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2015年12月22日(火)
[診療情報] 東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始 厚労省
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- レセプト情報等オンサイトリサーチセンター(東京)における試行的利用の開始について(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医学・薬学
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2015年12月18日(金)
[医療情報] 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省
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- 医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について(12/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年12月17日(木)
[規制] 胎児動画4Dサービス、妊婦健診での手続きを明確化 経産省
- 経済産業省は12月17日、「医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供」に関する企業からの照会に対し、巡回健診届を提出すれば実施可能な旨を回答した。 経産省は、4Dサービス(胎児の4D動画撮影とメッセージなどのコンテンツによるメモリアルパッケージ商品)に関して、超音波検査有資格者が行う「既存の病院または診療所の事業として実施可能」としたうえで、照会書の範囲において、4D超音波検査(超音波検査)を含む妊婦健診は・・・
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2015年12月09日(水)
[診療情報] DB情報の第三者提供マニュアル見直し レセプト情報会議
- 厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52~p88参照)などについて討議した。 マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54~p88参照)。このデータベース(DB)は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・
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2015年12月07日(月)
[改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省
- 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(p1参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はなく決定している。 また、両部会の委員の間で、4番目の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に関す・・・
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2015年12月01日(火)
[雇用対策] 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
- 厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3~p11参照)(p12~p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年11月27日(金)
[医療改革] 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
- 厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、(1)新たな選択肢の骨格に関する論点、(2)新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 (1)では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床(看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1)・・・
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2015年11月16日(月)
[医療改革] 保険者共通インセンティブ指標案を提示 健診・保健指導検討会
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第16回 11/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 保健・健康
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2015年11月16日(月)
[がん対策] がんの治療と仕事の両立に取り組む企業を募集 東京都
- 東京都は12月16日まで、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業」を募集している。 医療技術が進歩し、治療をしながら仕事を継続できるがん患者が増えた一方で、意欲があるにもかかわらず、就労の継続や復職が困難になるケースがある。そこで、東京都は2014年度から、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰」を実施している。表彰の目的には、治療と仕事の両立の必要性や意義を広く・・・
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2015年11月06日(金)
[医療改革] 「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付 厚労省
- 厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事/総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・
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2015年10月30日(金)
[経営] 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5%増 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2015年9月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.24倍(調整前前年同月比0.13ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.86倍(同0.24ポイント増)・・・
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2015年10月29日(木)
[診療情報] DPCデータ提供、試行時の行政限定から拡大へ レセプト分科会
- 厚生労働省は10月29日、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の「審査分科会」を開き、「DPCデータの提供」、「申請審査」などを議題とした。DPCデータは、DPC制度導入の影響評価や今後のDPC制度の見直し(診断群分類ごとの点数設定・分類の見直しなど)に用いるため、厚労省が収集・管理。データの提供は政府の成長戦略(日本再興戦略)で2015年度からの試験的運用が決定している。 今回、厚労省は「DPCデータの提供に関す・・・
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2015年10月28日(水)
[医療改革] 医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ 促進会議
- 厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、(1)2014年度地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、(2)地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、(3)医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。 (1)に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・
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2015年10月27日(火)
[健康] 脳卒中の早期発見・予防に関するシンポを開催 東京都
- 東京都は12月12日に、「脳卒中の早期発見および予防に関するシンポジウム」を開催する。脳卒中を発症しないために日頃から行う予防法や、脳卒中の初期症状からの早期発見・対応法など、脳卒中の正しい知識を促進するため、一般都民を対象として実施される(p1参照)。 シンポジウムでは、基調講演「脳卒中から身を守るために今できること」、「万が一脳卒中になったらどうすればよいか」、「私の脳卒中体験談」、および、専・・・
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2015年10月23日(金)
[社会福祉] 旅客施設や車両のバリアフリー化、実施着々 国交省
- 国土交通省は10月23日、2014年度末の公共交通機関の「バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を公表した。公共交通事業者などからの公共交通移動等円滑化実績等の報告を集計したもの(p1参照)。 1日当たりの平均的利用者数3,000人以上の「旅客施設」(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル)の全施設に占める実施割合は、「段差の解消」84.8%(前年度比1.5ポイント増)、「視覚障・・・
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2015年10月23日(金)
[医療改革] 選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討 療養病床検討会1
- 厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。 今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、(1)利用者の視点、(2)実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。 (1)では、「提供サービスの内容が、利用者の状態(医・・・
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2015年10月23日(金)
[医療改革] 医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院 療養病床検討会2
- 10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員(医療法人慈繁会理事長)が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床(25対1)の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。 回答病院(546病院)の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・
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2015年10月22日(木)
[医療改革] 保険者共通のインセンティブ指標を検討 健診・保健指導検討会
- 厚生労働省は10月22日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、検討するにあたっての視点案を提示した。 保険者へのインセンティブについては、これまでの検討会での指摘や日本再興戦略などを踏まえ、2015年成立の医療保険制度改革関連法で、国保の保険者努力支援制度が創設され、保険者種別の特性に応じた新たな制度に見直される(p5~p7参照)。・・・
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2015年10月09日(金)
[医療改革] 医療、介護療養病床で看取り計画なし5~6割 療養病床検討会
- 厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し(既に10月9日にお伝えしました)、療養病床に関する新たなデータを示した。 療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設(総数の45.4%)あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設(同15.8%)。また、病院の総病床数は157・・・
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2015年10月09日(金)
[医療改革] 慢性期医療提供体制、検討すべき論点を提示 療養病床検討会1
- 厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療のあり方・提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示した(10月13日に詳報をお伝えします)。 「慢性期医療のあり方」に関して、厚労省は人生の最終段階の医療介護の取り組みはこれまで、診療報酬・介護報酬で、一定の体制やプロセスなどに着目した評価がされてきたとした上で、論点を次のように示している(p11参照)。●「看取り」、「・・・
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2015年10月09日(金)
[医療改革] 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2
- 10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の(1)選択肢に求められる基本的な条件、(2)考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 (1)では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・
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2015年10月02日(金)
[経営] 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9%増 厚労省
- 厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」(2015年8月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.23倍(調整前前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.85倍(同0.02ポイント増)&・・・
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2015年09月16日(水)
[パブコメ] 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省
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- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)等に関する意見募集について(9/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課 カテゴリ: 労働衛生 予算・人事等
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2015年09月14日(月)
[リハビリ] 若手理学療法士など対象に実務研修生の募集開始 東京都
- 東京都は9月14日、若手の理学療法士および作業療法士を対象とするリハビリ実務研修の募集を開始した。対象は都内の医療機関などに従事する実務経験が原則1年目から5年目までの理学療法士、作業療法士。研修は、2次保健医療圏ごとに地域リハビリテーション支援センター(以下、支援センター)として指定されている12施設のうち、「医療法人社団輝生会初台リハビリテーション病院」、「東京都リハビリテーション病院」、「独立行政・・・
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2015年09月09日(水)
[慢性期入院] 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1
- 厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床(介護療養型医療施設)」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・
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