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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年5月の自然増減数は2万5,214人減 厚労省

人口動態統計速報(平成30年5月分)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,700人(前年同月比1.3%減・1,104人減)、死亡数は10万7,914人(0.2%増・169人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,214人の減少となった。婚姻件数は4万7,453件(8.5%減)、離婚件数は1万7,933件(0.8%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年2月の自然増減数は5万3,081人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年2月分(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は6万9,344人(前年同月比3.6%減・2,554人減)、死亡数は12万2,425人(5.1%増・5,990人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万3,081人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く2万9,148人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)2万1,241人だった(p12~p15参照)。・・・

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2018年07月18日(水)

[病院] 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床 厚労省

医療施設動態調査(平成30年4月末概数)(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床(前月比327床減)、療養病床32万4,096床(464床減)、精神病床33万581床(545床減)など。一般診療所の病床数は前月比658床減の9万6,856床で、このうち療養病床は8,788床(97床減)だった(p1参照)。・・・

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2018年07月10日(火)

[人口] 2018年1月の自然増減数は6万734人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年1月分(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は7万4,770人(前年同月比1.0%減・758人減)、死亡数は13万5,504人(2.6%増・3,451人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は6万734人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万2,357人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)が2万3,989人だった(p10参照)。・・・

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2018年07月06日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7%減の約25.5万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年5月分結果速報(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月6日に公表した「毎月勤労統計調査2018年5月分結果速報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は25万5,275円となり、前年同月比0.7%減だったことがわかった。産業全体は27万5,443円で、2.1%増だった(p1参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,971円(前年同月比1.2%減)、特別給与5,304円(31.0%増)。産業全体は定期給与26万3,493円(1.5%増)、特別給与1万1・・・

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2018年07月05日(木)

[病院] 3月の平均在院日数、前月比0.2日減の28.1日 病院報告

病院報告(平成30年3月分概数)(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が7月5日に公表した2018年3月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月に比べ0.2日短縮したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.4日(0.3日減)、療養病床136.9日(1.2日減)、介護療養病床288.9日(9.6日減)、精神病床258.0日(10.2日減)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万9,911人(2万5,406人減)、外来患者が136万1,499人(4,518人増)だった。・・・

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2018年06月29日(金)

[介護保険] 2018年4月の介護サービス受給者数は423万9,400人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成30年4月審査分)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1:94万4,700人▽要介護2:88万1,600人▽要介護3:53万7,700人▽要介護4:38万900人▽要介護5:24万6,800人・・・

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2018年06月26日(火)

[人口] 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年12月分(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、2017年12月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は8万2,863人(前年同月比0.2%減・164人減)、死亡数は12万6,528人(1.7%増・2,158人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万3,665人の減少となった(p6参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万2,406人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)が2万1,120人だった(p18参照)。・・・

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2018年06月22日(金)

[経営] 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.3%減の約25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果確報(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査2018年4月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,865円で前年同月比1.3%減、産業全体は27万6,663円で、0.6%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,964円(前年同月比0.9%減)、特別給与4,901円(18.8%減)。産業全体は、定期給与26万6,570円(0.9%増)、特別給与1万93円(8.3%減)となった・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計

平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の結果(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・

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2018年06月20日(水)

[病院] 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少 厚労省

医療施設動態調査(平成30年3月末概数)(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」(2018年3月末概数)によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床(前月比54床増)、療養病床32万4,560床(286床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,064床(71床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,514床(217床減)、・・・

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2018年06月19日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万3,327人減 厚労省

人口動態統計速報(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,327人の減少となった。婚姻件数は5万2,935件(11.7%増)、離婚件数は1万7,599件(1.5%減)だった(p1参照)。・・・

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2018年06月18日(月)

[疾病分類] 国際疾病分類を約30年ぶりに改訂 WHO

国際疾病分類の第11改訂版(ICD-11)が公表されました(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官付 国際分類情報管理室   カテゴリ: 調査・統計
 世界保健機関(WHO)は6月18日、国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)を公表した。現行のICD-10以来約30年ぶりの改訂で、2019年5月の世界保健総会で正式決定する見込み。これを受けて、厚生労働省は日本への適用に向けた検討に着手する。 国際疾病分類(ICD)は、WHOが作成する、国際的な統一基準で定められた死因及び疾病の分類。最新の医学的知見を反映させた今回の改訂では、死亡・疾病統計の国際比較のほか、コード体系を・・・

