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2011年06月30日(木)
［医薬品・機器］ 治験プロセスの効率化とともに、治験費用支払いの透明化を
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厚生労働省はこのほど、治験等の効率化に関する報告書について通知を発出した。これは、平成22年1月の「新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会」報告を受け、治験等適正化作業班で行われた効率化に関する議論をまとめたもの。
報告書では、大きく（1）治験コストの適正化（2）共同治験審査委員会等（3）症例集積性向上の必要性およびその対応策（4）治験プロセスにおける効率化―の4点について整理されている。
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2011年06月30日(木)
［介護］ 介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価
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厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・
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2011年06月17日(金)
［医薬品］ ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助
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厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、（1）特定機能病院（2）国立高度専門医療研究センター（3）医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・
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2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
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厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
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2011年06月02日(木)
［医薬品］ アンケートを踏まえ、治験中核病院等の体制整備への取組を討論
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厚生労働省が6月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、（1）平成22年度治験・臨床研究活性化の動き(p8～p18参照)（2）文部科学省の取組(p19～p23参照)（3）治験等適正化作業班の検討状況(p24～p33参照)―などが報告された。
またこの日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」終了に向けて、残された課題に対する具体的な取組等を行うため、中核病院・拠点医療機関の体制整備・・・
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2011年05月31日(火)
［高度医療］ 胃癌腹膜播種、パクリタキセル腹腔内投与併用療法が高度医療に
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厚生労働省が5月31日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
今回、高度医療に新たに申請されたのは、「腹膜播種を伴う胃癌患者に対するパクリタキセル腹腔内投与併用療法」の1件。腹膜播種を伴う胃癌を対象として、S-1（経口の抗がん剤）とパクリタキセルの経静脈・腹腔内併用療法（A群）とS-1とシスプラチンの併用療法（B群）について、有効性と安全性を比較検討す・・・
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2011年05月19日(木)
［福祉用具］ 在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で
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厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・
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2011年05月06日(金)
［介護保険］ 避難所等での介護保険サービス提供、柔軟な取扱いが可能
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厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.201を公表した。今回は、「被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレット」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、被災地において介護保険サービスを提供している事業者に向けて、円滑な介護サービス提供等のために必要な情報をとりまとめたリーフレットを作成したことを通知。具体的には、（1）避難所等でも介護保険サービスが提供できること（2）介護・・・
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2011年04月27日(水)
［介護］ 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・
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2011年04月25日(月)
［福祉用具］ 福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に
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厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・
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2011年04月18日(月)
［介護保険］ 震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、被災した高齢者への介護サービス紹介
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厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報vol.187を公表した。今回は、同日に発出された「被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの介護保険サービス利用についてのリーフレットを紹介している。
（本紙ではすでに、情報を配信済みです。関連記事をご覧ください）
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
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2011年03月08日(火)
［介護保険］ 日野市、さいたま市について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.179を公表した。今回は、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定（平成23年4月施行分）について掲載している。
地域密着型サービスの類型である夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基準（市町村・・・
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2011年03月03日(木)
［高度医療］ 心筋梗塞の急性期患者へのエポエチンベータ投与、条件付適
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厚生労働省が3月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
前回（第22回）会議で、継続審議とされていた「心筋梗塞の急性期患者に対するエポエチンベータ投与による心機能改善効果」について、今回は「条件付適」との総評が下っている。この技術は、赤血球産生促進ホルモンであるエポエチンベータを静脈内に投与することで、標準治療法が確立さ・・・
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2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、報告書の概要を周知
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厚生労働省は2月25日に、介護保険最新情報vol.176を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について掲載している。これは、厚労省から同日に公表された、報告書の概要を改めて周知するもの。
資料では、24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方を示したうえで、（1）基本コンセプト（2）あり方のポイント（3）事業モデルのシミュレーション―を整理している(p7～p11参照)。
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2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
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厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
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2011年02月21日(月)
［介護］ 介護職員によるたんの吸引等の試行事業、講義内容の理解は順調
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厚生労働省が2月21日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業について、実施状況の中間報告が行われた。
試行事業は、介護職員が行うことが許容される医行為の範囲について、（1）不特定多数の者を対象とする場合(p2～p20参照)（2）特定の者を対象とする場合(p21～p38参照)―とで区分し調査している。
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2011年02月15日(火)
［再生医療］ がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の「対象外」 Q&A
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厚生労働省は2月15日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、（1）「ヒト幹細胞」の定義の根拠はなにか（2）がん細胞免疫療法を用いた研究は本指針の対象に含まれるか（3）「調製機関の研究責任者は、研究者に対し定期健康診断を行い、ヒト幹細胞等を取り扱うのに不適当な者を調製作業に従事させてはならない」とあるが、「不適当な者」とは具体的にはどのような者か―など、現行指針・・・
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2011年01月26日(水)
［医薬品］ 特定領域治験等連携基盤に国立成育医療研究センターを選定
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厚生労働省は1月26日に、平成22年度治験基盤整備事業における特定領域治験等連携基盤の選定結果を公表した。
「特定領域治験等連携基盤」とは、治験等を積極的に推進するために、その集約的管理を担う臨床研究機関であり、治験等の支援組織の拡充強化、その要員に対する就業下での研修等を行うために整備されたもの。
平成22年12月9日から12月24日までに、特定領域治験等連携基盤への申請があったのは25機関。その中から、独・・・
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2011年01月25日(火)
［高度医療］ 心筋梗塞の急性期患者へのエポエチンベータ投与、継続審議
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厚生労働省が1月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
新たに「適」とされたのは、第21回会議にて「条件付き適」とされ継続審査の評価を受けていた「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」(p5参照)。これは、抗VEGF抗体であるベバシズマブの投与により周囲から放出される血管内皮細胞増殖因子を抑・・・
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2011年01月14日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムのメリットなどを図示
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厚生労働省は1月14日に、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムに関する資料を公表した。
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、雇用創出・人材育成を目的としたもので、求職者が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て働きながら、ホームヘルパー2級や介護福祉士の資格を取得するもの。
資料では、このプログラムにおける、利用者、介護事業者、養成機関などのメリットや、事業のスキームを図説している・・・
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2010年12月24日(金)
［医療情報］ 医療情報のクラウド化推進に向け、契約参考例等公表 総務省
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- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」の公表（12／24）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野でもIT化の進展が著しい。カルテの保存場所についても、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と医療機関外部にも広げられている。こうした時流に乗り、医療情報につ・・・
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・
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