水)
医政局の平成21年度予算額は対前年度伸率108.4％ 厚労省
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厚生労働省が12月24日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円(対前年度伸率108.4％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進（2）地域で支える医療の推進（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進―があげられている(p2～p9参照)。
また、医政局からは、歯科保健医療対策関係&・・・
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2008年12月22日(月)
歯科医師臨床研修施設、歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを
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厚生労働省は12月22日に、歯科医師臨床研修推進検討会の報告書を公表した。報告書では、（1）臨床研修施設群方式の推進（2）研修管理委員会の役割等（3）歯科医師臨床研修に係る評価等（4）その他の課題―について、これまでの議論をまとめている(p2～p17参照)。
臨床研修施設の指定基準については、歯科診療所及び病院歯科を中心に行われている歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを策定すべき、としている・・・
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2008年12月19日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドライン、医療機関等の管理者向け読本を提示
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厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関等の管理者向け読本（案）が提示されている(p5～p14参照)。これは、医療情報システムを安全に管理するため・・・
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2008年12月18日(木)
周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討 懇談会報告書案
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厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・
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2008年12月17日(水)
平成18年度版病院経営管理指標を作成し報告 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は12月17日に医療施設経営安定化推進事業として明治安田生活福祉研究所に委託した、「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査」の報告書を公表した。
この調査では、（1）平成18年度版病院経営管理指標を作成し、財務面からの実態を把握する（2）中小病院の事例研究を行い、中小病院の経営の方向性、特に連携に焦点を当てて検討する―ことを通して、医療施設経営安定化と地域の効率的な医療連携体制・・・
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2008年12月17日(水)
臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性（たたき台）を提示
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文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について（たたき台）が提示された。
たたき台では（1）地域偏在への対応（2）診療科偏在への対応（3）臨床研修の質の向上（4）一貫した医師養成―について、論点と検討の方向性が示されている(p84～p85参照)。研修プログラムの設定にあたっては、医師不足の診療科を選択する研修医が・・・
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2008年12月15日(月)
国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。
事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専・・・
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2008年12月15日(月)
終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。
資料には、（1）生の環境崩壊（日本ALS協会会長）(p4～p23参照)（2）がんにおける問題点並びに課題（NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア代表）(p24～p35参照)（3）日本尊厳死協会からの要望（日本尊厳死協会理事長）(p36～p38参照)（4）終・・・
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2008年12月12日(金)
関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼 厚労省医政局
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厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、産科医療補償制度が開始された。この制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その円滑な運用に万全の対応を・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人制度と社会医療法人の認定に関する通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県と地方厚生局宛てに、「医療法人制度について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知を出した。
これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行を受けてのもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表(p2～p15参照)(p64～p98参照)と改正後全文<・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人における事業報告書などの様式を一部改正 厚労省通知
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- 「医療法人における事業報告書等の様式について」及び「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について（12／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、「医療法人における事業報告書等の様式について」の改正後全文(p2～p3参照)と様式(p4～p14参照)、「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設・・・
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2008年12月12日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の安定供給、医療機関、卸売販売業に周知要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県の衛生主管部宛てに出した通知で、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関するもの。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局に過剰な量が供給されないことがないよう、管内の医療機関や卸売業者等に対し、周知徹底するよう求めている(p2参照)。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮・・・
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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年12月12日(金)
現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ
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厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、（1）理由説明(p4～p7参照)（2）要綱(p8～p21参照)（3）新旧対照条文(p58～p70参照)（4）参照条文(p71～p111参照)―などが提示されている。
国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
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厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
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2008年12月03日(水)
医療機器流通の不適切取引を是正、流通改善の方策について検討開始 厚労省
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厚生労働省は12月3日に、「医療機器の流通改善に関する懇談会」の初会合を開催した。この懇談会は、医療機器の流通過程の現状の分析や、公的医療保険制度の下での不適切な取り引き慣行の是正等について意見等し、今後の医療機器の流通改善の方策を検討するために設置された(p5参照)。
資料には、（1）新医療機器・医療技術産業ビジョン～世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して～・・・
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2008年12月03日(水)
平成19年度の治験・臨床研究基盤整備状況調査の結果を報告 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、新たな治験活性化5カ年計画の進捗について議論された。
資料には、（1）新たな治験活性化5カ年計画(p3～p29参照)（2）治験中核病院・拠点医療機関等の治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）(p33～p63参照)―などが掲載されている。
治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）は、治験中・・・
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2008年12月03日(水)
「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、歯科医師臨床研修推進検討会で配布された資料。この日は、「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）が提示された。
平成18年4月に必修化された歯科医師臨床研修制度について、臨床研修の実施内容が充実し、研修歯科医の身分・処遇が労働者として大幅に改善されと評価している。また一方で、研修プログラムの多くが大学病院に偏在しているが、実際に行なわれる臨床研修は歯科診療所等を中・・・
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2008年12月01日(月)
第三次試案を前提とした場合の課題を検討 死因究明等の在り方検討会
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厚生労働省が12月1日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業について議論された。
資料では、「診療行為に関連した死亡調査分析モデル事業概要」(p4～p9参照)や「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業のこれまでの取組と今後の課題」(p10～p18参照)などについてまとめたものが示されている。
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