-
2017年12月26日(火)
［経営］ 2017年11月の医療・福祉新規求人総数は約20.7万人 厚労省
-
厚生労働省は2017年12月26日、「一般職業紹介状況」（2017年11月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年11月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.56倍（前月比0.01ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・
-
2017年12月22日(金)
［保健］ 肥満傾向児の出現率、年齢でばらつきも概ね減少傾向 学校保健統計
-
文部科学省が2017年12月22日に公表した「平成29年度学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は2006年度以降、年齢にばらつきはあるものの、概ね減少傾向にあることがわかった(p1参照)。 調査は、全国の幼児・児童・生徒の発育や健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。調査項目は▽身長▽体重▽疾病・異常の被患率▽肥満傾向児の出現率▽痩身傾向児の出現率－など。 2017年度の男子の身長は・・・
-
2017年12月01日(金)
［経営］ 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省
-
厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」（2017年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.55倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.36倍（・・・
-
2017年11月06日(月)
［介護］ 老人ホーム情報提供サービス、宅地建物取引業に該当せず 経産省
-
- 老人ホームに関する情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／6）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務サービスグループサービス政策課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
-
2017年10月31日(火)
［経営］ 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人 厚労省
-
厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2017年9月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.26倍（前月比0.05・・・
-
2017年09月29日(金)
［経営］ 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省
-
厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2017年8月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.21倍（前月比0.06ポ・・・
-
2017年08月29日(火)
［経営］ 2017年7月の医療・福祉新規求人総数は約20.3万人 厚労省
-
厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2017年7月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月比0.01ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.27倍（0.・・・
-
2017年08月10日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
-
- 介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
-
2017年07月31日(月)
［特定健診］ 制度開始後初めて実施率が50％を超える 厚労省
-
- 平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について（7／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
-
2017年07月28日(金)
［経営］ 2017年6月の医療・福祉新規求人総数は約20.6万人 厚労省
-
厚生労働省は7月28日、「一般職業紹介状況」（2017年6月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.51倍（前月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.25倍（0.・・・
-
2017年06月30日(金)
［経営］ 2017年5月の医療・福祉新規求人総数は約19.9万人 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年5月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.49倍（前月比0.01ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.31倍（0・・・
-
2017年05月30日(火)
［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.13倍（・・・
-
2017年04月28日(金)
［経営］ 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省
-
厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2017年3月分および2016年度分）(p1～p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.45倍（同月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整・・・
-
2017年04月03日(月)
［医療提供体制］ 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加 東京都
-
東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院（都拠点病院）」および、部位ごとに専門的ながん医療を提供する「東京都がん診療連携協力病院（協力病院）」を指定している(p1参照)。2017年4月1日付けで、新たに指定されたのは以下の通り。●「国拠点病院」として、▽・・・
-
2017年03月31日(金)
［経営］ 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省
-
厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2017年2月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.43倍（前月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.12倍（同0.01ポイ・・・
-
2017年02月08日(水)
［医療改革］ 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ
-
民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・
-
2017年01月20日(金)
［特定健診］ 議論のまとめを公表 健診・保健指導検討会
-
- 第3期特定健康審査等実施計画期間（平成30年度～35年度）における特定健診・保健指導の運用の見直しについて（議論のまとめ）（1／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2017年01月19日(木)
［特定健診］ 第3期の運用についてとりまとめ 特定健診・指導検討会
-
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期（2018年～2023年）の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行った。今後、2017年度中に行うシステム改修に向けて、運用方法の詳細などを下部組織のワーキンググループで検討する(p5参照)。 とりまとめでは特定保健指導対象者の選定基準について、内臓脂肪の蓄積を評価方法として現行・・・
-
2017年01月12日(木)
［医療改革］ 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省
-
厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・
-
2016年12月20日(火)
［療養病床］ 新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示
-
厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p7参照)。 議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2～p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4～p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。 厚労省は、2017年度末・・・
-
2016年12月07日(水)
［医療改革］ 第三者利用の申出可能者は従来と同様に レセプト情報会議
-
厚生労働省は12月7日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）NDBオープンデータ、（2）オンサイトリサーチセンター―について議論した。 （1）について、厚労省は第2回以降のNDBオープンデータ作成に関して、▽2015年度のレセプト情報・2014年度の特定健診情報を集計対象とする▽第1回と同一項目の定型的な集計表を作成をする▽要望を踏まえたうえで、集計表を作成する―と考えを提示(p5～p6参照)。第2回ND・・・
-
2016年12月07日(水)
［医療改革］ 認知症高齢者への専門医療提供に配慮 特別部会
-
厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催。前回に引き続き、「議論の整理案」(p4～p10参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6～p7参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9～p10参照)―のほか、新たに（6）老人性認知症疾・・・
-
2016年11月30日(水)
［医療改革］ 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
-
厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4～p9参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 （2）では、新たな施設類型を「要介・・・
-
2016年11月29日(火)
［経営］ 2016年10月の医療・福祉新規求人総数は約20.8万人 厚労省
-
厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2016年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.40倍（対調整前前月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・
-
2016年11月28日(月)
［医療改革］ 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議
-
厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、（1）医療計・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
