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2011年10月31日(月)

注目の記事 [医療計画] 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会(第7回 10/31)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
 在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

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2011年10月31日(月)

[災害医療] 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す

災害医療等のあり方に関する検討会報告書(10/31)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
 報告書は、(1)災害拠点病院(2)災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
 (1)広域災害・救急医療情報システム(EMIS)は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・

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2011年10月28日(金)

[診療報酬] 「山善」第二リン灰(局方品)を薬価基準に収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(10/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。
 今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった「山善」第二リン灰(局方品)の内用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9414品目、注射薬4328品目、外用薬2882品目、歯科用薬剤36品目の計1万6660品目となった・・・

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2011年10月28日(金)

[乳幼児] 23年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、実施要綱示す

乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱(10/28)《厚労省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月28日に、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱を公表した。SIDSとは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患で、乳児の死亡原因の上位を占めている。
 これまでの研究により、「うつ伏せ寝」、「人工栄養哺育」、「保護者等の習慣的喫煙」が、SIDS発生の危険性を相対的に高めるとの研究結果が出ていることから、厚労省は平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社・・・

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2011年10月28日(金)

[地域保健] 発災時対応に、「健康支援先遣隊(仮称)」の派遣を提案

地域保健対策検討会(第5回 10/28)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月28日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災への対応を踏まえた健康危機管理のあり方について議論した。
 厚労省当局はまず、3月11日の発生当初からの、東日本大震災における被害状況や、災害援助法の適用による支援内容の状況を報告。また、福島第一原発をはじめとする原発事故関係の対応や、被災地における地域保健活動等について、これまでの状況報告を行った・・・

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2011年10月28日(金)

[医薬品等] 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第3回 10/28)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
 論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14~p18参照)「イノベーション」(p18~p26参照)などを柱に据えている。
 治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・

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2011年10月28日(金)

[医療費] 未就学児の外来受診増、感染性胃腸炎の流行が大きな要因

最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―(10/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―を公表した。
 平成22年度の医療費の伸びを見ると、全体で3.9%、1人当たりで3.7%という状況だが、未就学児に限定すると全体で8.9%、1人当たりで9.9%と高い伸びを示している(p2参照)。この原因を探るために、厚労省が分析を行ったもの。
 未就学児医療費を、入院・入院外別に、(1)1人当たり医療費(2)1人当たり受・・・

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2011年10月27日(木)

[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について(第6次)(10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第6次)について公表した。
 この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・

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2011年10月27日(木)

[医療機器] 血栓吸引カテーテルDio、先端部破断で体内遺残発生、製品回収へ

医療機器自主回収のお知らせ(血栓吸引カテーテル Dio)(10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月27日に、医療機器の自主回収について発表した。回収されるのは、株式会社グッドマンの「血栓吸引カテーテル Dio」(一般名:中心循環系塞栓除去用カテーテル)の特定モデル。
 当該医療機器は、(1)冠動脈の血栓を吸引除去(2)経皮的に末梢血管(頭蓋内の脳血管を除く)の血栓を除去(3)バルーンカテーテル等の治療用デバイスを冠動脈または末梢血管(頭蓋内の脳血管を除く)の狭窄部へ導入―する目的で使用・・・

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2011年10月27日(木)

[臨床研修] 平成23年度の研修医マッチング、内定者数は7951人

平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果について(10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月27日に、平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより組み合わせるシステムのこと。
 平成23年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万550人(前回1万692人)。対して、マッチング希望者(希望順位登録者)数は8225人(同8331人)で、このうち内定者数は7951人(同7998人)となり・・・

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2011年10月27日(木)

[社会保険] 社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に  在宅介護協会

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第6回 10/27)《厚労省》 
発信元:生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)全国母子寡婦福祉団体協議会(p5~p9参照)(2)全国乗用自動車連合会(p17~p22参照)(3)全国ビルメンテナンス協会(p29~p30参照)(4)日本在宅介護協会(p47~p55参照)(5)全日本自治団体労・・・

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2011年10月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを

社会保障審議会 医療部会(第22回 10/27)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)在宅医療(2)地域医療支援センター(3)療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。

 (1)の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
 その1つがサービス量の・・・

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2011年10月27日(木)

