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2014年12月02日(火)
［肝炎対策］ C型慢性肝炎に対する3剤併用療法などを討議 厚労省
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厚生労働省は12月2日、肝炎治療戦略会議を開き、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法について討議した。 背景には、11月25日にバニプレビルが薬価収載となり、C型慢性肝炎に対し、同剤を含む3剤併用療法が保険適用となったことがある(p5参照)。今回は、バニプレビルに関する有効性・安全性(p6～p15参照)や3剤併用療法の再治療に関する有効性など(p16～p18参照)が俎上に上った。（12月3日に詳報します） ・・・
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2014年10月14日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後、18歳未満からの臓器提供は7名
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厚生労働省は10月14日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 この報告書は、臓器移植法制定時（平成9年）の参議院特別委における附帯決議に基づいて毎年、厚労省が作成するもの。今回は参院厚生労働委員会において、塩崎厚労相が報告した(p1参照)。 報告によると、移植希望登録者数は、平成26年9月30日現在で、（1）心臓338名（2）肺233名（3）心肺同時3名（4）肝臓388名（5）腎臓1万2373名（6）肝腎・・・
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2014年10月08日(水)
［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）
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- 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年09月01日(月)
［肝炎対策］ C型肝炎ウイルス増殖に必要なタンパク阻害剤使用に医療費助成
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厚生労働省は9月1日に、肝炎治療戦略会議を開催した。 この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法に関する検討などを行った。 ウイルス性肝疾患の治療法としては、インターフェロンを投与し、抗ウイルスタンパクや免疫の誘導を中心とする手法が一般的である（非特異的治療）(p6参照)(p18参照)。 しかし、インターフェロン治療が効かない患者や、副作用や合併症でインターフェロン治療が困難な患者もおり、よ・・・
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2014年08月29日(金)
［意見募集］ 医療費助成対象とする新難病の病状の程度、疾病毎に判断
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- 「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件（仮称）（案）」に関する御意見の募集について（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年08月27日(水)
［難病対策］ 新難病対策、110疾患を27年1月から医療費助成対象に（第1次実施）
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厚生労働省は8月27日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。この日は、「110疾患を新たな指定難病（第1次実施分）として医療費助成の対象とする」との検討結果をまとめた(p3～p4参照)。 来年（平成27年）1月から新たな難病対策がスタートする。そこでは医療費助成対象とする疾患（指定難病）を大幅に拡大するが、時間的制約があることから（1）平成27年1月からの『第1次実施』（2）平成27年夏・・・
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2014年08月04日(月)
［難病対策］ 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案
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厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。 両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。 新たな難病対策は、（1）平成27年1月から始まる『第1次実施』（2）平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。 （1）の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・
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2014年07月28日(月)
［難病対策］ 厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる
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厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。 この法律では、（1）厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める（2）都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・
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2014年07月22日(火)
［意見募集］ 難病医療法の施行令案について、厚労省がパブリックコメント
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厚生労働省は7月22日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月21日。 難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）は、平成26年5月23日に成立した。これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設する。同法の27年1月1日からの施行にともない、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」（政令）を制定する必要があ・・・
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2014年07月09日(水)
［肝炎対策］ 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート
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厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、（1）自治体における肝炎対策の現状（2）肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53～p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月策定）(p60～p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・
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2014年05月28日(水)
［難病対策］ 医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置
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厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・
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2014年04月23日(水)
［肝炎対策］ 肝炎ウイルス検査の結果、医療提供者は適切な説明を
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厚生労働省は4月23日に、「手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明」に関する通知を発出した。 国内最大級の感染症とされるウイルス性肝炎の感染拡大防止に向けて、肝炎対策基本指針（平成23年5月）が定められている。 この指針では、国・自治体に対して（1）手術前等に行われる肝炎ウイルス検査結果を受検者に適切に説明するよう、医療機関に要請する（2）手術前等の肝炎ウイルス検査結果の説明状況等について調査研・・・
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2014年03月17日(月)
［肝炎対策］ 職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む
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厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。 まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23（平成25年1月時点では13）、策定予定・検討中の都道府県は3（同13で、10の都道府県が策定を完了している格好）となっ・・・
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2014年01月30日(木)
［難病対策］ 難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ
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厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。 難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年（平成25年）1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。 難病対・・・
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2013年12月18日(水)
［難病対策］ 自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定
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- 「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課、雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革
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2013年12月13日(金)
［難病対策］ 難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限
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厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4～p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。 注目される医療費助成制度（月額の自己負担限度額）を見ると、2割負担（これまでは3割負担）とする一方で・・・
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2013年12月04日(水)
［肝炎対策］ 最新治療法の開発受け、肝炎治療への医療費助成制度を見直し
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- 「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（12／4付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 肝炎対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2013年10月29日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後、本人意思表示なき提供は117名
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厚生労働省は10月29日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 平成9年に臓器移植法の審議・裁決が国会で行われた際、「厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で臓器移植等の実施状況を報告する」旨の附帯決議（政府に課せられた努力義務規定）が付された。これに基づき、田村厚生労働大臣が臓器移植の実施状況を報告したものである。 報告によると、移植希望登録者数は、25年9月30日現在で（1）心臓271名（2・・・
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2013年10月29日(火)
［難病対策］ 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案
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厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・
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2013年10月18日(金)
［難病対策］ 難病患者の自己負担、所得に応じて0～4万4400円の上限を提案
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厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、（1）患者負担のあり方（2）効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。 （1）の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。（i）生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・
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2013年10月10日(木)
［難病対策］ 難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定
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厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、（1）医療費助成の仕組み構築(p4～p19参照)（2）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20～p26参照)（3）効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27～p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 （1）の医療費助成については、（i）対象となる患者の認定基準（ii）患・・・
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2013年10月02日(水)
［医療提供体制］ 希望者より大きな提供者からの肺部分移植を認める
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厚生労働省は10月2日に、「肺移植の基準等に関する作業班」を開き、肺移植希望者（レシピエント）選択基準について検討し、見直しを決めた。 現状では、移植希望者選択基準の適合条件で、血液型などの要件のほか、肺の大きさが提供者（ドナー）と一致していることを要件としており、大きさの適合しない肺の斡旋はなされず移植されていない(p4参照)(p7参照)。 これに対し近年、医学的知見から、肺の大きさがドナー・・・
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2013年09月12日(木)
［難病対策］ 難病対策法制化に向けた検討、自己負担限度額は世帯収入基準に
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厚生労働省は9月12日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日も前回に続き、難病対策の法制化に向けた議論を行った。 今回のテーマは、総合的な難病対策を進めるために（1）国民の理解促進と社会参加のための施策の充実をどう図るか（2）効果的な治療方法の開発と医療の質向上をどう図るか―という点(p12参照)。 （1）の論点は、「難病の普及啓発」と「難病患者の社会参加支援」の2点・・・
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2013年09月03日(火)
［難病対策］ 難病対策基本法案の26年通常国会提出に向け、具体案の検討開始
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厚生労働省は9月3日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 委員会では、本年（平成25年）1月に『難病対策改革』に向けた提言をまとめた。そこでは、次の3つの柱を立て、難病対策を改革・充実していくこととしている(p3参照)。（1）効果的な治療方法の開発と医療の質を向上させるために、研究の推進や治療ガイドライン策定等を行う（2）公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築するために、医・・・
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2013年07月25日(木)
［肝炎対策］ 肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100～0％と大きな開き
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厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）が無料で実施されている(p6参照)。
また・・・
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