-
2015年09月09日(水)
［慢性期入院］ 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1
-
厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床（介護療養型医療施設）」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・
-
2015年09月09日(水)
［慢性期入院］ 医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1％ 療養病床検討会2
-
9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床（看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1）と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の平均年齢は、医療療養病床（20対1）が81.1歳、医療療養病床（25対1）が81.0歳、介護療養型医療施設（病院）が84.8歳だった(p7参照)。 医療区分（患者の疾患・状態に着目した指標）別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・
-
2015年09月01日(火)
［がん対策］ 小児がん診療病院に順天堂医院など11病院を更新 東京都
-
東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」（国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センターの2施設）と、都が認定する「東京都小児がん診療病院」で構成した「東京都小児がん診療連携ネットワーク」を構築している。 今回、「東京都小児がん診療病院」に認定が更新されたのは次のとおり(p1参照)。・・・
-
2015年08月31日(月)
［介護］ 新介護雇用管理改善等計画などを検討 介護労働安定センター検討会
-
厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・
-
2015年08月28日(金)
［経営］ 7月の医療・福祉新規求人総数19万人、前年比8.7％増 厚労省
-
厚生労働省は8月28日、「一般職業紹介状況」（2015年7月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.21倍（調整前前年同月比0.11ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.83倍（同0.19ポイント増）&・・・
-
2015年08月27日(木)
［労働衛生］ 運輸業界向け睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル 国交省
-
- 「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル ～SAS対策の必要性と活用～」について（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：国土交通省 自動車局 安全政策課 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康
-
2015年08月21日(金)
［特定健診］ 健診実施率47.6％、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省
-
厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6％。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70％を下回っている(p1参照)・・・
-
2015年08月07日(金)
［経営］ 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％ 厚労省
-
- 「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 労働衛生 介護保険
-
2015年07月31日(金)
［経営］ 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8％増 厚労省
-
厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2015年6月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（調整前前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.12ポイント増）&・・・
-
2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
-
厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
-
2015年07月10日(金)
［慢性期入院］ 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
-
7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。 （i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
-
2015年07月09日(木)
［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表 厚労省
-
健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。 同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・
-
2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増 厚労省
-
厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・
-
2015年06月25日(木)
［経営］ 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
-
経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・
-
2015年06月23日(火)
［医療改革］ 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省
-
厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議（発足式）を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・
-
2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7％増 厚労省
-
厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2015年4月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.17倍（前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.77倍（同0.13ポイント増）・・・
-
2015年05月12日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7％増 厚労省
-
厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」（2015年3月分および2014年度分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.15倍（前年同月比0.10ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.72倍（同0.10ポイ・・・
-
2015年04月30日(木)
［地域医療］ 地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募 総務省
-
総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・
-
2015年04月13日(月)
［診療情報］ レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省
-
厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・
-
2015年04月13日(月)
［労働］ 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省
-
厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、（1）計画の基本的考え方(p5～p7参照)、（2）介護労働者の雇用の動向(p8～p12参照)、（3）計画の目標(p12～p14参照)、（4）施策の基本となるべき事項(p14～p25参照)、（5）・・・
-
2015年04月10日(金)
［医学研究］ 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置 経産省
-
経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令」および「経済産業省国立研究開発法人審議会令」の閣議決定に伴うもの(p1参照)。 会長は三島良直・東京工業大学学長が務め、委員は阿部晃一・東レ株式会社代表取締役副社長、後藤高志・株式会社西武ホール・・・
-
2015年04月09日(木)
［高齢者］ 高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視 国交省調査
-
国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した(p4～p18参照)。資料には、詳細版(p19～p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た（回収・・・
-
2015年04月09日(木)
［規制］ 胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能 経産省
-
- 病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2015年03月25日(水)
［経営］ コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省
-
経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」（座長：三村優美子・青山学院大学教授）が取りまとめた報告書(p2～p29参照)(p30～p186参照)を公表し、（1）医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80～p87参照)、（2）高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106～p110参照)に言及した。報告・・・
-
2015年03月06日(金)
［医療改革］ 地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円 厚労省
-
厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
