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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年05月09日(水)
［介護保険］ 医療・介護の連携に向け、主治医意見書や服用情報把握等が重要
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厚生労働省は5月9日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局からケアマネ資質向上等の調査結果について報告を受けたほか、構成員による意見陳述も行われた。
「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」では、ケアマネジメントの実態を把握したうえで、実際のケアマネジメント事例を対象にアドバイザーや多職種による分析・評価・・・
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2012年05月09日(水)
［再生医療］ ヒト幹細胞加工医薬品の品質、安全性確保に関する指針案を示す
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厚生労働省は5月9日に、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会を開催した。
ヒト幹細胞は、様々な細胞に分化する多能性を有しているため、再生医療などの分野で重要な役割を果たすと期待されている。そこで、ヒト幹細胞臨床研究が社会の理解を得て適正に実施されるよう、有効性や安全性の確保を目的に本指針が平成18年に策定された。その後、新たな技術開発や基礎研究が進展したことを受け、専門・・・
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2012年05月08日(火)
［医療情報］ 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価
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総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
EHR（生涯健康医療電子記録）とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
今回は、（1）各実証実験フィールドの23年度事業報告（2）広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・
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2012年05月08日(火)
［介護保険］ 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正
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厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年04月06日(金)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の承認に向け、公募13件、開発要請67件
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- 【第2回要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
要望された適応外薬は、国内で先発医薬品として承認を取得して・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品等］ 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの（平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上）。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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2012年03月30日(金)
［医薬品等］ 24年度臨床研究費補助金額は、1施設あたり約1億円
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厚生労働省は3月30日に、臨床研究中核病院整備事業に寄せられた質問に答えるべく、「臨床研究中核病院整備事業に関するQ&A」（平成24年3月30日時点）を公表した。
厚労省は、医薬品開発について、国際水準の臨床研究や、医師主導の臨床研究、市販後臨床研究を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費に対する補助を行うべく公募を開始した。
Q&Aでは、（1）申請は単一施設で行うのか、特定機能病院の連合・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月23日(金)
［医薬品等］ パブコメ踏まえ、新治験活性化計画の5年後見たアクションプラン
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厚生労働省は3月23日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日も、引続き臨床研究・治験活性化5か年計画2012について議論を行った。
5か年計画については、前回（2月29日）会合で案がまとまり、パブリックコメントに付されていた。この日の会合では、厚労省当局からパブリック・コメントの結果(p29～p33参照)、およびパブコメを踏まえた対応案が報告されている。
それによると、『意見を受けて計画案を・・・
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2012年03月14日(水)
［高度医療］ 従来より技術を必要としない粘膜がんの切除術は「継続審議」
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厚生労働省は3月14日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、（1）第27回会議にて継続審議となった技術の再評価（2）新規申請技術の評価（3）協力医療機関の追加―などを議題とした。
（1）は、「解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術」が対象で、総評で「適」とされている。この技術は、大動脈瘤の存在する部分にカテーテルを入れ、その中にステントグラフト（バネ付き人工血管）を挿入、後にカテーテルから押し・・・
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2012年03月14日(水)
［医薬品等］ 臨床研究中核病院では、国際水準の医師主導治験進める
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厚生労働省は3月14日に、臨床研究中核病院事業説明会を開催し、中核病院への指定申請を検討している医療機関等を対象に、事業内容等を説明した。
我が国の医薬品開発においては、（1）医師主導の治験が少ない(p12参照)（2）治験に積極的に取組んでいる医療機関であっても、「治験以外の臨床研究」を支援する体制が不十分(p11参照)（3）臨床研究が国際的に見て、非常に弱い(p13～p14参照)―などの課題がある。
・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 介護サービスの調査、新規指定から一定期間は毎年実施が適当
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厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。
介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で（1）都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う（2）事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する（3）情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。
（1）については、恣意的な調査と・・・
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2012年03月02日(金)
［介護保険］ 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定
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厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
改正内容は、（1）介護職員の研修課程等の見直し（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)。
（1）では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・
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2012年02月29日(水)
［医薬品等］ 「治験活性化5か年計画2012」取りまとめ、治験ネットワーク推進
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厚生労働省は2月29日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日は、今後の治験等推進の方向を定める「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」をとりまとめた。
我が国の新薬創出能力を高めるため、平成15年移行、2つの「治験活性化計画」に基づいた対策が行われている。間もなく現活性化計画の期限が到来するため、後継計画となる「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」が検討されていた。
5か年計画2012では・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂
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経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
情報処・・・
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2012年02月16日(木)
［医薬品］ 治験に携わる研究者育成し、コスト等の効率化で更なる飛躍を
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厚生労働省は2月16日に、治験中核病院・拠点医療機関等協議会を開催した。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」実施状況の報告が各中核病院・拠点医療機関から報告されたほか(p4～p56参照)、5ヵ年計画を踏まえた「これからの飛躍」について討議が行われた。
「これからの飛躍」については、（1）千葉大附属病院（2）名古屋医療センター（3）近畿大附属病院（4）東大附属病院―の4施設から発表が行われ、その後議論が行・・・
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2012年02月10日(金)
［科学技術］ 人体を多臓器ネットワークと捉え、個々人に最適な医療の実現を
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文部科学省は2月10日に、科学技術振興機構が行う戦略的創造研究推進事業の平成24年度戦略目標を発表した。
戦略的創造研究推進事業は、社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた方針の下、組織の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャルインスティテュート）を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究を推進する制度である。
平成24年度には、（1）多様なエネルギーの需給最適化を可能とする、分・・・
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2012年02月06日(月)
［意見募集］ 介護予防や見守り・配食など地域支援事業の規模拡大を認める
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厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始した。
これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。
地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が要介護状態に陥らないように、介護予防を含めて高齢者の健康・生活を支える事業」である。従前は「介護予防事業」が主な内容であったが、介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）によって、「予防給付の一部」と「配食・・・
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2012年02月03日(金)
［高度医療］ 標準治療抵抗性重症心不全患者への免疫吸着療法を「適」と判断
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厚生労働省が2月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果報告などが行われた。
資料によると、新規申請された技術のうち、（1）「切除不能・再発胆道癌を対象としたゲムシタビン＋CDDP＋WT1ペプチドワクチン併用化学免疫療法とゲムシタビン＋CDDP治療の第I／II相試験（高度医療は第II相パートについて申請）」については継続審議（2）標準治療抵抗性の抗心筋自己抗体を有する重症・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集
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厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・
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2012年01月26日(木)
［医薬品等］ 多施設共同臨床研究を企画・実施する臨床研究グループの拡大を
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厚生労働省が1月26日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から「次期臨床研究・治験活性化計画（仮称）」の素案が示され、これに基づいた議論を行った。
素案は、まず、これまでの臨床研究・治験活性化に向けた取組みを総括したうえで、（1）日本国民に必要な医薬品・医療機器を迅速に届ける（2）日本発のシーズによるイノベーションの進展、実用化（3）市販後医薬品を組合・・・
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2012年01月24日(火)
［介護保険］ ハンドル形電動車いす、鉄道利用等の確認主体はJASPECに
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厚生労働省は1月24日に、介護保険最新情報Vol.256を公表した。今回は、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者に係る鉄道利用」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度によってハンドル形電動車いすの貸与を受けている者は、鉄道を利用する際、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者である」ことの証明が必要となっている。また、利用を希望する車両（新幹線など一部のデッキ付鉄道車両）によ・・・
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