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2008年10月14日(火)
急性期病院に偏った医療資源の投入には反対 日医要望
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日本医師会は10月14日に、社会保障国民会議の最終報告とりまとめに向けての要望を公表した。要望としては（1）社会保障費の機械的抑制の撤回（2）医療費全体の水準の引き上げ（3）必要な医療が受けられる体制の維持―があげられている(p1～p2参照)。
日医は、中間報告の「専門的医療提供を行う中核的病院（特に急性期病院）を中心とした人員配置の思い切った拡充・機器装備の充実」という文言に対し、急性期病院に偏った医・・・
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2008年10月01日(水)
医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に 日医調べ
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日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の把握をするため、平成20年4月に実施された(p3参照)。
調査結果によると、平成20年度の入学者数は、准看護師課程1万102人、2年課程4461人、3年課程2587人、助産師課程99人となっている(p4参照)。
各課・・・
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2008年10月01日(水)
後期高齢者医療制度、保障の理念のもと、見直しを強く期待 日医見解
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日本医師会は10月1日の定例記者会見で、麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して見解を示した。
麻生総理大臣は同日の自由民主党代表質問に、社会保障費2200億円の抑制について、「最終的には財源も勘定の上、予算編成過程で決める」との答弁を行った。これに対し日医は、「社会保障費の年2200億円抑制の撤廃を求めてきており、来年度予算において撤廃されるよう、あらためて要望するとともに、麻生総理がその旨判・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月17日(水)
長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感なし 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、国民医療費の伸びの真相について見解を示した。
平成20年8月28日、厚生労働省から、平成18年度の国民医療費を発表し、「高齢化の進展で前年度比1.3％増、医療の高度化を含む自然増で1.8％増だったものの、マイナス3.16％の改訂によって結果的に0.004％減となった」と説明したことに対し、「長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感のないことであった」と指摘している。・・・
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2008年09月16日(火)
神奈川県の受動喫煙防止条例（仮称）を評価し、医療機関の全面禁煙徹底へ
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日本医師会は9月16日に、禁煙に関する声明文を公表した。この声明文は、今般、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案が発表されたことを受けたもので、日医は、この受動喫煙防止条例（仮称）が、県民の健康の確保を図るため、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにしたことを高く評価し、協力したいとの意向を示している。
その上で、今後、（1）医療機関、医師会における全面禁煙の徹底（2）・・・
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2008年09月12日(金)
緩和ケア、意欲高まる一方で、知識・技術の自己評価は低い結果 日医調査
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日本医師会は9月12日に、がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査の報告書を公表した。日医では、がん対策基本法の施行後に設置したがん対策推進委員会で、この調査を実施し結果を取りまとめた(p3参照)。
調査結果によると、現在がんの診療を行っている医師の多くが継続して緩和医療に関わりたい意欲を持っている一方、現在がんの診療を行っていない医師の3割～5割が緩和医療に関わる意向を有していると考えられ・・・
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2008年09月10日(水)
医師の職業倫理指針の改訂版を公表 日本医師会
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日本医師会は9月10日に「医師の職業倫理指針」の改訂版を公表した。
この倫理指針は、平成16年に作成され、全会員に配布された。作成にあたってはアメリカ医師会の倫理コードなどを参照し、日本の医師が守るべきルールを示したが、限られた時間の中で作成されたものであり、いくつかの不備もあった。また、その後の医療環境の変化によりもたらされた問題もあったため、今回の改訂となった(p3参照)。
倫理指針は、（1）・・・
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2008年09月10日(水)
日医、社会保障国民会議のシミュレーションの前提は、無謀な仮定と批判
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日本医師会は9月10日の定例記者会見で、政府が前日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で示した、「医療・介護費用のシミュレーションの前提」について、見解を示した。
日医はこれまでも、「急性期病院偏重の資源配分は問題である」と指摘しており、今回提示されたシミュレーションの前提は、「病院に資源を集中投入する方向である」と言及している。その上で、前提は「大胆な仮定」にもと・・・
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2008年09月03日(水)
医師数増には財源確保が大前提 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間とりまとめ（案）に対する見解を示した。
日医は、基本的問題として（1）会議の位置づけ（2）医療費財源―について指摘した上で(p2参照)、各論に対する意見を示している(p3～p8参照)。
医師数の増加については、「医療費財源の確保が大前提であり、医療費の引上げの必要性を明記すべきである・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年09月03日(水)
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年08月27日(水)
全国医療費適正化計画（案）は、平均在院日数の捉え方に問題 日医見解
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日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画（案）について見解を示した。
日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）（全国医療費適正化計画（案））」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・
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2008年08月11日(月)
日医、地域医療・保健・福祉を担う医師の認定制度開始へ
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日本医師会は8月11日に、「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定を平成22年4月までに開始することを明らかにした(p3参照)。
日医は、これまでの生涯教育制度のバージョンアップとして、「なんでも相談できるうえ、最新の医療を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる『地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師』」について、関連学会等の協力を得て主・・・
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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月23日(水)
DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求 日医
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・
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2008年07月14日(月)
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望
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日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)。
具体的には、（1）良質かつ安全、安定した医・・・
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2008年07月09日(水)
女性医師バンク 、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件に 日医
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日本医師会は7月9日に、平成20年6月30日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
資料によると、求職登録者数は325名、求人登録施設数は870施設、求人登録件数は1464件となっており、就業成立件数は77件、再研修紹介件数は8件であることが明らかになった(p1参照)。資料には、運用状況の月別推移が掲載されている(p2参照)。
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2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
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2008年07月09日(水)
規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。
「中間とりまとめ」の医療分野では、（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策が示されている(p2参照)。これに対し日医は、十分議論をつくされていな・・・
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2008年07月09日(水)
介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。
資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主張が示されている(p2～p3参照)。
規制改革会議が示した「利用者満足度の向上を図るためには、利用者からの評価が正しく対価に反映されるなど、介護報酬におけるインセンティブの強化が必要である」という認識に対・・・
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