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2011年10月24日(月)
［国保］ 国保財政の都道府県化等を、政務レベルで議論開始
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厚生労働省が10月24日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の初会合で配付された資料。
市町村国保は、かつては「自営業者の医療保険」という位置づけであったが、現在、無職者が加入者の半数を占めている。また、保険者の規模も小さいところが多い。こうしたことから、国保財政は非常に厳しいため、社会保障・税一体改革成案にも、国保の基盤強化が盛り込まれている。
一方、市町村にある国保・・・
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2011年10月24日(月)
［医療安全］ 医療事故を経験した遺族から、無過失補償制度のあり方を聴聞
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厚生労働省が10月24日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
新葛飾病院セーフティーマネージャーの豊田氏は、医療事故を経験した遺族の立場から、無過失補償制度の創設に向けた検討内容を述べた。そこでは、「医療事故が発生した際、患者や家族は、いきなり訴訟を起こそうとは思わない」ことや、「患者・家族・遺族の一番の・・・
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2011年10月24日(月)
［医療法人］ 附帯業務に、サービス付き高齢者向け住宅を創設
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厚生労働省が10月20日に、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知を発出した。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）（以下、「改正法」）が、同日より適用されることによるもの。
具体的には、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条に、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設（2）適合高齢者専用賃貸住宅および高齢者専用賃貸住宅の登・・・
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2011年10月21日(金)
［介護］ 生活不活発病予防に、健康生活サポーター実践養成事業を推進
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厚生労働省は10月21日に、介護保険最新情報vol.245を公表した。今回は、生活不活発病予防の取組に関する事務連絡を掲載している。
震災被災者の仮設住宅生活の長期化が予想される中、住環境や生活リズムの変化から、高齢者の外出頻度や運動量の低下が多くみられており、特に生活不活発病予防への積極的取組が急務となっている。
そこで厚労省では、仮設住宅地等に設置される介護等のサポート拠点を活用した（1）健康生活サポ・・・
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2011年10月21日(金)
［災害医療］ 医師等の保健医療従事者の派遣、費用の取扱いを整理
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厚生労働省は10月21日に、「東日本大震災」における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて、事務連絡を発出した。
医師等の保健医療従事者の派遣については、平成23年3月16日付の事務連絡にて周知しているが、今回の事務連絡では派遣医師等の費用の取扱いについて改めて整理している。
救護班としての活動と医療機関への派遣について、（1）費用支弁対象（2）支給・精算方法（3）災害救助法による対象期間・・・
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2011年10月21日(金)
［社会保険］ 適用拡大が、パート労働者の労働時間縮小になっては本末転倒
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厚生労働省が10月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本チェーンストア協会(p5～p6参照)(p7～p11参照)（2）日本スーパーマーケット協会(p5～p6参照)(p12～p17参照)（3）日本百貨店協会(p5～p6参照)(p18～p21参照)（4・・・
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2011年10月21日(金)
［医療保険］ 平成24年4月1日から、外来高額療養費も現物給付化
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厚生労働省は10月21日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。これは、外来診療についても、高額療養費の現物給付化を図るもの。
従前、窓口負担が一定額を超える場合には、超過額は高額療養費として保険者から還付された。しかし、「いったん高額な現金等を用意しなければならず、患者の負担が大きい」との批判があった。そこで、平成19年4月から入院について「自己負担限度額までを窓口で・・・
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2011年10月21日(金)
［医薬品］ 医療側、患者側双方が、抗がん剤の健康被害救済制度に慎重姿勢
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厚生労働省が10月21日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。
意見陳述を行ったのは、医療提供側から、日本臨床腫瘍学会の大江副理事長・古瀬理事、愛知県がんセンター中央病院乳腺科部の岩田部長、患者側からNPO法人グループ・ネクサス（悪性リンパ腫患者・家族連絡会）の天野理事長、NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がんアクションネッ・・・
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2011年10月21日(金)
［医療保険］ 長期避難世帯取り扱い解除後も減免措置継続は財政支援の対象に
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厚生労働省は10月21日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その5）についての事務連絡を行った。
東日本大震災により被災し長期避難世帯に属する被保険者・被扶養者は、一部負担金および保険料（税）の減免に関して財政支援の対象となっている。
今回の事務連絡では、宮城県から、長期避難世帯の該当区域が追加・解除されたことに伴う措置、取り扱いについて周知している(p2～p5参照)。
認定が解除された区・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月20日(木)
［縦断調査］ 「母のみと同居」の対象児、就寝10時台26.5％と割高
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厚生労働省がこのほど公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
今回は、（1）対象児の家庭・家族の状況（母の就業状況、子どもと一緒に過ごす時間、子育て費用など）（2）対象児の生活の状況（就寝時間・・・
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2011年10月20日(木)
［介護保険］ 高齢者の住まいに関する改正法施行に伴い、関係省令等改正
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- 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（10／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）において、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サ・・・
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2011年10月20日(木)
［介護保険］ 福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長
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厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・
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2011年10月20日(木)
［病院］ 平成23年6月病院報告は岩手の2施設を除く集計に
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厚生労働省は10月20日に、平成23年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9498人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6962人、外来患者数は146万6023人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.7％で、うち一般病床は76.2％、介護療養病床は94.4％だった。また、病院全体の平均在院日数は30.9日であった。一般病床は17.3日、療養病床は1・・・
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2011年10月20日(木)
［がん対策］ 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
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厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
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2011年10月19日(水)
［医薬品］ 薬事法の目的に、危害の発生・拡大防止の規制行うことを明記
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法改正の方向性（たたき台案）が示されている。
改正の方向性は、（1）医薬品等関係者の安全対策への取組み促進（2）医療上必要性の高い医薬品等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3本の柱で構成されている(p2～p9参照)。
（1）では、薬事法の目的に、医薬品等の使用による保健衛・・・
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2011年10月19日(水)
［医療情報］ 医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか
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厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命･健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
本検討会では、・・・
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2011年10月19日(水)
［先進医療］ 「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」など2件が「適」
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厚生労働省が10月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、7～9月受付分の新規技術届出状況や第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
7～8月受付分の新規届出技術のうち、（1）樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法（適応拡大）（2）自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療―の2つが、総評で「適」となっている(p5～p6参照)。
また・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ ガバペンシロップ5％など、新薬の14日処方制限から除外
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厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月19日(水)
［材料価格］ 機能別評価前提に、個別医療機器の評価を検討 材料部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。
論点案は、大きく（1）内外価格差の是正（2）イノベーションの評価（3）機能区分の見直し（4）原価計算方式の精緻化（5）保険医療材料専門組織の運営方法など―の5つで構成されている(p3～p6参照)。
（1）の内外価格差については、（i）・・・
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2011年10月19日(水)
［薬価］ 後発品の薬価ばらつき是正方策など議論 薬価部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。
後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を
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厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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