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2016年11月28日(月)
［医療改革］ 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議
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厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、（1）医療計・・・
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2016年11月17日(木)
［医療改革］ 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会
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厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、（1）人員配置、（2）施設基準、（3）医療を外から提供する居住スペースの類型、（4）経過期間の設定、（5）転換支援策―などに分類して提示。（1）では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・
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2016年11月14日(月)
［医療改革］ 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議
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厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・
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2016年10月31日(月)
［医療改革］ 都道府県・市町村の協議の場、設置を提案 総合確保会議
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厚生労働省は10月30日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討・論点」について議論を行った。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 今回、厚労省は「改定に向けた主な論点」について、（1）医療計画と介護保険事業（支援）計・・・
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2016年10月28日(金)
［経営］ 2016年9月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省
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厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2016年9月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.38倍（調整前前年同月比0.01ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、（1）これまでの議論の整理（案）(p4～p12参照)、（2）療養病床に関する基礎資料(p18～p69参照)―などを提示した。 （1）で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、（i）検討の進め方、（ii）新たな施設を創設する場合の論点（基本的性格／人員配置／施設基準／低所得者への配慮）、（iii）経過期間の設定、（iv）転換支援策―・・・
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2016年10月17日(月)
［医療費］ 医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（2015年度）」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況（特定健康診査・特定保健指導の実施率／メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率／平均在院日数に関する数値目標／医療費の見通し）―の公表を行うこととなっている。 2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6％（2017年度の目標値7・・・
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2016年10月12日(水)
［診療情報］ NDBオープンデータを初公表 厚労省
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厚生労働省は10月12日、「NDBオープンデータ」を公表した。NDBオープンデータは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2009年度以降のレセプト情報と2008年度以降の特定健診などの情報を収集・格納したもの。厚労省は2011年以降、行政機関や研究者などに向けてNDBデータの提供を行ってきた。今回、データの有効性をさらに活かすため、典型的かつ一般的な観点からNDBデータを集計、国民に公表した(p1参照)。 公表・・・
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2016年10月05日(水)
［医療改革］ 療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示 特別部会
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厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4～p55参照)を提示。その上で、（1）介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・
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2016年09月30日(金)
［経営］ 2016年8月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人 厚労省
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厚生労働省は9月30日、「一般職業紹介状況」（2016年8月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.37倍（調整前前年同月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.02倍（・・・
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2016年09月30日(金)
［診療情報］ NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
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厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）NDBオープンデータ(p4～p11参照)、（2）オンサイトリサーチセンター(p12～p23参照)―について議論した。 （1）に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年08月30日(火)
［経営］ 2016年7月の医療・福祉新規求人総数は約19.7万人 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2016年7月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.37倍（調整前前年同月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.01倍（・・・
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2016年08月17日(水)
［医療改革］ 「データヘルス・予防サービス見本市」出展者へ説明会 厚労省
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厚生労働省は8月25日、「データヘルス・予防サービス見本市2016」の出展者募集説明会を開催する。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりが目的。経済産業省等の協力のもと、医療保険者と健康・予防サービスを提供する事業者らが出会い、協働・連携を推進させる場として、11月8日（福岡）・11月21日（仙台）・12月14日（大阪）に開催される。参加対象は、医療保険者、企業健康増進担当者、自治体関係者・・・
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2016年08月10日(水)
［医療保険］ 特定健診で血清クレアチニン検査を追加 保険者検討会まとめ
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- 第三期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施について（これまでの議論の整理 ）（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 保健・健康 医療保険
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2016年08月08日(月)
［介護］ 雇用管理改善事業など最終報告案提示 介護労働安定センター検討会
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厚生労働省は8月8日、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p4～p7参照)、（2）2015年度の取り組み状況(p8～p12参照)、（3）指定法人制度の見直し(p13～p17参照)、（4）最終報告（素案）(p18～p24参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提・・・
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2016年07月29日(金)
［経営］ 2016年6月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人 厚労省
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厚生労働省は7月29日、「一般職業紹介状況」（2016年6月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.37倍（調整前前年同月比0.17ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・
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2016年07月27日(水)
［診療情報］ 集計表を作成する医薬品24成分を抽出 レセプト有識者会議
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厚生労働省は7月27日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）レセプト情報等の民間提供、（2）オンサイトリサーチセンター―について議論した。 （1）に関し、2014年10月から2015年3月に開催した「レセプト情報等の提供に関するワーキンググループ」は2件の個別民間模擬申出の集計・結果を公表することを決定。また、「民間企業等のニーズにこたえるには、汎用性が高い様々なニーズに一定程度こたえられる・・・
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2016年07月26日(火)
［自殺対策］ 9月に自殺防止キャンペーンを展開、講演会など実施 東京都
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東京都は9月に、自殺対策強化月間（毎年3月・9月実施）の一環として、「自殺防止！東京キャンペーン」を展開する。 主な取り組みとしては、（1）特別相談（電話相談）（2016年9月3日～6日、9月10日～16日：一部相談時間を拡充）、（2）街頭キャンペーン（9月2日：池袋駅 東武東上線南改札口で、相談窓口の案内チラシ入りの普及啓発グッズなどを配布）、（3）講演会「こころといのちの講演会『若者の自殺予防を考える』」（9月13・・・
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2016年07月11日(月)
［医療保険］ 特定健診、2014年度実施率48.6％で前年より改善 保険者検討会
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厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6％（前年度比1.0ポイント増）。 また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人（対象者割合16.8％）、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8％（前年度比0.1ポイン・・・
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2016年07月04日(月)
［医療改革］地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示 医療介護促進会議
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厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。 「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、（i）入院時、・・・
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2016年07月01日(金)
［経営］ 2016年5月の医療・福祉新規求人総数は約18.3万人 厚労省
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厚生労働省は7月1日、「一般職業紹介状況」（2016年5月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.36倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.0・・・
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2016年06月29日(水)
［診療情報］ レセプト・特定健診等情報の提供GLの改正案を提示 有識者会議
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厚生労働省は6月29日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）の改正案」を議題とした。 厚労省は改正案を示し、レセプト情報等の提供依頼申出手続きの「あらかじめ明示しておく事項」に関し、レセプト情報等を用いた研究は原則として、「疫学研究に関する倫理指針」の適用対象となることとしていたが、倫理指針が見直されたため、「人を対象と・・・
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2016年06月29日(水)
［災害医療］ 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
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- 「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年06月22日(水)
［社会福祉］ 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立 東京都
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東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。 「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。 具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・
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2016年06月22日(水)
［医療改革］ 療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング 特別部会
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・
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