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2018年06月08日(金)

[病院] 2月の平均在院日数、前月比1.4日減の28.3日 病院報告

病院報告(平成30年2月分概数)(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が6月8日に公表した2018年2月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.3日となり、前月に比べ1.4日減少したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.7日(前月比0.5日減)、療養病床138.1日(10.9日減)、介護療養病床298.5日(35.7日減)、精神病床268.2日(21.1日減)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が129万5,317人(3万2,604人増)、外来患者が135万6,981人(8万7,243人・・・

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2018年06月06日(水)

[経営] 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.2%減の約25.8万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果速報(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月6日、2018年4月分の「毎月勤労統計調査結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万8,339円で、前年同月比1.2%減。産業全体では27万7,272円で、0.8%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与25万3,167円(前年同月比0.8%減)、特別給与(賞与、一時金など)5,172円(14.3%減)。産業全体では、定期給与26万7,346円(1.2%増)、特別給与9,926円(9.8%・・・

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2018年06月01日(金)

注目の記事 [人口] 自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅 2017年人口動態統計

平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)」で明らかになった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、過去最大の減少幅の39万4,373人減となり、自然増減率とともに11年連続で減少・低下。合計特殊出生率は前年比0.01ポイント低下の1.43だった(p1参照)(p5参照)。 人口動態調査・・・

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2018年05月30日(水)

[介護保険] 2018年3月の介護サービス受給者数は421万2,900人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成30年3月審査分)(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、介護サービス17万7,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数のうち要介護1が93万8,800人、要介護2が87万5,400人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・

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2018年05月29日(火)

[病院] 2018年2月の病院病床数は前月比253床減少 厚労省

医療施設動態調査(平成30年2月末概数)(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が5月29日に公表した「医療施設動態調査」(2018年2月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,133床で、前月と比べて253床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは療養病床で、376床減の32万4,846床。その他、一般病床は89万1,872床(前月比324床増)、精神病床33万1,432床(171床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,135床(30床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,731床(380床減)、う・・・

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2018年05月23日(水)

[経営] 2017年度の医療・福祉業の平均給与、前年度比1.3%増 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年度分結果確報(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査 平成29年度(2017年度)分結果確報」によると、医療・福祉業における2017年度の平均月間現金給与総額は29万8,375円で、前年度比1.3%増だったことがわかった。産業全体では31万7,844円で、0.7%増となった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与25万2,392円(前年度比0.9%増)、特別給与4万5,983円(3.4%増)。産業全体では、定期給与26万1,398円・・・

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2018年05月23日(水)

[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万7,245円で前年同月比1.0%減、産業全体は28万4,367円で、2.0%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,090円(前年同月比0.8%減)、特別給与1万8,155円(2.9%減)。産業全体は、定期給与26万3,976円(1.2%増)、特別給与2万391円(13.7%増)となった<・・・

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2018年05月22日(火)

[人口] 2018年3月の自然増減数は4万4,672人減 厚労省

人口動態統計速報(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月22日、2018年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,146人(前年同月比5.0%減・4,076人減)、死亡数は12万1,818人(0.6%増・676人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,672人の減少となった。婚姻件数は5万8,608件(12.4%減)、離婚件数は2万3,103件(6.2%減)だった(p1~p2参照)。・・・

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2018年05月09日(水)

[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,289円で、前年同月比1.0%減。産業全体では28万4,464円で、2.1%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与24万8,581円(前年同月比1.0%減)、特別給与(賞与、一時金など)1万8,708円(0.1%増)。産業全体では、定期給与26万4,233円(1.3%増)、特別給与2万231円(12.8・・・

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2018年05月09日(水)

[病院] 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告

病院報告(平成30年1月分概数)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日(前月比1.4日増)、療養病床149.0日(11.1日増)、介護療養病床334.2日(27.8日増)、精神病床289.3日(18.1日増)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人(1万4,858人増)、外来患者が126万9,738人(7万8,325人減)だった。病院全体の・・・

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2018年05月07日(月)

[労働災害] 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇

平成29年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率(発生頻度)は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。 調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対・・・

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2018年04月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

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