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2012年03月23日(金)
［社会福祉］ 練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定
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- 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！ ～平成26年度開設予定～（3／23）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 カテゴリ： 社会福祉
都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・
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2012年03月22日(木)
［認知症］ 順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始 東京都
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東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・
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2012年02月24日(金)
［社会福祉］ 経営者や施設長向けの「組織管理ガイドライン」作成 東京都
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- 社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織管理ガイドラインを作成しました ～ガイドラインを活用して「成長できる組織づくり」を目指そう～（2／24）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 社会福祉
このガイドラインは、東京都が、介護職員の定着を図り、継続して勤務できる環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の目的達成に向けて作成されたもの。特に、社会福祉施設（特養ホーム、障害者施設、保育所、児童養護施設等）における組織管理の取組を対象としている&l・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年01月17日(火)
［医学研究］ 鎮痛薬の感受性決める遺伝子特定、テーラーメイド疼痛治療開始
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- 世界初 テーラーメイド疼痛治療の開始 ～遺伝子検査で鎮痛薬適量を予測～（1／17）《東京都》
- 発信元：財団法人東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
鎮痛薬の感受性（効きやすさ）には大きな個人差があり、臨床での疼痛管理において大きな問題となっている。今般、同研究所では、鎮痛薬の感受性に関連する遺伝子多型を特定し、それをあらかじめ調べることにより、患者個々人に合った鎮痛薬の投与量を予測することを世界で初めて可能にした。この予測に基づいたテーラーメイド疼痛・・・
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2011年12月09日(金)
［規制改革］ 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請 東京都等
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東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定
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東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・
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2011年10月27日(木)
［高専賃］ 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す
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東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・
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2011年10月13日(木)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募
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東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月15日(木)
［介護保険］ 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持
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東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年5月公布）の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・
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2011年09月12日(月)
［雇用対策］ 都内福祉業界への就職支援、福祉施設等50法人が参加
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東京都は9月12日に、福祉業界合同採用試験の実施について公表した。
この合同採用試験は、都内の福祉業界への就職を支援するためのもので、平成23年8月4日に第1回が実施され、今回は第2回目として平成23年11月20日に実施される。
対象者は平成24年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。
参加法人は、高齢分野、障害分野、児童分野などの福祉施設・事業・・・
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2011年09月07日(水)
［周産期］ 墨東病院を中心としたNICU退院支援事業、在宅への移行顕著に
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東京都が9月7日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成23年度初会合で配付された資料。東京都は、周産期医療体制の強化・充実に取り組んでおり、NICU（新生児特定集中治療室）からの円滑な退院に向けた取組への支援について検討を行うため同検討会を設置している。
この日は、（1）平成22年度モデル事業の取組と成果（2）平成23年度モデル事業の進捗状況（3）モデルケース（4）今後の方策の方向性（案）―について確認が行わ・・・
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2011年08月24日(水)
［介護保険］ 地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を 東京都
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東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・
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2011年08月19日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募 東京都
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東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月25日(月)
［医薬品］ 改正薬事法に対する都民の認識は未だ不十分な結果
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東京都は7月25日に、一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果を公表した。この調査は、改正薬事法（平成18年公布、平成21年6月施行）に対する都民の意識を把握し、今後の医薬品の安全確保施策を推進するための基礎資料とすることが目的。都内在住者6000名を対象に、平成23年1月7日から2月4日の期間で調査を行った。回収数は2054名、回収率は34.2％(p1参照)。
調査は、（1）回答者の属性(p13参照)（2）医薬品の購・・・
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2011年07月19日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器使用者の停電への備え不十分、確認・指導が必要
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東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給がアンバランスなことから節電が呼びかけられており、大規模停電の可能性は低くないとされている。
そうした中、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している人については、停電時の電源確保や、人工呼吸器が作動停止し・・・
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2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
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東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
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2011年06月17日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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2011年06月09日(木)
［介護］ 小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給
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- 5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します（6／9）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
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2011年05月27日(金)
［医療機器］ 血管内超音波カテーテルに重篤な損傷例、製品回収へ
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東京都は5月27日に、薬事法による医療機器の自主回収の報告があったことを公表した。回収するのは販売名「アトランティス超音波イメージングカテーテル（一般名称：中心循環系血管内超音波カテーテル）」6万5941本で、回収元は都内の医療機器販売業者ボストン・サイエンティフィック・ジャパン株式会社。
資料によると、同製品は先端部が脆くなり、脱落（離断）する事例が国内で7件起こっている。離断した場合、血管壁の損傷、・・・
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2011年05月16日(月)
［訪問看護］ 東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表
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東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・
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2011年04月28日(木)
［高齢者］ 65歳以上の6割、現在の居住地に住み続けたいと回答 東京都調査
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東京都は4月28日に、平成22年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。同調査は東京都が昭和55年から5年ごとに行っているもので、平成22年度で7回目。今回は東京都における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的としている。調査は平成22年10月13日から11月12日にかけて行われ、調査員が面接の形で聞き取った。調査対象は65歳以上の在宅高齢者6000人で、回答者数は4767人（79.5％）・・・
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