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2011年11月14日(月)
［難病対策］ 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討
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厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
資料には、（1）難病対策委員会での検討状況（2）平成24年度難病対策概算要求（3）希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
難病対策委員会ではこれまで、（a）対象疾患の公平性（b）特定疾患治療研究事業運用の公正性（c）他制度との均衡（d）制度安定性（e）臨・・・
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2011年10月25日(火)
［臓器移植］ 平成23年4月、臓器移植法改正法により15歳未満より初の臓器提供
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厚生労働省は10月25日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
平成23年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、（1）心臓190名（2）肺149名（3）心肺同時（心臓と肺を同時に移植）5名（4）肝臓365名（5）腎臓1万1993名（6）肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）12名（7）膵臓49名（8）膵腎同時（膵臓と腎臓を・・・
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2011年09月26日(月)
［肝炎治療］ B型慢性肝炎へのペグインターフェロン療法、医療費助成の対象に
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厚生労働省は9月26日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第9項に基づき、ペグインターフェロンアルファ-2aについて、「B型慢性活動性肝炎におけるウイルス血症の改善」に係る効能効果を追加する一部変更承認が行われたことによるもの。
通知では、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の新旧対照表・・・
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2011年09月08日(木)
［肝炎治療］ B型慢性肝炎の新規治療法、医療費助成の対象について議論
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厚生労働省が9月8日に開催した、肝炎治療戦略会議の平成23年度初会合で配付された資料。この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法などについて議論した。
先の薬事・食品衛生審議会において、（1）B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン療法（2）C型慢性肝炎に対するプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法―を、薬事承認することが了承された。そのため、既に薬価収載されているペグインターフェロンについては、・・・
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2011年08月31日(水)
［リウマチ等対策］ リウマチ診療の基礎知識・技術持つかかりつけ医を育成
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厚生労働省はこのほど、「リウマチ対策の方向性等」及び「アレルギー疾患対策の方向性等」について公表した。これは、厚生科学審議会の委員会でまとめられた報告書(p16～p59参照)について、8月31日付で通知されたものである。
リウマチは、かつては不治の病の代表格であったが、近年の生物学的製剤の開発・普及により、完全寛解を現実的な目標とできるようになっている。一方で、医療従事者が進化し続ける医学・医療に追い・・・
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2011年08月31日(水)
［肝炎対策］ 肝炎検査の個別勧奨メニュー、917自治体が実施または実施予定
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厚生労働省が8月29日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等について議論した。
資料には、平成23年4月末現在の、各自治体における肝炎対策の現状に係る自治体調査の結果が報告されている(p5～p11参照)。それによると、肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）は、調査対象（都道府県、保健所設置市、特別区）計138のうち136自治体が、無料検査を行っている状・・・
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2011年07月28日(木)
［難病対策］ 年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討
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厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・
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2011年06月17日(金)
［リウマチ等対策］ リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
リウマチ（関節リウマチ）については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・
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2011年05月17日(火)
［肝炎対策］ 肝炎対策推進指針（案）に対する意見募集の結果概要を公表
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厚生労働省は5月17日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について公表した。
主な意見とそれに対する厚労省見解を見てみると、「肝炎に関する国の責任を明確にし、患者等への補償等について記載すべき（同旨10件）」という意見に対し、「基本指針は、法第9条第1項に基づき、肝炎対策の総合的推進を図るために策定するものであり、国の責任の有無にかかわらず、全ての・・・
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2011年04月08日(金)
［公費負担医療］ 肝炎インターフェロン治療助成費、震災によるリセットも可
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厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓口で、同事業の受給者であることの証書（受給者証）を提示することで、減額された自己負担額の支払いで済むことになる（医療機関が助成金を受ける）。
ところで、このたびの震災により、受給者証の交付申請が困難・・・
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 計画停電細分化、人工呼吸器等使用の在宅患者に再対応を
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- 東京電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼4）（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによる人工呼吸実施の準備（3）かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の・・・
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2011年03月23日(水)
［公費負担医療］ 計画停電影響者、契約および指定医療機関以外でも受診可
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厚生労働省は3月23日に、東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災に伴う公費負担医療の取扱いについては、3月11日と3月18日に事務連絡を発出している。具体的には、各制度の対象者であることを申し出たうえで、（1）氏名（2）生年月日（3）住所等―の確認により受診できる。また、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いも示してい・・・
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2011年03月18日(金)
［公費負担医療］ 新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」を発出している。今回発出された「その2」では、上記の事務連絡に加え、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いについて、説明している(p2～p4参照)。たとえば、難病治療・・・
