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2014年04月14日(月)
［医薬品等］ 医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望
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厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。 成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。 この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。 医薬品メーカー側は、・・・
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2014年04月09日(水)
［医療提供体制］ 民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を
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厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。 政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。 厚労省は・・・
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2014年04月02日(水)
［医療法人］ 一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討
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厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。 （1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。 大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・
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2014年03月31日(月)
［臨床研修］ 医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮
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厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。 医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。 報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・
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2014年03月31日(月)
［医療法人］ 基準満たせない社会医療法人でも、改善見込めれば1年間の猶予
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厚生労働省は3月31日に、「社会医療法人の認定の取消しに係る取扱い」に関する通知を発出した。 社会医療法人は、第5次医療法改正によって創設された医療法人の一類型。非営利性を徹底し、救急医療・へき地医療・周産期医療など地域に不可欠な医療を行うことを要件に、一定の営利事業を行うことや税制上の優遇が認められている。 ところで救急医療等の基準を満たせなくなった後、事業改善によって再び基準を満たすことが可能で・・・
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2014年03月31日(月)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
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厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・
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2014年03月28日(金)
［病院］ 25年の耐震化率、病院全体で64.2％、災害拠点病院等で78.8％と向上
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厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。 病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。 また平成25・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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2014年03月25日(火)
［改定速報］ 未妥結減算で医薬品取引価格高止まりの懸念、厚労省に相談窓口
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厚生労働省は3月25日に、「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等」に関する通知を発出した。 平成26年度の診療報酬改定において、「妥結率が極めて低い200床以上の病院・薬局について、初診料・調剤基本料等を減額する」規定が盛込まれた（未妥結減算）(p3～p5参照)。 これは、薬価改正の基礎資料となる「薬価調査（医薬品価格調査）」のサンプル数を確保するための措置とされている。・・・
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2014年03月25日(火)
［看護］ 26年2月の国試、合格率は保健師86.5％、助産師96.9％、看護師89.8％
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厚生労働省は3月25日に、（1）第100回保健師国家試験（2）第97回助産師国家試験（3）第103回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成26年2月に実施された。 合格者数は、保健師が1万4970人（受験者数1万7308人）、助産師が2015人（同2079人）、看護師が5万2900人（同5万8891人）となった(p1参照)。 また合格率は、保健師では86.5％（新卒者に限ると88.8％）、助産師では96.9％（同じく97.6％）、看護師では89.8％・・・
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2014年03月24日(月)
［終末期医療］ 意思の尊重と国民が主体的に考える機会の確保を求める
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厚生労働省は3月24日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「終末期医療に関する意識調査」の結果や報告書案が提示されている。 終末期医療をめぐっては、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィル（終末期には延命治療を拒否する等の意思を事前に表示すること）にどのような効力・拘束力を持たせるのか、書面で行うことを必要とするのか否か、意思表示を法律で定める・・・
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2014年03月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング
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厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。 このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・
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2014年03月19日(水)
［医療法人］ 一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に
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厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。 医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定められている。 ところで、平成25年6月に閣議決定された「成長戦略（日本再興戦略等）」において、医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性等、一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化す・・・
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2014年03月19日(水)
［医療法人］ 繰越利益積立金の範囲内で、医療法人も海外医療への出資可
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厚生労働省は3月19日に、「医療法人の国際展開に関する業務」に関する通知を発出した。 同日付の厚労省通知「医療法人の附帯業務の拡大について」によって、政府の成長戦略（日本再興戦略）を受けて医療法人が海外での医療施設運営・現地法人への出資を行うことが認められた。 本通知は、医療法人が海外で医療施設運営等を行う際に遵守すべき事項を定めたもの。 まず、出資の価額（総額）については「直近の会計年度において・・・
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2014年03月19日(水)
［医業経営］ 厚労省通知、四病協の「医療法人会計基準」の活用を求める
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厚生労働省は3月19日に、「医療法人会計基準について」の通知を発出した。 医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない（医療法第51条、52条）。 しかし、病院ごと（施設ごと）の財務諸表を作成する際の会計基準としては「病院会計準則」があるが、医療法人全体の財務諸表を作成する際の明確な会計処理基準は存在し・・・
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2014年03月19日(水)
［先進医療］ 胆道がんアキシチニブ単剤療法、有効性明らかでなく「不適」
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厚生労働省は3月19日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日は、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価（2）新規申請技術の評価―などを議題とした。 （1）は、本審査部会でこれまでに「継続審議」とされた下記2技術について、改めての評価を行ったもの(p12参照)。●腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としての「s-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」●根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃が・・・
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2014年03月18日(火)
［医師国試］ 26年2月実施医師国家試験、合格率は90.6％、新卒は93.9％
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厚生労働省は3月18日に、第108回医師国家試験の合格発表を行った。試験は平成26年2月8日、9日、10日の3日間にわたり、全国11ヵ所で実施された。 受験者数は8632人（うち新卒者7749人）、合格者数が7820人（うち新卒者7275）人で、合格率は90.6％。新卒者の合格率は93.9％であった(p1参照)。 合格者の男女比は男性68.2％（5337人）、女性31.8％（2483人）で、合格率は男性89.7％、女性92.5％となった(p7参照)。 資・・・
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2014年03月18日(火)
［歯科医師国試］ 26年2月実施歯科医師国試の合格率63.3％、新卒は73.3％
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厚生労働省は3月18日に、第107回歯科医師国家試験の合格発表を行った。試験は、平成26年2月1日および2日に、全国7ヵ所で実施された。 受験者数は3200人（うち新卒者数2241人）、合格者数が2025人（うち新卒者数1642人）で、合格率は全体で63.3％。新卒者の合格率は73.3％であった(p1参照)。 合格者の男女比は、男性59.0％（1194人）、女性41.0％（831人）で、合格率は男性59.8％、女性69.1％となった(p22参照)。 ・・・
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2014年03月12日(水)
［医療提供体制］ 特定医療法人美杉会などを社会医療法人に認定
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厚生労働省は3月12日に、社会保障審議会「医療分科会」の審議結果を発表した。 この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。 この日は、以下の事項に・・・
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2014年03月11日(火)
［先進医療］ 国立がん研究センターで、未承認抗がん剤の先進医療審査始まる
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- 先進医療評価委員会（第1回 3／11）《国立がん研究センター、厚生労働省》
- 発信元：国立がん研究センター、厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医療保険 医学・薬学
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2014年03月06日(木)
［在宅医療］ 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
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厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、（1）群馬県・・・
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2014年03月05日(水)
［医薬品］ 医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請
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厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。 このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・
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2014年03月05日(水)
［医療法人］ 適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を
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厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。 医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・
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2014年03月03日(月)
［医療提供体制］ 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
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厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年02月26日(水)
［病床機能］ 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
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厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・
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