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2012年05月29日(火)
［看護］ 目黒区の三宿病院など29病院にて、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月29日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は7・・・
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2012年05月25日(金)
［社会福祉］ 福祉のまちづくりには、「道路整備に重点をおくべき」が6割超
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東京都は5月25日に、平成23年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。この調査は東京都が毎年度実施しているもので、平成23年度は、都民を対象とした「生活実態と意識」について調べている。調査期間は平成23年10月11日から10月31日。
具体的には、（1）福祉のまちづくり(p4～p15参照)（2）子育て支援・両立支援(p16～p19参照)（3）障害者支援(p19～p20参照)（4）地域福祉(p20～p21参照)―などについて分析・・・
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2012年05月22日(火)
［健康］ 日常生活上のイライラやストレス、「感じる」が70％ 東京都
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東京都は5月22日に、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。この調査は、生活習慣病予防、喫煙、ストレスと休養など、都民の心身の健康と健康づくりや、予防接種、結核、新型インフルエンザなどの感染症に関する意識等を把握し、「東京都健康推進プラン21」の目標達成度評価に資するとともに、今後の施策の評価や推進の参考とすることを目的に実施された。
調査は、東京都全域に住む満20歳以上の男女個人を対象とし、大き・・・
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2012年05月22日(火)
［地域医療］ 平成25年度採用、地域医療支援ドクターの募集を公表 東京都
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東京都は5月22日に、「東京都地域医療支援ドクター」の募集（平成25年度採用）について公表した。
これは、地域医療の支援に意欲を持つ医師を「東京都地域医療支援ドクター」として都が採用し、医師不足が深刻な市町村公立病院等に一定期間の派遣を行うもの。
派遣期間（支援勤務）以外は、専門医・指導医等へのキャリアパスを実現できるよう、希望に応じて都立病院等におけるキャリアアップ勤務が可能。
募集診療科は、周・・・
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2012年04月20日(金)
［脳卒中］ 地域連携の推進に向け、圏域の実情にあった普及啓発 東京都
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東京都は4月20日に、脳卒中医療連携協議会を開催した。この日は平成24年度の初会合ということで、（1）23年度の取組状況(p7～p8参照)（2）24年度における検討事項(p9～p10参照)―などについて当局から報告を受けたほか、今後の連携の進め方について議論を行った。
（1）の取組状況を見ると、23年度には「東京都脳卒中救急搬送体制」や「パスを活用した脳卒中地域連携体制」について整備が行われている。後者の地域連携・・・
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2012年04月19日(木)
［医療従事者数］ 東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4％増加
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東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回（平成20年12月調査）比5.4％の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・
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2012年04月13日(金)
［医療安全］ 植込み型除細動器などのリード線、内部が露出する不具合で改修
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東京都は4月13日に、医療機器の自主改修について発表した。これは、植込み型除細動器やペースメーカーに用いるリード線に、内部の導線が露出する不具合が見つかったため、製造販売業者（セント･ジュード･メディカル株式会社）が自主的に改修を行うもの。
発表時点において、国内外で健康被害が発生したとの報告はないが、メーカーサイドは「外国で内部導線が露出した事例は39件あり、健康被害を伴う電気的な異常が発生する可能・・・
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2012年04月06日(金)
［介護］ 震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言 東京都
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- 東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所 カテゴリ： 調査・統計
調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・
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2012年03月30日(金)
［介護］ 第5期介護保険料、平均月額4992円で前期より23.4％増 東京都
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東京都は3月30日に、都内区市町村の第5期（平成24～26年度）介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、保険者である区市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて定められている。
第5期（平成24年度～26年度）の保険料額は、東京都平均で月額4992円で、第4期と比べ947円（23.4％）引上げられた。また、財政安定化基金の取崩しによる保険者への交付予定額は約68億円で、この分、保・・・
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2012年03月29日(木)
［がん医療］ 東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定
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東京都は3月29日に、新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院（以下、認定病院）」を整備してきた。
今般、これらに加えて、6つの部位（肺がん、胃がん、大腸・・・
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2012年03月27日(火)
［高齢者］ 超高齢社会を目前に、都高齢者保健福祉計画を新しく策定
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東京都は3月27日に、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定したことを公表した。平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎える。そこで、大都市東京の特性を生かし、「高齢者の自立と尊厳を支える社会」「誰もが住み馴れた地域で暮らし、支え合う社会」「確かな『安心』を次世代に継承する」ことを目的として、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」・・・
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2012年03月23日(金)
［高齢者］ 超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割
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東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。
平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこで、社会参加に意欲的な高齢者が、「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活動できる環境整備を促進するため、専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター（成人男女217名）が回答を入・・・
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2012年03月23日(金)
［社会福祉］ 練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定
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- 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！ ～平成26年度開設予定～（3／23）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 カテゴリ： 社会福祉
都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・
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2012年03月22日(木)
［認知症］ 順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始 東京都
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東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・
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2012年02月24日(金)
［社会福祉］ 経営者や施設長向けの「組織管理ガイドライン」作成 東京都
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- 社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織管理ガイドラインを作成しました ～ガイドラインを活用して「成長できる組織づくり」を目指そう～（2／24）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 社会福祉
このガイドラインは、東京都が、介護職員の定着を図り、継続して勤務できる環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の目的達成に向けて作成されたもの。特に、社会福祉施設（特養ホーム、障害者施設、保育所、児童養護施設等）における組織管理の取組を対象としている&l・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年01月17日(火)
［医学研究］ 鎮痛薬の感受性決める遺伝子特定、テーラーメイド疼痛治療開始
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- 世界初 テーラーメイド疼痛治療の開始 ～遺伝子検査で鎮痛薬適量を予測～（1／17）《東京都》
- 発信元：財団法人東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
鎮痛薬の感受性（効きやすさ）には大きな個人差があり、臨床での疼痛管理において大きな問題となっている。今般、同研究所では、鎮痛薬の感受性に関連する遺伝子多型を特定し、それをあらかじめ調べることにより、患者個々人に合った鎮痛薬の投与量を予測することを世界で初めて可能にした。この予測に基づいたテーラーメイド疼痛・・・
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2011年12月09日(金)
［規制改革］ 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請 東京都等
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東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定
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東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・
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2011年10月27日(木)
［高専賃］ 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す
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東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月15日(木)
［介護保険］ 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持
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東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年5月公布）の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・
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2011年09月12日(月)
［雇用対策］ 都内福祉業界への就職支援、福祉施設等50法人が参加
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東京都は9月12日に、福祉業界合同採用試験の実施について公表した。
この合同採用試験は、都内の福祉業界への就職を支援するためのもので、平成23年8月4日に第1回が実施され、今回は第2回目として平成23年11月20日に実施される。
対象者は平成24年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。
参加法人は、高齢分野、障害分野、児童分野などの福祉施設・事業・・・
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