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2015年03月06日(金)

[医療改革] 地域医療介護総合確保基金の予算案などを討議 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第4回 3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は3月6日、「医療介護総合確保促進会議」を開き、2014年度の「地域医療介護総合確保基金の交付状況」や2015年度の「地域医療介護総合確保基金の予算案」などについて討議した。同会議が開かれるのは、2014年9月以来。医療・介護提供体制の基本方針となる「総合確保方針」について検討する役割を担っている。(3月9日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月28日(水)

注目の記事 [医薬品] ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ あり方研究会

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(1/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 流通政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38~p60参照)。 調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、(1)高齢化の進展に伴う課題への対応(買物弱者問題への役割)、(2)地域との結びつき、(3)リアル店舗を核とした通信販売(融合)―など5・・・

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2015年01月28日(水)

[診療情報] 公的研究費の扱いや利用期間延長を検討 厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第23回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39~p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、(1)提供依頼における公的研究費の扱い、(2)利用期間の延長の限度、(3)地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。 (1)では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・

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2015年01月16日(金)

[社会福祉] 旅客施設などのバリアフリー化が前進 国交省

平成26年度 全国バリアフリーネットワーク会議(第2回 1/16)《国土交通省》
発信元:国土交通省 総合政策局 安心生活政策課   カテゴリ: 社会福祉
 国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、(1)「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90~p94参照)、(2)基本構想の作成促進(p95~p96参照)、(3)バリアフリー施策の取り組みの現状(p97~p111参照)などについて討議した。 (1)では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・

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2014年11月21日(金)

注目の記事 [保健] メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果 健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第13回 11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ(案)」を議題とした(p11~p16参照)(p17~p51参照)。 同ワーキングループ(WG)は、2008年度~2011年度の特定健診等や2009年度~2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 [医薬品] セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第1回 11/7 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 流通政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5~p20参照)を議題とした。 セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・

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2014年10月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

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2014年09月30日(火)

[がん対策] 「がん患者の治療と仕事の両立」優良取組企業の表彰候補を募集

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集します!(9/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は9月30日に、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」を実施するため、表彰候補となる企業を募集することを発表した。 東京都では、がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指し、がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を表彰することで、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会・企業に広く普及・定着させるとともに、企業における、がんをはじめとした傷病を・・・

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2014年09月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議(第3回 9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・

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2014年08月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議(第2回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。(1)地域における医療および介護の総・・・

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2014年08月08日(金)

[意見募集] 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)に関するご意見の募集について(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日(木)まで募集している。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。 改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)・・・

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2014年07月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議(第1回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律)では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

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2014年03月28日(金)

[医療提供体制] 慈恵会医大病院が港区西新橋の都有地で病院運営に

都有地活用による医療インフラ整備について~病院の整備・運営事業予定者を決定~(3/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月28日に、「都有地活用による医療インフラ整備」の一環として、病院の整備・運営事業予定者を公表した。 都では、都有地の貸付けによる、政策的医療(救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など)等の医療インフラの整備を行うため、平成25年9月にその整備・運営を行う事業者を公募していた。 事業予定者は、学・・・

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2013年09月30日(月)

[医療提供体制] 都有地活用した病院の整備・運営事業者公募  東京都

都有地活用による医療インフラの整備について ~病院の整備・運営事業者を公募します!~(9/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、政策的医療(救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など)等の医療インフラの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。 応募資格は、「医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれか・・・

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2013年08月30日(金)

[がん対策] 都小児がん診療病院に慶應大病院など12病院、新たに認定

「東京都小児がん診療病院」を新たに認定します(8/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は8月30日に、「東京都小児がん診療病院」を新たに認定したことを公表した。 都には、国の指針「小児がん拠点病院の整備について」(平成24年9月7日付)に基づき整備された、2つの小児がん拠点病院(国立成育医療研究センター、都立小児総合医療センター)がある。 今般、小児がんに関して高度な診療提供体制を有する12の医療機関を「東京都小児がん診療病院」として新たに認定した。 今後は、それぞれの専門性を生かし・・・

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2013年04月05日(金)