[社会保障] 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論

社会保障給付費の整理に関する検討会(第2回 10/25)《厚労省》
発信元:生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月25日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、「地方自治体の負担」という側面から、社会保障給付の範囲を分析している。
 社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援(法定内外の繰入)などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、(1)保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付(2)乳幼児医療費・・・

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2011年10月26日(水)

注目の記事 [医療保険] 70~74歳の自己負担2割には賛否両論  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第47回 10/26)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、(1)社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し(2)医療費適正化対策(3)平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
 
 (1)は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、(i)医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し(ii)70~74歳の自己負担割合見直し―と・・・

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2011年10月26日(水)

[災害医療] 基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を

災害医療等のあり方に関する検討会(第4回 10/26)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 報告書(案)は、(1)災害拠点病院(2)災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3~p12参照)
 災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・

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2011年10月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会 総会(第202回 10/26)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

 がん対策のポイントとしてあげられているのは(1)放射線治療(2)緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
 放射線治療については、専門医の不足を補うために、(1)全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

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2011年10月26日(水)

注目の記事 [薬価] 外国価格調整において、外れ値の扱いで2つの見直し

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第71回 10/26)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、外国価格調整方式と原価計算方式の見直しについて議論を行った。
 
 外国価格調整方式においては、外れ値(飛びぬけて高い外国価格など)について、(1)あらかじめ除外する(p3参照)(2)他の国の価格の平均値の2倍と見なす(p4参照)―という2つの提案が厚労省から行われた。
 見直しにより、価格が引下げとなるケースが増える。・・・

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2011年10月25日(火)

[臓器移植] 平成23年4月、臓器移植法改正法により15歳未満より初の臓器提供

臓器移植の実施状況等に関する報告書(10/25)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月25日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
 平成23年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、(1)心臓190名(2)肺149名(3)心肺同時(心臓と肺を同時に移植)5名(4)肝臓365名(5)腎臓1万1993名(6)肝腎同時(肝臓と腎臓を同時に移植)12名(7)膵臓49名(8)膵腎同時(膵臓と腎臓を・・・

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2011年10月25日(火)

[医療保険] 宮城県の長期避難世帯認定取消し被保険者、減免措置継続可能

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(その2)(10/25)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.247を公表した。今回は、10月24日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(その2)」を掲載している。
 東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合に財政支援の対象となる。この事務連絡では、宮城県の牡鹿郡女川町出島字出島、出島字合ノ浜などの6区域が、平成23年10月1日付で長期避難世帯の認定を解除され・・・

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2011年10月25日(火)

[後期高齢者] 平成23年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1442万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年7月(10/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、平成23年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成23年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1442万7629人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万7319人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5725人であった。また被扶養者であった・・・

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2011年10月25日(火)

[医療法人] 社会医療法人は10月1日現在152法人  厚労省

社会医療法人の認定状況について(10/25)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月25日に、平成23年10月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
 資料によると、社会医療法人に認定されているのは152法人。近日(平成23年10月1日)新たに認定されたのは、社会医療法人さいたま市民医療センター(埼玉県さいたま市)、社会医療法人社団正志会(東京都町田市)、社会医療法人加納岩(山梨県山梨市)、社会医療法人愛仁会(鹿児島県鹿児島市)、社会医療法人白光会(鹿児島県鹿児島市)、社・・・

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2011年10月24日(月)

[介護保険] 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年6月暫定版)(10/24)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年6月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護(要支援)認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は310万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・

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2011年10月24日(月)

[医薬品] 治験の効率化に向け、GCP省令の運用規定を改正

「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について(10/24付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月24日に、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用に係る通知を発出した。これは、治験を効率的に実施するために、いわゆるGCP(治験実施基準)省令の運用を改正するもの。
 主な改正点をあげると、(1)治験に用いる検体等を検査する機関のデータが信頼できることを保障するために、治験依頼者・実施者が検査機関の精度管理等を確認する(2)治験実施計画書に記載すべき事項の一部について、治験実・・・

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2011年10月24日(月)

[社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
発信元:生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
 社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
 (1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

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2011年10月24日(月)

[介護保険] 医・介・福の各サービスを大規模仮設住宅地に一体的に整備

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(3)(10/24)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.246を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第3弾として、福島県郡山市の高齢者サポート拠点「あさかの杜ゆふね」の事例を紹介している。
 厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進・・・

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