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2011年12月07日(水)

[医薬品等] 次期臨床研究・治験活性化計画の骨子案示される

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第4回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が12月7日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、次期臨床研究・治験活性化計画骨子案が提示され、それに基づい議論を行った。
 骨子案は、(1)9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立(2)イノベーション(革新的な技術・医薬品・医療機器の日本からの発信)―の2つから整理されている。
 (1)では、新たな治験活性化5ヵ年計画で残った課題の解決に向けた取組みとし・・・

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2011年11月30日(水)

[医薬品] 治験活性化5ヵ年計画終了に伴い、取り組み成果と今後の課題を報告

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第7回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月30日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の最終年を迎え、中核病院11施設、拠点医療機関・協力機関34施設、橋渡し研究支援拠点8施設に行ったアンケート調査の結果が報告された。
 調査は、マイルストーンの各項目(人材、機能、患者対応、事務・IRB等)において、(1)企業主導治験・医師主導治験(医薬品)(2)臨床研究(医薬品)(3・・・

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2011年11月09日(水)

[介護保険] 予防・日常生活支援総合事業全体に対し、2号保険料を投入

「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」の送付について(11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月9日に、介護保険最新情報vol.248を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」に関する事務連絡を掲載している。
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)は、改正介護保険法等(平成23年6月22日公布)により創設されたもの。厚労省では、これに伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」(以下、基本的事項)に関する通知を発出し、各市町村に対し積極的検討を・・・

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2011年11月04日(金)

[意見募集] 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ

養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について(意見募集)(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月4日に、養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について、意見募集を開始した。
 現行の介護保険制度では、訪問看護員(ホームヘルパー)には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・

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2011年10月28日(金)

[医薬品等] 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第3回 10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
 論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14~p18参照)「イノベーション」(p18~p26参照)などを柱に据えている。
 治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・

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2011年10月24日(月)

[介護保険] 医・介・福の各サービスを大規模仮設住宅地に一体的に整備

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(3)(10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.246を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第3弾として、福島県郡山市の高齢者サポート拠点「あさかの杜ゆふね」の事例を紹介している。
 厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進・・・

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2011年10月13日(木)

[高度医療] 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、継続審議に

高度医療評価会議(第27回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が10月13日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果について報告が行われた。
 今回新たに高度医療に申請されたのは、「解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術」。当該技術は、解離性大動脈瘤特有の解剖学的特徴(急峻な弓部屈曲、狭小化した真腔、中枢・末梢の口径差)に対応可能な新型ステントグラフトを用いた、解離性大動脈瘤に対する新たな低侵襲治療としての・・・

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2011年09月30日(金)

[医薬品等] 臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第2回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行った。
 まず、臨床研究全般については、国立病院機構大阪医療センターの楠岡院長が、「国際的一流紙における臨床研究の掲載件数が落ちている」ことや「臨床研究の研究者の育成・支援体制の整備が進んでいない」こ・・・

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2011年09月30日(金)

[介護保険] 市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」)は、改正介護保険法等(平成23年6月22日交付)により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)
 総合事業は、市町村の主体性を重視・・・

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2011年09月28日(水)

[高度医療] 肺癌に対する免疫細胞療法など、高度医療として「適」

高度医療評価会議(第26回 9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が9月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。
 今回、高度医療に新たに申請されたのは、(1)非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療(Chiba-NKT)(2)非扁平上皮非小細胞肺癌に対するペメトレキセドを用いた術後補助化学療法―の2件。
 NKT細胞とは、生体内で、腫瘍細胞等を認識して傷害するNK細胞と、同じく癌細胞等を傷害するT細胞の両方の特性を備えたリンパ球のこと。(1)は、がん患者・・・

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2011年09月22日(木)

[介護保険] 介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す

介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン(案)について(9/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: その他
 厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン(案)に関する事務連絡を発出した。
 介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・

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2011年09月12日(月)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施

