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2014年08月12日(火)
［医療安全］ スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす
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厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。 先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。 今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。 厚労省はこの改正を前に、病院・・・
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2014年08月08日(金)
［医療提供体制］ へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
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厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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2014年08月02日(土)
［意見募集］ 「国の開設する病院等の開設承認権限」等を都道府県知事に移譲
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」（仮称）に関する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年08月01日(金)
［医療法人］ 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ
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厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・
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2014年07月28日(月)
［病床機能］ 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
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厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月24日(木)
［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
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厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月22日(火)
［医療提供体制］ 助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査
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厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。 分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。 しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・
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2014年07月10日(木)
［先進医療］ 胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療導入へ
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厚生労働省は7月10日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 継続審議となっていた「胃悪性疾患に対する『内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による胃手術』」については、適と判断した(p11参照)。 これは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援する技術で、術者は・・・
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2014年07月09日(水)
［在宅医療］ 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施
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厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・
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2014年07月08日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は26年7月1日現在、224法人に
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厚生労働省は7月8日に、平成26年7月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 7月1日現在、社会医療法人は224法人が認定されており、平成26年4月1日時点に比べて1法人減少している。新たに認定された社会医療法人はなく、合併により1法人減となっている(p1～p9参照)。・・・
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2014年07月02日(水)
［医薬品］ バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加
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厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。 この日も、（1）バーコード表示の推進（2）流通改善―の2点を議題とした。 医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。 バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。 ・・・
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2014年07月01日(火)
［医療機器］ 特定保守管理医療機器のバーコード本体直接表示、着実に進捗
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厚生労働省は7月1日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果（平成25年9月末時点）を公表した。 この調査は、医療機器等のバーコード表示等実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。 調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取・・・
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2014年07月01日(火)
［医薬品］ 医薬品の新バーコード表示、特定生物由来製品では完了
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厚生労働省は7月1日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。 この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている（今回は平成25年9月末時点の状況を調査）&・・・
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2014年06月27日(金)
［医療提供体制］ 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定
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厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた（平成26年10月施行予定）(p1～p2参照)。（1）医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す（2）厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・
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2014年06月27日(金)
［医療法人］ 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定
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厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人（HD法人）制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、（1）社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み（2）HD法人および社員の間で、・・・
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2014年06月25日(水)
［医療改革］ 医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年06月18日(水)
［消費税］ 厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請
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- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について（6／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
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2014年06月18日(水)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが83.8％、持分なしが16.2％に
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厚生労働省は6月18日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 平成26年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万9889で、前年に比べて1069、2.1％増加した。一貫して増加傾向にある。 内訳を見てみると、もっとも多いのが社団医療法人の4万9498で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は8022で、前年に比べて1497、22.9％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持・・・
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2014年06月12日(木)
［先進医療］ da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、先進医療導入へ
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厚生労働省は6月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 まず、継続審議となっていた「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」については、総評で「適」と判断された(p11参照)。 この技術は、ロボット（da Vinciサージカルシステム）を用いて、3D画像を確認・・・
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2014年06月04日(水)
［医療安全］ う蝕歯削るハンドピース、滅菌処置の徹底を厚労省が要請
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厚生労働省は6月4日に、「歯科医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。 歯科医療機関においても院内感染対策の徹底が重要だ。これまでに関係学会等が、「院内感染対策実践マニュアル（平成19年日本歯科医学会）」「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策Q＆A（平成22年日本歯科医師会」などが整備されてきた。 また、厚労省の「医療機関等における院内感染対策について（平成23年6月17日付、医政局指導・・・
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2014年05月29日(木)
［医療提供体制］ 医療の国際展開へ、外国人医療従事者研修実施団体を公募
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厚生労働省は5月29日に、「外国人医師等研修受入推進事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは6月30日(p4参照)。 外国人医師等研修受入推進事業では、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」などを踏まえ、日本式医療や保険医療制度を諸外国と共有し、誰もが基礎的保健医療サービスを受けられる環境等を整備するため、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を公募するもの。 要領は次のとおり(p1～p4参照)・・・
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2014年05月28日(水)
［医師］ 診療目的で医師採用する場合、臨床研修修了の旨を登録証原本で確認
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厚生労働省は5月28日に、「臨床研修を修了した者であることの確認等」に関する通知を発出した。 平成16年度から臨床に携わる医師には2年間、歯科医師には1年間の初期臨床研修が必修化された（医師法第16条の2第1項など）。 臨床研修を修了したか否かは、研修修了者の申請に基づいて、厚生労働大臣が「臨床研修を修了した」旨を医籍等に登録することとなっている（同法第16条の4第1項など）。 しかし、一部には「臨床研修を修・・・
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2014年05月22日(木)
［先進医療］ C11標識メチオニンPET診断による脳腫瘍再発検出など条件付き適
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厚生労働省は5月22日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 新規に申請された医療技術の中で、薬事承認されていない医薬品・医療材料などを用いる、あるいはリスクが比較的高いために、専門家による科学的視点で安全性・有効性を審査する必要のある「先進医療B」に振分けられているのは・・・
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2014年04月24日(木)
［先進医療］ da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、継続審議に
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厚生労働省は4月24日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の有効性・安全性について学術的視点からの審査を行った。 まず、部会で「継続審議」となっていた「全身性エリテマトーデス患者における初回副腎皮質ホルモン治療に続発する大腿骨頭壊死症の発生抑制治療」を再審査した結果、「適」と判断している(p11参照)・・・
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2014年04月21日(月)
［医療法人］ 社会医療法人は26年4月1日現在、225法人に
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厚生労働省は4月21日に、「平成26年4月1日現在の社会医療法人の認定状況」について公表した。 4月1日現在、社会医療法人は225法人が認定されており、平成25年7月1日時点に比べて22法人増加している（新規認定が23法人、取消しが1法人）(p1～p9参照)。 新たに社会医療法人に認定された23法人は次のとおり。（1）社会医療法人 延山会（北海道札幌市）(p2参照)（2）社会医療法人 札幌清田整形外科病院（北海道札幌市）&・・・
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