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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側
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2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・
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2023年07月24日(月)
［診療報酬］ 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」
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厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差 厚労省
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厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。 分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省
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20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画（第4期）では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・
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2023年07月20日(木)
［診療報酬］ オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
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厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘・・・
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2023年07月19日(水)
［診療報酬］ 「JICECセミナー」特定集中治療に係る講習会に該当 疑義解釈
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その53）を地方厚生局などに7月19日付で送付した。14年診療報酬改定における「疑義解釈（その2）」（14年4月4日事務連絡）には、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」と記載されている。疑・・・
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2023年07月14日(金)
［診療報酬］ データ提出加算、39病院が8月の算定不可に 厚労省通知
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厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10257page2>。・・・
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2023年07月12日(水)
［診療報酬］ 「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・
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2023年07月12日(水)
［診療報酬］ 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価 中医協・総会
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厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・
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2023年07月07日(金)
［医薬品］ 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省
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- フォーミュラリの運用について（7／7付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2023年07月06日(木)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会
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厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な・・・
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2023年07月05日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算1、1,248医療機関が届け出 中医協・総会
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厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、加算3では2,024施設が届け出を済ませていた<doc10031page6>。厚労省が、診療報酬の主な施設基準の届け出状況を5日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。 22年度の診療報酬改定では、外来診療時の感染防止対策に取り組む医療・・・
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2023年07月05日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年9月収載予定）●「INDIGO システム」（EPJ メディカルサービス）<doc10028page2>▽使用目的：急性下肢動脈閉塞症、急性上腸間膜動脈閉塞症または重症な急性深部静脈血栓症において、速やかな治療が必要であり、外科的血栓摘除の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得ら・・・
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2023年07月05日(水)
［診療報酬］ 回復期リハ入院料の実績要件「厳格化を」 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評価について義務化も含め検討するよう求めた。同入院料は、リハビリが必要な高齢者の発生を防ぐ回復期リハビリテーションの充実を図るために、2000年度に新設された<doc10033page82>。 その後の診療報酬改定でさまざ・・・
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2023年07月05日(水)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料の届け出、5年間で9万床超減少
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厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017－22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた<doc10033page37>。 厚労省では、17年と22年（いずれも7月1日時点）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた。 その結果、一般病棟入院基本料の届け出は17年が64万7,288床、22年は55万6,370床だった。こ・・・
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2023年06月30日(金)
［医療機器］ 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年7月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「GMK SPHERE TiNbN 人工膝関節システム」（メダクタジャパン）【人工膝関節用材料】、「FibuLock フィブラネイルシステム」（Arthrex Japan）【髄内釘】が記載されている<doc10205page19>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）・・・
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2023年06月28日(水)
［診療報酬］ 生殖補助医療管理料などの算定で情報登録必須 疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした<doc10044page2>。 登録の対象となるのは、生殖補助医療管理料や精巣内精子採取術の施設基準を届け出ている医療機関で、登録項目は医療機関名や保険医療機関・・・
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 紹介なしの外来患者、特定機能病院で約3割に減少 厚労省
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紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた<doc9777page89>。 3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受診した患者の割合が年を経るたびに全体的に減少傾向にあった。特に病床数の多い病院でその傾向が顕著に表れており、・・・
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2023年06月21日(水)
［医療改革］ マイナ保険証で受診、メリットを実感した割合は4割強 厚労省
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直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。 厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15・・・
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 機能強化加算、届け出施設数が初めて減少 中医協・総会
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厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。 7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年・・・
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を 中医協委員
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中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・
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