注目の記事 [がん対策] 女子医大東医療センター等をがん診療協力病院に認定  東京都

「東京都(部位名)がん診療連携協力病院」を認定しました(4/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月5日に、「東京都(部位名)がん診療連携協力病院」を認定したと発表した。
 がん医療については、国が「都道府県がん診療連携拠点病院」(51病院、平成24年4月1日現在)と「地域がん診療連携拠点病院」(344病院、同)を指定し、全国どこでも質の高い治療を受けられる体制に向けて整備を進めている。
 もっとも、自治体によっては、国の定める拠点病院に劣らない機能を持った病院を、がん治療の中核的な病院に指定・・・

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2013年04月01日(月)

[医療計画] 新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床  東京都

東京都保健医療計画(平成25年3月改定)(4/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月1日に、東京都保健医療計画(平成25年3月改定)を発表した。
 これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める(2)効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する(3)2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
 (1)のうち精神疾患対策については、「・・・

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2013年01月21日(月)

[がん対策] がん検診受診率50%の達成などを盛込んだ対策案  東京都

東京都がん対策推進計画(第一次改定)(案)(1/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画(第一次改定)案」を公表した。
 がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24~28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
 都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
 東京都は今般、この方・・・

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2012年08月09日(木)

[介護] バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表  国交省

バリアフリー法施行状況検討会の検討結果について(8/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 総合政策局 安心生活政策課   カテゴリ: 社会福祉
 国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
 これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善(スパイラルアップ)を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・

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2012年08月07日(火)

[白書] 東北メディカル・メガバンク計画やライフイノベーションなどを詳説

平成23年度 文部科学白書(8/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省 生涯学習政策局 政策課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月7日に、平成23年度の文部科学白書を公表した。今回の白書は、まず「東日本大震災からの復旧・復興」について詳述したのち、文教・科学技術施策の動向や展望について解説している。
 震災からの復旧・復興に向けた医療関連施策を見てみると、「東北メディカル・メガバンク計画」があげられる。これは、震災で大打撃を受けた医療提供体制の復旧を促進するとともに、被災地住民を対象とした大規模な遺伝子情報デー・・・

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2012年06月11日(月)

注目の記事 [医療機器] 新興国市場で医療サービスと機器をパッケージ展開  経産省

産業構造審議会 通商政策部会委員による懇談会(6/11)《経済産業省》
発信元:経済産業省 通商政策局 通商政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省は6月11日に、産業構造審議会の「通商政策部会委員による懇談会」を開催した。この日は、経産省当局から「新興国市場開拓に関する課題と対応(中間整理)」案が示され、これに基づいて議論を行った。
 新興国のGDPが世界のGDPに占める割合は、2017年までに42%に拡大するとIMF(国際通貨基金)が予測するなど、新興国の「市場」としての存在感が急速に高まっている(p7参照)。そうした中で、我が国においても新・・・

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2012年05月26日(土)

注目の記事 [医療制度改革] 大規模な診断情報データベース構築し、医療の高度化を

「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」報告書(5/26)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省は5月26日に、「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」の報告書を公表した。
 政府は新成長戦略において、ライフイノベーション等を戦略的に推進することで、新たな需要を創造し、産業を開拓していく方針を示している。こうした背景をもとに、産業技術分科会と基本問題小委員会では今後の産業技術政策について検討し、今般、報告書取りまとめに至ったもの。
 報告書は、2020年に我が国が目指すべき姿と・・・

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2012年04月26日(木)

[高齢者] 社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告

「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」~よりよく「いきる」、よりよく「おくる」~(4/26)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 政策課   カテゴリ: 高齢者
 経済産業省は4月26日に、「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」の報告書を公表した。
 少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
 そこで、経産省は・・・

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2012年04月02日(月)

[看護] 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ

平成24年度における看護師等医療従事者の「雇用の質」の向上のための取組の実施について(4/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
 看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・

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2012年03月13日(火)

注目の記事 [医薬品等] 健康安心イノベーションプログラム、体系的組立てが必要

産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG(第2回 3/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は3月13日に、健康安心イノベーションプログラム追跡評価WGを開催した。今回は、経産省当局から追跡評価報告書(案)が示され、これに基づいた議論を行った。
 報告書案(p48~p211参照)では、経産省が取組んでいる21種類の健康安心イノベーションプログラム(国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する)について、現在の成果を評価したうえで、今後の課題などを整理している。
 まず同プログ・・・

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