平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)テキスト(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)で配付されたテキスト。
 先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
 この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・

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2011年09月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(第6回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
 本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、(1)介助用ベルト(入浴介助用以外のもの)(p21参照)(2)特殊尿器(・・・

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2011年08月25日(木)

[介護] 仮設住宅地を1つの「まち」と捉え、復興後を見据えた取り組み

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(2)(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報vol.232を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第2弾として、岩手県釜石市の平田地区サポートセンターの事例を紹介している(p1参照)
 厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進し・・・

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2011年08月25日(木)

注目の記事 [医薬品等] 治験活性化に向け、ポスト5ヵ年計画を24年3月目途に策定

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第1回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が8月25日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の成果を検証するとともに、治験等活性化のために残された課題を抽出し、臨床研究・治験活性化計画(ポスト5ヵ年計画)を策定するために設置されたもの。
 治験の活性化に向けては、これまでに平成15年から開始された全国治験活性化3ヵ年計画や、平成19年から開始された5ヵ年計画の大・・・

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2011年07月22日(金)

[医薬品] ヒトに初めて投与する医薬品等の臨床試験実施機関5施設を公表

早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について(7/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日に、早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について公表した。日本発の医薬品・医療機器創出のために、ヒトに初めて投与・使用する薬物等の臨床試験実施体制を国内に整備する必要があるとして、(1)国立がん研究センター東病院、医薬品、がん分野(2)大阪大学医学部附属病院、医薬品、脳・心血管分野(3)国立循環器病研究センター、医療機器、脳・心血管分野(4)東京大学医学部附属病院、医薬品、精神・神・・・

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2011年07月22日(金)

[介護] 介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第9回 7/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合(第8回)と同じ資料が提示されている(p2~p110参照)
 またこの日は、省令等に規定する事項案として、(1)対象となる行為と研修カリキュラム(2)登録研修機関の要・・・

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2011年07月19日(火)

[被災者支援] サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援

サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について(7/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: その他
 厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
 今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・

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2011年07月19日(火)

注目の記事 [医療情報] 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始

日本版EHR事業推進委員会(第1回 7/19)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR(Electro・・・

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2011年07月14日(木)

[介護保険] 二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可

地域支援事業実施要綱の改正について(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
 地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
 通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・

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2011年07月14日(木)

[介護] 仮設住宅住民の孤立防止等の総合的なサポート体制を築く

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(1)(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.219を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第一弾として、宮城県岩沼市の里の杜サポートセンターの事例をあげて紹介している(p1参照)
 サポート拠点は、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な支援を行う。厚労省は被災各県で開設準備・・・

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2011年07月14日(木)

[福祉用具] 皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず  厚労省

ストーマ装具の交換について(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
 これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・

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2011年07月13日(水)

[高度医療] 骨芽細胞を用いた骨延長術、高度医療として「適」

高度医療評価会議(第25回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が7月13日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果などが報告された。
 今回、高度医療に新たに申請されたのは、「軟骨無形成症等骨系統疾患に伴う低身長症例および下肢長不等症例に対する培養骨髄細胞移植の併用による骨延長術併用療法」の1件。この技術は、自己骨髄液から培養した骨芽細胞を骨延長術の際に延長部位に移植し、延長部位の骨形成を促進させ、早期の軸圧負荷・・・

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2011年07月07日(木)

[介護保険] 仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可

仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについて(7/7付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)
 本事・・・

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2011年07月01日(金)

[付添看護] 重度ALS患者の入院における付添支援の特例について周知を依頼

重度のALS患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱いについて(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は7月1日に、介護保険最新情報vol.218を公表した。今回は「重度のALS患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援に関する地域支援事業の取扱い」に関する通知を掲載している(p2参照)
 重度ALS患者の入院に関しては、平成22年6月2日に構造改革特別区域推進本部「『明日の安心と成長のための緊急経済対策』における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針」により、「一定の要件を付した上で・・・

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