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2011年03月17日(木)
［医療提供体制］ 計画停電に備え、在宅で人工呼吸器使用する患者への対応を
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- 東北電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼2）（3／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
また、資料として東北電力からの計画停電実施への協力依頼が付されている(p2～p8参照)。
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2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地の透析患者等について、各県に受入調整等の協力求める
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厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。
東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難な状況となっている。そこで、事務連絡では、被災地域から透析患者を受入れる施設（医療機関）、および患者等の宿泊施設などを確保するほか、受入に係る調整等について、都道府県に協力を求めている(p1参照)・・・
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2011年03月14日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を
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厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・
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2011年02月25日(金)
［意見募集］ 肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向など指針案を提示
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厚生労働省は2月25日に、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）」に関する意見募集を開始した。
肝炎対策の推進に関する基本的な指針（以下「肝炎対策基本指針」）については、平成22年6月から、肝炎患者等およびその家族、肝炎医療に従事する者ならびに学識経験者によって構成される、肝炎対策推進協議会で議論されてきた。この議論や関係行政機関との協議を踏まえ、「肝炎対策基本指針（案）」を作成し、広く意見を求・・・
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2011年02月10日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策の推進指針案、7つの行政的研究要望を盛り込む
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厚生労働省が2月10日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局より、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）が提示された。
指針案は、（1）肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療を提供する体制の確保（5）肝炎予防・肝炎医療に関する人材の育成（6）肝炎に関する調査・研究（7）肝炎医療のための医薬品・・・
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2011年02月01日(火)
［臓器移植］ 脳死下での臓器提供、実地検証のあり方を見直す
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厚生労働省が2月1日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、脳死下臓器提供事例の検証方法について議論した。
資料では、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」での議論(p77～p91参照)や、今後の脳死下での臓器提供に係る検証の在り方（案）(p89～p90参照)などが提示されている。これまでの議論では、医学的検証については、（1）「本人の書面による意思表示あり」の・・・
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2010年11月15日(月)
［難病対策］ 財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題
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厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・
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2010年10月25日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針案、委員から現状分析等の詳述求められる
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厚生労働省が10月25日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）の修正版(p17～p27参照)が提示され、意見交換が行われた。
委員からは、「先進諸国に比べて格段に肝がんなどの死亡者の割合が多い我が国において、検査や治療は適切に進んでいるといえるのでしょうか」といった意見が投げかけられ、指針案に、現状分析の必要な項目については、詳しい記述を加え・・・
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2010年10月19日(火)
［臓器移植］ 臓器移植法に基づく脳死判定、平成21年度は5名 厚労省
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厚生労働省は10月19日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院「臓器の移植に関する特別委員会」における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
平成22年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、（1）心臓167名（2）肺137名（3）心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名（4）肝臓248名（5）腎臓1万1564名（6）肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）6名（7）膵臓・・・
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2010年10月04日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後の臓器提供、10月4日現在で15例に
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厚生労働省が10月4日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法が施行されてからの状況について報告が行われた。
平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法。改正法施行後の脳死下での臓器提供事例は、平成22年10月4日現在、15例にのぼる(p4参照)。このうち、書面による意思表示があったものは僅か1例。他の14例は、本人の書面による臓器提供の意思表示ではな・・・
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2010年09月13日(月)
［痛み］ 痛みによる患者の精神的負担や社会的損失を軽減する医療体制整備を
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厚生労働省は9月13日に、今後の慢性の痛み対策について（提言）を公表した。これは、平成21年12月より「慢性の痛みに関する検討会」において行ってきた議論をとりまとめたもの。
提言は、（1）慢性の痛みに関する現状(p3参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p3～p5参照)（3）今後、必要とされる対策(p5～p7参照)（4）まとめ(p7参照)―という構成。
特に、今後、必要とされる対策については、（1）・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
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厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
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